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日本皮革(株)『日本皮革株式会社五十年史』(1957.04)
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目次項目
ページ
沿革史細目次
p17
第一篇 前史
p17
第一章 明治後期にいたるまでの皮革業の発達
p17
第一節 明治以前における皮革業
p17
古代における皮革業
p17
古代における獣皮の利用
p17
大陸の製革技術の伝来
p17
中世における皮革業
p18
革具の調貢制とその衰微
p18
武具としての発達
p18
皮商の発生
p18
近世における皮革業
p20
海外製品の渡来
p20
江戸時代における技術の進歩
p20
商取引の発達
p20
生活用品としての利用
p20
第二節 明治前期における皮革業
p21
維新政府の殖産興業政策と皮革業
p21
明治政府による近代産業の育成
p21
官営による軍靴製作所
p21
北海道開拓使による製革工場の設立
p21
民間製革業に対する助長策
p21
維新当時の旧式皮革業の状態
p24
主要産地と産額
p24
種類と販路
p24
近代製革技術の導入
p24
陸奥宗光和歌山皮革製造所を創設
p24
西村・弾等による皮革業の創始
p24
新製革業の軍需性
p24
新式鞣製法の状況
p27
当時のタンニン剤
p27
鞣製設備とその操作
p27
明治十年以降における皮革業の発達
p28
軍の近代装備用革具需要の増大
p28
機械設備の導入
p28
製革の内容
p28
姫路革の輸出
p30
旧式製革業の衰退
p30
姫路革の海外進出
p30
外国革の輸入
p31
革製品の輸入より革の輸入へ
p31
インド革
p31
原料皮の輸入
p32
原料牛皮の不足
p32
朝鮮中国産牛皮の輸入
p32
タンニン材料の変遷
p33
椎皮の利用
p33
槲皮の利用
p33
第三節 日清日露戦役前後における皮革業の発達
p34
両戦役と日本経済
p34
両戦役を契機とする資本制生産の確立
p34
皮革業の急速な発展
p35
日清戦役前後の発展
p35
日露戦役による大躍進
p35
旧式製革の凋落
p35
家庭用工業用革は外国製に依存
p35
全般に手工業生産
p35
代表工場生産額の全生産額に対する比率
p35
製靴、製革業の分離
p38
先進技術の積極的移入
p38
機械製靴法の導入
p38
民営機械製靴工場の設立
p38
軍需用革の状況
p40
砲兵工廠納入革の内容
p40
被服廠納入革の内容
p40
輸出入の促進
p41
革貿易の激増
p41
米国産底革の流入
p41
国産革の輸出
p41
原皮輸入の増大
p41
タンニン・エキスの製造
p43
タンニン樹材の涸渇
p43
北海道製渋工場のタンニン・エキス製造
p43
第二章 日本皮革株式会社の前身
p46
第一節 株式会社桜組
p46
伊勢勝製靴製革工場
p46
西村勝三の創業
p46
フランス式製革の実験
p46
向島移転
p47
ドイツ人ボスケ
p47
依田西村組
p47
桜組
p47
合資会社桜組
p47
千住移転
p48
千住の製革工場
p48
桜組の技術
p48
桜組の製品
p48
清国製革の指導
p48
製渋所を開く
p49
アメリカ式製渋
p49
第二節 東京製皮合資会社
p50
弾皮革伝習場
p50
明治維新と弾直樹
p50
ヘンニンゲル招聘
p50
滝野川皮革伝習所
p50
弾水町組
p51
浅革橋場の製造所
p51
工場閉鎖
p51
弾北岡組
p51
大隈重信
p51
三井組
p51
北岡持・革製造所
p51
弾の功績
p51
東京製皮合資会社
p52
北岡文兵衛の引退
p52
賀田金三郎の起用
p52
第三節 合名会社大倉組皮革製造所
p53
大倉組商会の製革場
p53
大阪に製革場
p53
和歌山鞣革伝習所の合併
p53
内外用達会社
p54
藤田組製革所
p54
藤田大倉両皮革製造所の合併
p54
和歌山皮革製造場の売却
p54
和歌山商会所の製革
p55
日本最初の洋式製革所
p55
商会所
p55
製革製靴事業
p55
外人教師招聘
p55
陸奥宗光
p55
明治四年四月四日
p55
廃藩後の製革
p55
大倉組皮革製造所
p58
大倉組皮革製造所の盛大
p58
軍納関係
p58
製品
p58
技術陣
p58
第四節 旧合資会社今宮製革所
p60
福島合資会社今宮支店
p60
日本熟皮会社
p60
軍納関係
p60
合資会社今宮製革所
p61
福島良助
p61
福島行信
p61
第二篇 創立および創業時代
p62
第一章 日本皮革株式会社の創立
p62
第一節 日露戦争直後の皮革業の状態
p62
戦後の業界不振
p62
日露戦争後の日本経済
p62
戦争需要喪失による打撃
p62
業界の整理集中
p62
三社合併の気運
p64
戦後三社の影響
p64
合併による合理化を踏み切る
p64
第二節 創立の経緯
p65
創立総会
p65
議長大倉喜八郎
p65
定款と本支工場
p65
創立の経緯
p66
製革御用四社の合同計画
p66
日本皮革株式会社目論見書
p66
株式募集
p66
株式募集条項
p72
発起人
p72
西村翁の逝去
p72
設立の登記と届出
p74
商業登記
p74
官衙への届出
p74
第二章 創業時代
p78
第一節 創業時代における皮革業
p78
明治末期の皮革生産の停滞
p78
明治末年の日本経済
p78
革生産の停滞
p78
貿易の不振
p78
羊革の輸入
p78
工業用革の製造
p80
多方面に亘る進歩改良
p80
工業用革の自給生産
p80
クローム製革の創業
p81
クローム製革法の創始
p81
クローム製甲革の製造開始
p81
高級諸革の試作
p81
底革の改良
p82
底革改良に努力集中
p82
技術の向上
p82
底革事情の好転
p82
皮革業に対する関税保護制度の成立
p84
関税改正の意義
p84
旧関税の皮革業に対する障害
p84
関税改正の内容
p84
牛皮は無税
p84
改正の効果
p84
皮革生産自給への契機
p84
第二節 当社基礎の確立
p88
人事
p88
重役会
p88
人員整理
p88
施設
p94
創立時の東京工場
p94
東京工場の水害
p94
創立時の大阪工場
p94
創立時の製渋所
p94
橋場今宮両工場の閉鎖
p94
資本
p105
創立時の資本総額
p105
減資のこと
p105
初期の営業成績
p105
第三節 民需への転換と大陸への進出
p107
当社の民需転換
p107
軍需
p107
民需革の研究
p107
大阪工場の拡張
p107
拡張と受賞
p107
製品の盛大
p112
底革の盛行
p112
調革の改良
p112
鳳凰印登録商標
p112
販売代理店制度の強化
p112
大陸への進出
p119
大陸進出の素志
p119
上海工場創設
p119
同業会社の簇出
p121
挙国、国産皮革へ
p121
朝鮮皮革、明治製革、山陽皮革の創立
p121
第三篇 第一次世界大戦および戦後
p124
第一章 第一次世界大戦時代
p124
第一節 第一次世界大戦と皮革業界
p124
第一次大戦と経済界
p124
日本経済新躍進時代に入る
p124
わが国諸産業空前の大活況
p124
ロシヤより軍需革の受註
p125
開戦直後注文を受く
p125
受注高巨額に達す
p125
受注革具の引請製造状況
p125
皮革業の躍進
p127
価格の暴騰は粗製濫造を呼ぶ
p127
生産額の激増
p127
輸入の状況
p128
輸出額は輸入額を凌ぐ
p128
輸出先は東洋諸国
p128
紡績用ローラーレザーの輸入
p128
靴底革生産の自立
p130
皮革生産確立の緒につく
p130
国産皮革国内市場を把握
p130
紡績用革は海外に仰ぐ
p130
民需の拡大
p132
新時代の文化は靴鞄の需要を増大
p132
第二節 第一次世界大戦と当社の繁忙
p134
ロシヤ軍需品の大註文
p134
受註の内容
p134
千住の活況
p134
配当の増大
p134
天津工場の経営
p138
戦後の原皮高騰
p138
祐津製革公司
p138
その後の経過
p138
キッド革と帽子用ビン革の市販
p140
キッド革の市販
p140
帽子用ビン革の市販
p140
第二章 第一次世界大戦より大震災まで
p142
第一節 第一次世界大戦より大震災までの時代における皮革業の状態
p142
大戦の終結と反動不況
p142
大戦直後の日本経済
p142
反動恐慌の襲来
p142
終戦直後の皮革業の生産状況
p144
戦後も民需により好況は持統す
p144
貿易状勢は逆転
p144
国産靴は東洋市場より駆逐さる
p144
大正九年の皮革業界の恐慌
p146
革価格の惨落
p146
恐慌は皮革業全般に亘る
p146
海外産諸革の盛況
p147
欧米優良品の流入
p147
米国産キッド世界的に流行
p147
新製品の国内生産は挫折
p147
第二節 大戦より大震災までの当社の業況
p150
概況
p150
大戦終るも好況続く
p150
後半の不況は深刻
p150
大戦時の好況
p151
調革部門の盛大
p151
資本金壱千万円へ
p151
大正八年の罷業
p151
大戦後の不況
p157
売行不振
p157
減資
p157
大阪工場の縮小
p157
クローム工場の発足
p161
クローム鞣製の素地
p161
クローム工場の独立
p161
大震災を契機として研究強化
p161
第三章 関東大震災より大正末期にいたる時代
p164
第一節 大震災より大正末期までの皮革業
p164
震災と皮革業況の好転
p164
震災後の日本経済の低迷
p164
復興需要は皮革業界を蘇生せしむ
p164
クローム製革の成立
p165
国産クローム製革の急進展
p165
クローム革の産額
p165
工業用革の進歩
p166
ローラースキン国内製造に成功
p166
輸入諸革漸減を示す
p166
経営形態は問屋制家内工業が支配的
p166
不安定な輸出入の状況
p168
為替相場の影響著し
p168
操業短縮始る
p168
截断革の発達
p170
截断革は流通過程での合理化
p170
截断革取引の発展
p170
第二節 大震災より大正末年に至る当社
p171
関東大地震と吾が社の僥倖
p171
被害
p171
飛行便
p171
販売代理店
p171
大正末期の不況
p174
大倉より伊藤へ
p174
紡績革の研究
p174
クローム革の改良
p174
底革の不振
p174
サドル革の研究
p174
截断革の売込
p174
上海工場
p174
第四篇 昭和前期
p184
第一章 昭和初年の恐慌時代
p184
第一節 昭和初年の恐慌時代における皮革業
p184
概況
p184
維新以後最大の恐慌時代
p184
政府の打開策
p184
金融恐慌時における皮革業界
p185
関税政策による救済
p185
革生産の減退
p185
操業短縮は七割に及ぶ
p185
対中国貿易は破減的[破滅的]な打撃を受く
p185
大恐慌下における皮革業
p188
皮革業の影響は殊に顕著
p188
諸革価格の低落状態
p188
各地での窮迫状況
p188
輸入革の駆遂
p190
他面業界の合理化もすすむ
p190
国産革の品質向上
p190
輸入額は逐年減少す
p190
関税率最終改正
p190
第二節 当社の不況克服
p192
不況の深刻化
p192
不況更に深刻化す
p192
配当率二分減
p192
不況の打開策
p193
不況打開の目標
p193
色ボックス革の研究
p193
外人技術者連続招聘
p193
底革技術の改良
p195
米国カルマン社の廃業
p195
技師ウールウォース招聘
p195
カルマン式撰別
p195
工場の改築
p195
上海工場閉鎖
p195
第二章 満洲事変期
p204
第一節 満洲事変期における皮革業
p204
満洲事変と日本経済の活溌化
p204
軍需景気と為替インフレ
p204
皮革業の躍進
p205
皮革生産恢復に向う
p205
原皮価格の急騰
p205
世界各地に原皮を求む
p205
生産額の推移
p205
革製品生産も急増
p205
国産革海外へ再進出
p205
工業用革の発展
p208
エプロンレザー製造に成功
p208
その他工業用諸革の生産も伸長
p208
膠ゼラチン製造工業の成立
p209
膠ゼラチン生産の創始
p209
写真用ゼラチンの製造
p209
タンニン剤の輸入
p211
明治年間は北海道より供給
p211
第一次大戦期以後南米より輸入
p211
第二節 当社生産の拡張
p212
軍需の漸増
p212
皮革需要軍民共に増大
p212
創立三十周年
p212
クローム技術の躍進
p214
パテントレザー
p214
ローラースキン
p214
エプロンレザー
p214
BK特許論争
p214
ゼラチン工場の創設
p217
創設の経緯
p217
技師ジンガーの招聘
p217
対外発展策
p219
営業布陣の強化
p219
海外出張、派遣の連続実施
p219
経営陣の変遷
p221
伊藤会長・大倉喜七郎と交代
p221
第五篇 戦時統制時代
p222
第一章 日華事変期
p222
第一節 日華事変下の皮革業
p222
戦時経済体制の進展
p222
日華事変勃発期の臨時統制措置
p222
国家総動員法の発動による統制の体系化
p222
統制機構の完備
p222
皮革業の統制過程
p224
原皮輸入許可制の実施
p224
国産原皮の配給統制
p224
原皮買付の統制組合の設立
p224
革の生産統制
p224
革の販売統制
p224
皮革価格統制
p229
公定価格制の採用
p229
皮革販売価格指定さる
p229
価格統制令の実施
p229
日華事変下の生産状況
p230
軍需革生産の増強
p230
民需革生産は抑制
p230
輸出は停止
p230
第二節 日華事変と日本皮革
p233
戦争にそなへて
p233
経営陣
p233
概況
p233
原皮対策
p233
加工部門の分離拡張
p233
軍の管理と経理の状況
p236
軍の管理
p236
経理の状況
p236
生産状況と軍への協力
p239
当社生産の状況
p239
工聯八社会
p239
陸軍八社会
p239
兼営企業と国策会社への協力
p242
新潟スプルース工場
p242
日本タンニン工業株式会社
p242
西新井製作所
p242
華中製革公司
p242
応用研究の推進と代用皮革の製造
p245
日本化成皮革株式会社
p245
京都大学化学研究所における研究
p245
副資材確保のために
p247
皮革国光会とその事業
p247
富士工場の創設
p249
工場落成と量産開始
p249
航空本部監督工場
p249
社内の態勢
p250
工場の防衛
p250
産業報国会
p250
職制の拡大
p250
第二章 太平洋戦争期
p256
第一節 太平洋戦争下における皮革業の状態
p256
開戦期における皮革生産体制
p256
戦時自給体制の進展
p256
南方諸地域における原皮買付
p256
国内原皮生産の促進
p256
占領地域における製革経営
p256
敗戦濃化と軍需革生産の崩壊
p259
戦争経済の崩壊過程
p259
皮革生産の減退
p259
原皮輸入の抑制が原因
p259
革製品の生産も減少
p259
工場疎開と皮革工業の荒廃
p259
第二節 決戦期の日本皮革
p263
経営陣
p263
社長制の採用
p263
幹部の経営分担
p263
労務陣
p264
労働力の不足と勤労報国隊
p264
学徒動員
p264
賃銀
p264
出勤状態
p264
徴用
p264
産報運動
p270
上級懇談会
p270
表彰
p270
統制への協力
p276
皮革統制会
p276
海軍皮革協力会
p276
海外進出(一)
p277
第一回南方調査
p277
陸軍の原皮買付
p277
海軍の原皮買付
p277
海外進出(二)
p280
満州恒化工業
p280
住田秀男ビルマ鞣製指導
p280
ジャワ製革工場
p280
事業の拡張と企業の兼営
p284
大阪工場クローム工場の開設
p284
日木毛皮革株式会社
p284
大雲鉱業株式会社
p284
工場の疎開
p286
東京革具工場
p286
東京調革工場
p286
東京タンニン工場
p286
東京クローム工場
p286
大阪革具工場
p286
大阪タンニン工場
p286
工場の防衛
p292
義勇報国隊
p292
国防献金
p292
第六篇 戦後の復興
p294
第一章 戦後のインフレ時代
p294
第一節 戦後のインフレ時代における皮革業
p294
国富の損耗と終戦直後の日本経済の混乱
p294
戦争の被害
p294
生産活動の停頓
p294
インフレの昂進
p294
皮革生産の再開と混乱
p295
皮革工業の戦争による被害
p295
皮革等の復興は遅れる
p295
原因は原皮の入手難
p295
原皮の輸入は不許可
p295
国内原皮生産の低下
p295
工場は半休状態
p295
総司令部の対皮革政策
p295
原皮輸入の再開にいたる経過
p300
需給計画の実施
p300
原皮輸入許可を懇請
p300
第一回輸入契約成る
p300
原皮輸入実現と生産の恢復
p302
契約原皮の初輸入
p302
輸入高戦前の水準へ
p302
革生産の恢復
p302
戦後の皮革統制の変遷
p304
終戦直後の需給統制
p304
皮革配給の自治統制
p304
生産資材割当統制の実施
p304
消費規正
p304
業界の統制組合
p304
価格統制の推移
p307
新統制価格の設定
p307
第二回統制価格の設定
p307
第三回統制価格の設定
p307
価格統制の撤廃経過
p307
価格差益金の問題
p307
第二節 当社戦後の復興(一)
p313
終戦直後の形勢
p313
経営の混乱
p313
戦争による被害
p313
人員の処理
p313
生産の再開
p317
生活不安と原材料不足
p317
経営の復興
p317
労働組合の再建
p319
宣言書
p319
職員組合設立
p319
終戦直後の経理
p323
終戦時の資産内容
p323
株主配当率
p323
占領政策と日本皮革(一)
p324
軍需補償の打切り
p324
特別経理会社指定と企業再建整備
p324
財閥解体に伴ふ持株公開と制限会社令指定
p324
過度経済力集中排除法による指定
p324
第二章 ドッヂライン以後
p332
第一節 ドッヂラインより朝鮮動乱期にいたる皮革業
p332
ドッヂラインと日本経済
p332
インフレ政策行詰る
p332
安定政策の推進
p332
皮革統制方式の転換
p333
集中生産方式と皮革業
p333
単一為替レートと公価改訂
p333
需給の安定と統制の撤廃
p336
原皮需給状況は急速に安定
p336
統制撤廃の経過
p336
民間貿易の再開と革生産の急増
p338
民間貿易再開
p338
自動承認制の実施
p338
原皮輸入の激増
p338
革生産の増大
p338
朝鮮動乱期の皮革業
p339
動乱ブーム起る
p339
業界は終戦初の好況
p339
諸革生産発展
p339
二十六年皮革業界の混乱
p342
輸入原皮の過剰買付
p342
業界恐慌状態に陥る
p342
最近の状勢
p344
業界は安定化しつゝ上昇へ
p344
原皮輸入の円滑化
p344
靴用革生産の増大
p344
中小企業は依然深刻な状態
p344
皮革産業の現状と将来
p347
原皮の海外依存
p347
輸入外貨割当制度
p347
自由貿易再開後の原皮買付
p347
皮革業の中小企業依存度
p347
革流通機構の問題
p347
革輸出価格の割高
p347
ゴム及化学製品への対抗策
p347
第二節 当社戦後の復興(二)
p352
占領政策と日本皮革(二)
p352
企業再建整備計画に伴ふ資本増加
p352
第一次資産再評価
p352
最終資産再評価
p352
その後の資本増加
p352
工場の復興
p357
復興の経過
p357
復興の概要
p357
営業状況
p359
工業用革
p359
ゼラチン
p359
飼料
p359
革類
p359
利益配当
p359
当社最近の売上高
p359
塩ビフォーム製造開始
p359
経営の陣容
p359
工場小史目次
p367
一、大阪工場
p367
二、富士工場
p378
三、日本皮革研究所
p384
四、上海工場
p386
五、ジャワ出張所
p396
六、日本皮革健康保険組合
p408
現況目次
p413
一、定款
p413
二、資本金
p418
三、株式
p419
四、役員
p421
五、規模
p422
六、従業員
p422
七、設備と能力
p425
八、決算諸表
p425
当社及び業界統計目次
p429
第一表 当社資本金、業績及利益処分表
p429
第二表 当社資産負債推移表
p429
第三表 吾国皮革類輸入統計表
p429
第四表 吾国皮革類及靴輸出統計表
p429
第五表 吾国革類輸入額国別統計表
p429
第六表 吾国靴底革輸入額国別統計表
p429
第七表 吾国生牛皮輸入額国別統計表
p429
第八表 国内生皮生産統計表
p429
第九表 吾国単寧類輸入統計表
p429
第十表 国内家畜飼育頭数統計表
p429
第十一表 国内屠殺(原皮生産)数統計表
p429
第十二表 米国原皮相場の変遷統計表
p429
第十三表 国内原皮相場の変遷統計表
p429
第十四表 国内革相場の変遷統計表
p429
第十五表 吾国皮革輸入関税定率変遷表
p429
索引リスト