日本皮革(株)『日本皮革株式会社五十年史』(1957.04)

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目次項目 ページ
沿革史細目次 p17
第一篇 前史 p17
第一章 明治後期にいたるまでの皮革業の発達 p17
第一節 明治以前における皮革業 p17
古代における皮革業 p17
古代における獣皮の利用 p17
大陸の製革技術の伝来 p17
中世における皮革業 p18
革具の調貢制とその衰微 p18
武具としての発達 p18
皮商の発生 p18
近世における皮革業 p20
海外製品の渡来 p20
江戸時代における技術の進歩 p20
商取引の発達 p20
生活用品としての利用 p20
第二節 明治前期における皮革業 p21
維新政府の殖産興業政策と皮革業 p21
明治政府による近代産業の育成 p21
官営による軍靴製作所 p21
北海道開拓使による製革工場の設立 p21
民間製革業に対する助長策 p21
維新当時の旧式皮革業の状態 p24
主要産地と産額 p24
種類と販路 p24
近代製革技術の導入 p24
陸奥宗光和歌山皮革製造所を創設 p24
西村・弾等による皮革業の創始 p24
新製革業の軍需性 p24
新式鞣製法の状況 p27
当時のタンニン剤 p27
鞣製設備とその操作 p27
明治十年以降における皮革業の発達 p28
軍の近代装備用革具需要の増大 p28
機械設備の導入 p28
製革の内容 p28
姫路革の輸出 p30
旧式製革業の衰退 p30
姫路革の海外進出 p30
外国革の輸入 p31
革製品の輸入より革の輸入へ p31
インド革 p31
原料皮の輸入 p32
原料牛皮の不足 p32
朝鮮中国産牛皮の輸入 p32
タンニン材料の変遷 p33
椎皮の利用 p33
槲皮の利用 p33
第三節 日清日露戦役前後における皮革業の発達 p34
両戦役と日本経済 p34
両戦役を契機とする資本制生産の確立 p34
皮革業の急速な発展 p35
日清戦役前後の発展 p35
日露戦役による大躍進 p35
旧式製革の凋落 p35
家庭用工業用革は外国製に依存 p35
全般に手工業生産 p35
代表工場生産額の全生産額に対する比率 p35
製靴、製革業の分離 p38
先進技術の積極的移入 p38
機械製靴法の導入 p38
民営機械製靴工場の設立 p38
軍需用革の状況 p40
砲兵工廠納入革の内容 p40
被服廠納入革の内容 p40
輸出入の促進 p41
革貿易の激増 p41
米国産底革の流入 p41
国産革の輸出 p41
原皮輸入の増大 p41
タンニン・エキスの製造 p43
タンニン樹材の涸渇 p43
北海道製渋工場のタンニン・エキス製造 p43
第二章 日本皮革株式会社の前身 p46
第一節 株式会社桜組 p46
伊勢勝製靴製革工場 p46
西村勝三の創業 p46
フランス式製革の実験 p46
向島移転 p47
ドイツ人ボスケ p47
依田西村組 p47
桜組 p47
合資会社桜組 p47
千住移転 p48
千住の製革工場 p48
桜組の技術 p48
桜組の製品 p48
清国製革の指導 p48
製渋所を開く p49
アメリカ式製渋 p49
第二節 東京製皮合資会社 p50
弾皮革伝習場 p50
明治維新と弾直樹 p50
ヘンニンゲル招聘 p50
滝野川皮革伝習所 p50
弾水町組 p51
浅革橋場の製造所 p51
工場閉鎖 p51
弾北岡組 p51
大隈重信 p51
三井組 p51
北岡持・革製造所 p51
弾の功績 p51
東京製皮合資会社 p52
北岡文兵衛の引退 p52
賀田金三郎の起用 p52
第三節 合名会社大倉組皮革製造所 p53
大倉組商会の製革場 p53
大阪に製革場 p53
和歌山鞣革伝習所の合併 p53
内外用達会社 p54
藤田組製革所 p54
藤田大倉両皮革製造所の合併 p54
和歌山皮革製造場の売却 p54
和歌山商会所の製革 p55
日本最初の洋式製革所 p55
商会所 p55
製革製靴事業 p55
外人教師招聘 p55
陸奥宗光 p55
明治四年四月四日 p55
廃藩後の製革 p55
大倉組皮革製造所 p58
大倉組皮革製造所の盛大 p58
軍納関係 p58
製品 p58
技術陣 p58
第四節 旧合資会社今宮製革所 p60
福島合資会社今宮支店 p60
日本熟皮会社 p60
軍納関係 p60
合資会社今宮製革所 p61
福島良助 p61
福島行信 p61
第二篇 創立および創業時代 p62
第一章 日本皮革株式会社の創立 p62
第一節 日露戦争直後の皮革業の状態 p62
戦後の業界不振 p62
日露戦争後の日本経済 p62
戦争需要喪失による打撃 p62
業界の整理集中 p62
三社合併の気運 p64
戦後三社の影響 p64
合併による合理化を踏み切る p64
第二節 創立の経緯 p65
創立総会 p65
議長大倉喜八郎 p65
定款と本支工場 p65
創立の経緯 p66
製革御用四社の合同計画 p66
日本皮革株式会社目論見書 p66
株式募集 p66
株式募集条項 p72
発起人 p72
西村翁の逝去 p72
設立の登記と届出 p74
商業登記 p74
官衙への届出 p74
第二章 創業時代 p78
第一節 創業時代における皮革業 p78
明治末期の皮革生産の停滞 p78
明治末年の日本経済 p78
革生産の停滞 p78
貿易の不振 p78
羊革の輸入 p78
工業用革の製造 p80
多方面に亘る進歩改良 p80
工業用革の自給生産 p80
クローム製革の創業 p81
クローム製革法の創始 p81
クローム製甲革の製造開始 p81
高級諸革の試作 p81
底革の改良 p82
底革改良に努力集中 p82
技術の向上 p82
底革事情の好転 p82
皮革業に対する関税保護制度の成立 p84
関税改正の意義 p84
旧関税の皮革業に対する障害 p84
関税改正の内容 p84
牛皮は無税 p84
改正の効果 p84
皮革生産自給への契機 p84
第二節 当社基礎の確立 p88
人事 p88
重役会 p88
人員整理 p88
施設 p94
創立時の東京工場 p94
東京工場の水害 p94
創立時の大阪工場 p94
創立時の製渋所 p94
橋場今宮両工場の閉鎖 p94
資本 p105
創立時の資本総額 p105
減資のこと p105
初期の営業成績 p105
第三節 民需への転換と大陸への進出 p107
当社の民需転換 p107
軍需 p107
民需革の研究 p107
大阪工場の拡張 p107
拡張と受賞 p107
製品の盛大 p112
底革の盛行 p112
調革の改良 p112
鳳凰印登録商標 p112
販売代理店制度の強化 p112
大陸への進出 p119
大陸進出の素志 p119
上海工場創設 p119
同業会社の簇出 p121
挙国、国産皮革へ p121
朝鮮皮革、明治製革、山陽皮革の創立 p121
第三篇 第一次世界大戦および戦後 p124
第一章 第一次世界大戦時代 p124
第一節 第一次世界大戦と皮革業界 p124
第一次大戦と経済界 p124
日本経済新躍進時代に入る p124
わが国諸産業空前の大活況 p124
ロシヤより軍需革の受註 p125
開戦直後注文を受く p125
受注高巨額に達す p125
受注革具の引請製造状況 p125
皮革業の躍進 p127
価格の暴騰は粗製濫造を呼ぶ p127
生産額の激増 p127
輸入の状況 p128
輸出額は輸入額を凌ぐ p128
輸出先は東洋諸国 p128
紡績用ローラーレザーの輸入 p128
靴底革生産の自立 p130
皮革生産確立の緒につく p130
国産皮革国内市場を把握 p130
紡績用革は海外に仰ぐ p130
民需の拡大 p132
新時代の文化は靴鞄の需要を増大 p132
第二節 第一次世界大戦と当社の繁忙 p134
ロシヤ軍需品の大註文 p134
受註の内容 p134
千住の活況 p134
配当の増大 p134
天津工場の経営 p138
戦後の原皮高騰 p138
祐津製革公司 p138
その後の経過 p138
キッド革と帽子用ビン革の市販 p140
キッド革の市販 p140
帽子用ビン革の市販 p140
第二章 第一次世界大戦より大震災まで p142
第一節 第一次世界大戦より大震災までの時代における皮革業の状態 p142
大戦の終結と反動不況 p142
大戦直後の日本経済 p142
反動恐慌の襲来 p142
終戦直後の皮革業の生産状況 p144
戦後も民需により好況は持統す p144
貿易状勢は逆転 p144
国産靴は東洋市場より駆逐さる p144
大正九年の皮革業界の恐慌 p146
革価格の惨落 p146
恐慌は皮革業全般に亘る p146
海外産諸革の盛況 p147
欧米優良品の流入 p147
米国産キッド世界的に流行 p147
新製品の国内生産は挫折 p147
第二節 大戦より大震災までの当社の業況 p150
概況 p150
大戦終るも好況続く p150
後半の不況は深刻 p150
大戦時の好況 p151
調革部門の盛大 p151
資本金壱千万円へ p151
大正八年の罷業 p151
大戦後の不況 p157
売行不振 p157
減資 p157
大阪工場の縮小 p157
クローム工場の発足 p161
クローム鞣製の素地 p161
クローム工場の独立 p161
大震災を契機として研究強化 p161
第三章 関東大震災より大正末期にいたる時代 p164
第一節 大震災より大正末期までの皮革業 p164
震災と皮革業況の好転 p164
震災後の日本経済の低迷 p164
復興需要は皮革業界を蘇生せしむ p164
クローム製革の成立 p165
国産クローム製革の急進展 p165
クローム革の産額 p165
工業用革の進歩 p166
ローラースキン国内製造に成功 p166
輸入諸革漸減を示す p166
経営形態は問屋制家内工業が支配的 p166
不安定な輸出入の状況 p168
為替相場の影響著し p168
操業短縮始る p168
截断革の発達 p170
截断革は流通過程での合理化 p170
截断革取引の発展 p170
第二節 大震災より大正末年に至る当社 p171
関東大地震と吾が社の僥倖 p171
被害 p171
飛行便 p171
販売代理店 p171
大正末期の不況 p174
大倉より伊藤へ p174
紡績革の研究 p174
クローム革の改良 p174
底革の不振 p174
サドル革の研究 p174
截断革の売込 p174
上海工場 p174
第四篇 昭和前期 p184
第一章 昭和初年の恐慌時代 p184
第一節 昭和初年の恐慌時代における皮革業 p184
概況 p184
維新以後最大の恐慌時代 p184
政府の打開策 p184
金融恐慌時における皮革業界 p185
関税政策による救済 p185
革生産の減退 p185
操業短縮は七割に及ぶ p185
対中国貿易は破減的[破滅的]な打撃を受く p185
大恐慌下における皮革業 p188
皮革業の影響は殊に顕著 p188
諸革価格の低落状態 p188
各地での窮迫状況 p188
輸入革の駆遂 p190
他面業界の合理化もすすむ p190
国産革の品質向上 p190
輸入額は逐年減少す p190
関税率最終改正 p190
第二節 当社の不況克服 p192
不況の深刻化 p192
不況更に深刻化す p192
配当率二分減 p192
不況の打開策 p193
不況打開の目標 p193
色ボックス革の研究 p193
外人技術者連続招聘 p193
底革技術の改良 p195
米国カルマン社の廃業 p195
技師ウールウォース招聘 p195
カルマン式撰別 p195
工場の改築 p195
上海工場閉鎖 p195
第二章 満洲事変期 p204
第一節 満洲事変期における皮革業 p204
満洲事変と日本経済の活溌化 p204
軍需景気と為替インフレ p204
皮革業の躍進 p205
皮革生産恢復に向う p205
原皮価格の急騰 p205
世界各地に原皮を求む p205
生産額の推移 p205
革製品生産も急増 p205
国産革海外へ再進出 p205
工業用革の発展 p208
エプロンレザー製造に成功 p208
その他工業用諸革の生産も伸長 p208
膠ゼラチン製造工業の成立 p209
膠ゼラチン生産の創始 p209
写真用ゼラチンの製造 p209
タンニン剤の輸入 p211
明治年間は北海道より供給 p211
第一次大戦期以後南米より輸入 p211
第二節 当社生産の拡張 p212
軍需の漸増 p212
皮革需要軍民共に増大 p212
創立三十周年 p212
クローム技術の躍進 p214
パテントレザー p214
ローラースキン p214
エプロンレザー p214
BK特許論争 p214
ゼラチン工場の創設 p217
創設の経緯 p217
技師ジンガーの招聘 p217
対外発展策 p219
営業布陣の強化 p219
海外出張、派遣の連続実施 p219
経営陣の変遷 p221
伊藤会長・大倉喜七郎と交代 p221
第五篇 戦時統制時代 p222
第一章 日華事変期 p222
第一節 日華事変下の皮革業 p222
戦時経済体制の進展 p222
日華事変勃発期の臨時統制措置 p222
国家総動員法の発動による統制の体系化 p222
統制機構の完備 p222
皮革業の統制過程 p224
原皮輸入許可制の実施 p224
国産原皮の配給統制 p224
原皮買付の統制組合の設立 p224
革の生産統制 p224
革の販売統制 p224
皮革価格統制 p229
公定価格制の採用 p229
皮革販売価格指定さる p229
価格統制令の実施 p229
日華事変下の生産状況 p230
軍需革生産の増強 p230
民需革生産は抑制 p230
輸出は停止 p230
第二節 日華事変と日本皮革 p233
戦争にそなへて p233
経営陣 p233
概況 p233
原皮対策 p233
加工部門の分離拡張 p233
軍の管理と経理の状況 p236
軍の管理 p236
経理の状況 p236
生産状況と軍への協力 p239
当社生産の状況 p239
工聯八社会 p239
陸軍八社会 p239
兼営企業と国策会社への協力 p242
新潟スプルース工場 p242
日本タンニン工業株式会社 p242
西新井製作所 p242
華中製革公司 p242
応用研究の推進と代用皮革の製造 p245
日本化成皮革株式会社 p245
京都大学化学研究所における研究 p245
副資材確保のために p247
皮革国光会とその事業 p247
富士工場の創設 p249
工場落成と量産開始 p249
航空本部監督工場 p249
社内の態勢 p250
工場の防衛 p250
産業報国会 p250
職制の拡大 p250
第二章 太平洋戦争期 p256
第一節 太平洋戦争下における皮革業の状態 p256
開戦期における皮革生産体制 p256
戦時自給体制の進展 p256
南方諸地域における原皮買付 p256
国内原皮生産の促進 p256
占領地域における製革経営 p256
敗戦濃化と軍需革生産の崩壊 p259
戦争経済の崩壊過程 p259
皮革生産の減退 p259
原皮輸入の抑制が原因 p259
革製品の生産も減少 p259
工場疎開と皮革工業の荒廃 p259
第二節 決戦期の日本皮革 p263
経営陣 p263
社長制の採用 p263
幹部の経営分担 p263
労務陣 p264
労働力の不足と勤労報国隊 p264
学徒動員 p264
賃銀 p264
出勤状態 p264
徴用 p264
産報運動 p270
上級懇談会 p270
表彰 p270
統制への協力 p276
皮革統制会 p276
海軍皮革協力会 p276
海外進出(一) p277
第一回南方調査 p277
陸軍の原皮買付 p277
海軍の原皮買付 p277
海外進出(二) p280
満州恒化工業 p280
住田秀男ビルマ鞣製指導 p280
ジャワ製革工場 p280
事業の拡張と企業の兼営 p284
大阪工場クローム工場の開設 p284
日木毛皮革株式会社 p284
大雲鉱業株式会社 p284
工場の疎開 p286
東京革具工場 p286
東京調革工場 p286
東京タンニン工場 p286
東京クローム工場 p286
大阪革具工場 p286
大阪タンニン工場 p286
工場の防衛 p292
義勇報国隊 p292
国防献金 p292
第六篇 戦後の復興 p294
第一章 戦後のインフレ時代 p294
第一節 戦後のインフレ時代における皮革業 p294
国富の損耗と終戦直後の日本経済の混乱 p294
戦争の被害 p294
生産活動の停頓 p294
インフレの昂進 p294
皮革生産の再開と混乱 p295
皮革工業の戦争による被害 p295
皮革等の復興は遅れる p295
原因は原皮の入手難 p295
原皮の輸入は不許可 p295
国内原皮生産の低下 p295
工場は半休状態 p295
総司令部の対皮革政策 p295
原皮輸入の再開にいたる経過 p300
需給計画の実施 p300
原皮輸入許可を懇請 p300
第一回輸入契約成る p300
原皮輸入実現と生産の恢復 p302
契約原皮の初輸入 p302
輸入高戦前の水準へ p302
革生産の恢復 p302
戦後の皮革統制の変遷 p304
終戦直後の需給統制 p304
皮革配給の自治統制 p304
生産資材割当統制の実施 p304
消費規正 p304
業界の統制組合 p304
価格統制の推移 p307
新統制価格の設定 p307
第二回統制価格の設定 p307
第三回統制価格の設定 p307
価格統制の撤廃経過 p307
価格差益金の問題 p307
第二節 当社戦後の復興(一) p313
終戦直後の形勢 p313
経営の混乱 p313
戦争による被害 p313
人員の処理 p313
生産の再開 p317
生活不安と原材料不足 p317
経営の復興 p317
労働組合の再建 p319
宣言書 p319
職員組合設立 p319
終戦直後の経理 p323
終戦時の資産内容 p323
株主配当率 p323
占領政策と日本皮革(一) p324
軍需補償の打切り p324
特別経理会社指定と企業再建整備 p324
財閥解体に伴ふ持株公開と制限会社令指定 p324
過度経済力集中排除法による指定 p324
第二章 ドッヂライン以後 p332
第一節 ドッヂラインより朝鮮動乱期にいたる皮革業 p332
ドッヂラインと日本経済 p332
インフレ政策行詰る p332
安定政策の推進 p332
皮革統制方式の転換 p333
集中生産方式と皮革業 p333
単一為替レートと公価改訂 p333
需給の安定と統制の撤廃 p336
原皮需給状況は急速に安定 p336
統制撤廃の経過 p336
民間貿易の再開と革生産の急増 p338
民間貿易再開 p338
自動承認制の実施 p338
原皮輸入の激増 p338
革生産の増大 p338
朝鮮動乱期の皮革業 p339
動乱ブーム起る p339
業界は終戦初の好況 p339
諸革生産発展 p339
二十六年皮革業界の混乱 p342
輸入原皮の過剰買付 p342
業界恐慌状態に陥る p342
最近の状勢 p344
業界は安定化しつゝ上昇へ p344
原皮輸入の円滑化 p344
靴用革生産の増大 p344
中小企業は依然深刻な状態 p344
皮革産業の現状と将来 p347
原皮の海外依存 p347
輸入外貨割当制度 p347
自由貿易再開後の原皮買付 p347
皮革業の中小企業依存度 p347
革流通機構の問題 p347
革輸出価格の割高 p347
ゴム及化学製品への対抗策 p347
第二節 当社戦後の復興(二) p352
占領政策と日本皮革(二) p352
企業再建整備計画に伴ふ資本増加 p352
第一次資産再評価 p352
最終資産再評価 p352
その後の資本増加 p352
工場の復興 p357
復興の経過 p357
復興の概要 p357
営業状況 p359
工業用革 p359
ゼラチン p359
飼料 p359
革類 p359
利益配当 p359
当社最近の売上高 p359
塩ビフォーム製造開始 p359
経営の陣容 p359
工場小史目次 p367
一、大阪工場 p367
二、富士工場 p378
三、日本皮革研究所 p384
四、上海工場 p386
五、ジャワ出張所 p396
六、日本皮革健康保険組合 p408
現況目次 p413
一、定款 p413
二、資本金 p418
三、株式 p419
四、役員 p421
五、規模 p422
六、従業員 p422
七、設備と能力 p425
八、決算諸表 p425
当社及び業界統計目次 p429
第一表 当社資本金、業績及利益処分表 p429
第二表 当社資産負債推移表 p429
第三表 吾国皮革類輸入統計表 p429
第四表 吾国皮革類及靴輸出統計表 p429
第五表 吾国革類輸入額国別統計表 p429
第六表 吾国靴底革輸入額国別統計表 p429
第七表 吾国生牛皮輸入額国別統計表 p429
第八表 国内生皮生産統計表 p429
第九表 吾国単寧類輸入統計表 p429
第十表 国内家畜飼育頭数統計表 p429
第十一表 国内屠殺(原皮生産)数統計表 p429
第十二表 米国原皮相場の変遷統計表 p429
第十三表 国内原皮相場の変遷統計表 p429
第十四表 国内革相場の変遷統計表 p429
第十五表 吾国皮革輸入関税定率変遷表 p429
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