日揮(株)『日揮五十年史』(1979.03)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
日揮50年史刊行に際して 取締役社長 鈴木義雄 NP
口絵 巻頭
第1編 沿革編 p1
I 創立と初期の発展 p1
1 創業 p1
2 UOP社との折衝 p2
3 製油事業の挫折 p5
4 特許権活用の時代 p8
5 技術会社としてプラント エンジニアジング業務へ移行 p13
6 研究所、触媒製造工場、化工機工場の設立 p18
6.1 横浜研究所と触媒製造工場 p18
6.2 新津触媒製造工場 p20
6.3 化工機工場――日本燃化機製造(株)の設立 p22
7 戦局の急迫と企業活動 p23
II 終戦およびその後の再建過程 p25
1 終戦と整理 p25
2 再建への流れ p26
2.1 新津工場 p27
2.2 横浜工場 p29
2.2.1 製造部 p29
2.2.2 捺染部 p30
2.2.3 技術部(京浜製作所) p30
2.3 日本燃化機製造 p34
III 発展への契機 p35
1 太平洋岸製油所の再開 p35
1.1 初期の占領政策と石油産業 p35
1.2 占領政策の転換と石油産業 p36
1.3 太平洋岸製油所の再開をめぐって p37
2 再建への苦闘 p38
2.1 石油およびその関連プラント受注への努力 p38
2.2 UOP社の戦後技術への開眼 p41
3 UOP社との契約更改 p42
3.1 実吉社長の渡米 p42
3.2 当社回生の契約締結 p44
3.3 増資と経営強化 p47
4 石油精製設備の新設と近代化 p48
4.1 石油精製業の復興 p48
4.2 採用相次ぐUOPプロセス p51
5 エンジニアリング会社としての基盤確立 p53
5.1 技術・経営力の強化 p53
5.2 メイン コントラクターへの脱皮 p57
5.2.1 丸善石油下津製油所FCC装置の建設 p57
5.2.2 興亜石油麻里布製油所常圧蒸留装置 p58
5.3 ゼネラル コントラクターへの足がかり―出光興産徳山製油所の設計・建設 p59
IV 石油・石油化学分野での飛躍的発展 p65
1 石油産業の発展 p65
1.1 拡大基調下の石油産業 p65
1.2 石油2次処理への新プロセス導入 p67
1.3 石油自由化と石油業法 p71
2 石油化学工業の勃興 p73
2.1 石油化学工業の胎動と当社の岩国石油化学計画 p73
2.2 「石油化学工業の育成対策」と当社の対応 p75
2.3 プロセスの選択――エチレン製造プロセスと芳香族製造プロセス p77
2.4 石油化学コンビナート建設と当社 p80
3 ヨーロッパ技術への着目 p82
3.1 ウーデ社との提携 p82
3.2 ICI社との提携 p84
3.3 カール スチル社との提携 p85
4 顧客プロセス多様化への対応 p86
4.1 日本触媒化学工業のエチレン オキサイドとエチレン グライコール装置 p86
4.2 日本合成ゴム四日市工場 p86
4.2.1 合成ゴム国策会社の構想 p86
4.2.2 四日市工場建設への参加 p87
4.3 日本ゼオンのブタジエン プロセス p88
4.3.1 日本ゼオンへの協力 p89
4.4 日東ユニカーの高圧ポリエチレン法 p90
4.4.1 タスク フォースによるEPCの遂行 p90
4.5 旭硝子のアンモニア合成装置 p92
4.6 日本合成アルコール向けエタノール プラント p93
4.7 日産コノコ ナルキレン装置 p94
5 プロジェクト エンジニアリング確立への歩み p95
5.1 セールスに現われたプロジェクト エンジニアリング p95
5.2 機能型パーマネント組織によるプロジェクト エンジニアリングの実践 p96
6 輸入機器の国産化と当社 p98
6.1 主要な輸入機器 p98
6.2 主要機器国産化の足どり p100
6.2.1 圧力容器 p100
6.2.2 コンプレッサー p100
6.3 当社が直接国産化を推進した機器 p101
6.3.1 パシフィック ヒロ ポンプ p101
6.3.2 ブラウン フィンチューブ p101
6.3.3 エアフィン クーラー p101
6.3.4 フレキシトレイ p102
6.4 計器類の国産化 p102
7 ソフトウエア ビジネスの芽生え p104
7.1 当社のソフトウエア ビジネス p104
7.2 大韓石油公社製油所プロジェクト計画への入札 p105
7.3 初期のソフトウエア ビジネスの担い手 p106
7.4 日向新産業都市調査 p108
8 創立30周年から株式上場前後まで p109
8.1 創立30周年を迎えて p109
8.2 触媒化成工業(株)の設立 p110
8.3 本社の新大手町ビル移転と株式上場 p111
8.4 日揮ユニバーサル(株)の設立 p112
8.4.1 UOPプロセスとその触媒 p112
8.4.2 UOP社と合弁で日揮ユニバーサル(株)を設立 p112
9 実吉社長日米財界人会議メンバーとして渡米 p114
9.1 日米財界人会議開催のいきさつ p114
9.2 ワシントン会議と実吉社長 p115
V 高度成長の時代 p119
1 高度成長とプラント エンジニアリング企業 p119
1.1 戦後最長の好況期 p119
1.2 プラント エンジニアリング業界での地位確立 p120
1.3 特色あるコントラクターを目指して p121
1.4 実吉社長の会長就任と経営陣の若返り p124
1.5 UOPプロセス ライセンス業務をNU社へ譲渡 p125
2 設備投資休戦明けと石油精製業 p126
2.1 企業間競争の調整と合理化 p126
2.2 大気汚染対策と脱硫プラント p128
2.3 石油精製の非燃料系製品分野 p131
2.3.1 昭和四日市石油潤滑油製造装置 p131
2.3.2 石油コークスプラント p132
3 石油化学第3期――エチレン大型化時代 p134
3.1 石油化学協調懇談会と大型化の推進 p134
3.2 30万トン/年エチレン プラントの実現へ p136
3.3 大型エチレン プラントと当社 p137
3.4 石油化学下流分野での展開 p138
3.4.1 東洋レーヨン タトレイ(TATORAY)装置 p138
3.4.2 ベーシック デザイン段階からの協力――大日本化成大竹工場その他の例 p139
4 国産技術開発のための共同研究 p141
4.1 エンジニアリング会社としての共同研究 p141
4.2 日本瓦斯化学・日揮化学との三社共同研究による水蒸気改質法(メタン リフォーマー)の開発 p142
4.3 30年代のその他の共同研究開発事例 p143
4.4 MRGプロセス(Methane Rich Gas Process) p144
4.5 原油分解副生タール高度利用プロセスの開発 p145
4.6 40年代のその他の共同研究 p146
5 世界のエンジニアリング コントラクターに伍して p147
5.1 海外進出の前段階 p147
5.2 南米3JOBの受注と遂行 p149
5.2.1 世界の一流コントラクターを相手にプロジェクトを落札 p149
5.2.2 アルゼンチン、ベネズエラでも受注 p150
5.2.3 南米3JOBの遂行 p151
5.3 アミノイル直接脱硫プロジェクト p156
5.3.1 受注に至るまで p156
5.3.2 プロジェクトの遂行 p158
5.4 韓国・東南アジアへのプラント輸出 p159
5.4.1 韓国 p159
5.4.2 香港、マレーシア p161
5.4.3 インド p162
5.5 ソ連へのプラント輸出 p164
5.6 新中国市場への関心 p165
5.6.1 訪中招請と窓口子会社計画 p165
5.6.2 渡辺常務の訪中と中国調査団の来社 p166
5.7 国際コンサルティング活動 p167
5.7.1 アルジェリア向けコンサルティング p167
5.7.2 アルジェリア コンサルテーション遂行上の問題 p169
5.7.3 その後の展開 p172
6 多角化の展開 p173
6.1 エンジニアリング企業と多角化 p173
6.2 原子力分野への参入 p174
6.2.1 使用済核燃料再処理プラント p174
6.2.2 原子力部の新設と再処理プラント詳細設計 p176
6.2.3 再処理プラント建設プロジェクトの発足 p178
6.2.4 発電プラント分野への進出 p179
6.2.5 放射性廃棄物処理施設 p180
6.2.6 海外各社との提携関係 p182
6.3 オフサイト設備とパイプライン施設 p184
6.3.1 オフサイト設備をめぐる情勢の変化 p184
6.3.2 プロセス装置とオフサイト設備の一括受注 p185
6.3.3 オフサイト設備業務の繁忙化 p187
6.3.4 パイプラインへの関心高まる p189
6.3.5 ウィリアム ブラザーズ社との技術提携 p189
6.3.6 本格的なパイプライン業務の展開 p190
6.4 医薬品・香粧品・食品加工分野 p192
6.4.1 日本ロッシュ ビタミンB2製造工場 p193
6.4.2 日本ロッシュ パンテーン製造工場 p194
6.4.3 食品加工分野への進出 p195
6.4.4 コーン フレーク製造工場を受注 p195
6.4.5 インスタント コーヒー製造プラントを一括受注 p196
6.4.6 冷凍食品工場建設を一括受注 p197
6.5 無機化学プロセス国産化への協力 p198
6.5.1 三菱瓦斯化学向け過酸化水素製造装置 p198
6.5.2 石原産業向け酸化チタン製造設備など p198
7 建設工法の技術革新とメンテナンス業務の整備 p200
7.1 大型化が呼んだ工法の革新 p200
7.1.1 据付工事 p200
7.1.2 配管工事 p202
7.1.3 加熱炉工事 p203
7.1.4 現場検査技術の進歩 p204
7.2 メンテナンス業務と地方事務所 p205
7.2.1 メンテナンス業務の発祥 p205
7.2.2 コンビナートへ進出した地方事務所 p205
7.2.3 コントラクト メンテナンスの開始 p206
8 実吉会長の遺志「レボリューショナルな発展を」 p207
8.1 実吉会長の逝去 p207
8.2 実吉奨学会、日揮商事の設立 p210
8.3 創立40周年と東証第1部上場 p211
8.3.1 横浜事業所新1号館完成、役員強化 p211
8.3.2 創立40周年 p212
8.3.3 株式市場第1部へ指定替え p213
VI 経済国際化の渦中での試練 p215
1 構造変化を迫られる日本経済 p215
1.1 その概況 p215
1.2 計画的経営努力――長期経営計画の策定 p217
1.3 5カ年計画スタート時の好業績 p219
1.4 転換期を迎えた石油精製・石油化学工業 p220
1.5 エンジニアリング産業も新局面へ p221
2 国際級エンジニアリング会社としての歩み p222
2.1 海外プロジェクトの恒常的受注へ p222
2.2 海外拠点の整備、拡充へ p223
2.3 海外各プロジェクトの遂行 p225
2.3.1 アルジェリア プロジェクト p225
2.3.2 ブルネイ プロジェクト p230
2.3.3 バターン リファイナリー(BRC)プロジェクト p232
2.3.4 ドミニカ プロジェクト p234
2.3.5 シンガポールSPCプロジェクト p238
2.3.6 ポーランドFCCプロジェクト p240
2.3.7 韓国での企業活動多様化 p242
2.4 対中国プラント輸出 p244
2.4.1 日本揮発油単独ミッション派遣まで p244
2.4.2 上海BTXプロジェクトおよびCHP(ポリエステル原料重合)プロジェクト p245
2.4.3 中国プロジェクトの商談 p246
2.4.4 中国プロジェクトの遂行 p247
2.4.5 吉林SBRプロジェクトおよび天津アロマチックス プロジェクト p248
2.4.6 技術交流 p249
2.4.7 鈴木社長の訪中 p250
3 石油精製・石油化学設備の過剰時代に入る p251
3.1 石油製品、石油化学製品需要の飽和化 p251
3.1.1 設備投資動向とエンジニアリング産業 p252
3.1.2 設備投資内容の変化 p253
3.2 “70年代”への対処 p254
3.2.1 機構の整備、チーム制採用 p255
3.2.2 46年は試練の年 p257
3.3 ニクソンショック下の苦闘 p259
3.3.1 通貨動揺による直接、間接の影響 p259
3.3.2 受注競争激化、減益決算へ p260
3.3.3 海外工事の採算悪化深刻となる p262
3.3.4 大幅減益から“緊急事態”へ p263
3.3.5 緊急対策の実施 p264
3.3.6 株式上場以来、初の欠損 p265
3.3.7 特別対策委員会の活動 p266
3.4 オイルショックの波紋 p268
3.4.1 モノ不足、価格高騰 p268
3.4.2 石油危機の与えたショック p269
3.4.3 受注価格、契約形態改訂の陳情 p270
3.4.4 コスト プラス フィー契約への切換え p272
3.4.5 節約運動、しかし減配へ p273
3.4.6 事業部制による独立採算的運営 p274
4 環境問題の重視 p276
4.1 プラントと環境保全との調和 p276
4.2 大気汚染防止技術 p279
4.2.1 排煙脱硫 p279
4.2.2 排煙脱硝 p282
4.2.3 その他の大気汚染対策 p284
4.3 水処理プロジェクト p285
4.3.1 水処理プロジェクト部門の確立 p285
4.3.2 水のエンジュアリング p286
4.3.3 業務の多角化 p289
4.4 固体廃棄物処理 p291
4.4.1 廃油処理技術 p292
4.4.2 高分子廃棄物処理技術 p293
4.4.3 焼却炉の技術開発 p293
4.4.4 今後の課題 p294
4.5 騒音防止エンジニアリング p294
4.5.1 騒音防止ソフトウエアの確立 p295
4.5.2 騒音対策技術開発 p296
5 ゼロ成長経済への対処 p297
5.1 “ゼロ成長”で業績低迷 p297
5.2 第2次長期経営計画 p298
5.2.1 全天候型経営への転換 p298
5.2.2 基本計画と部門計画 p300
5.2.3 計画の実施と業績好転の兆 p302
5.3 石油備蓄、流通合理化プロジェクト p303
5.3.1 石油備蓄の経緯 p303
5.3.2 CTSの受注 p304
5.4 保全および安全業務の強化 p305
5.4.1 保全業務の変遷 p305
5.4.2 保全業務の強化 p306
5.4.3 経済性と安全性の両立 p307
VII 安定成長下の飛翔 p309
1 安定成長経済へ向けて p309
1.1 日本経済の復元力と国際摩擦 p309
1.2 プラント輸出の役割と期待 p310
1.2.1 プラント輸出のメリット p310
1.2.2 リマ宣言と海外プロジェクト協力 p311
1.2.3 経済協力とプラント輸出助成策 p312
2 社内体制の整備 p313
2.1 合理化活動の展開 p313
2.1.1 プロジェクト遂行の合理化 p313
2.1.2 間接部門事務の合理化 p315
2.2 人材養成 p315
2.2.1 教育制度の充実 p315
2.2.2 実務講座の充実 p316
2.3 日揮協議会の成長 p317
2.4 協力会社との連携強化 p318
2.5 厚味を増した幹部社員層と役員登用 p320
2.6 社名変更 p321
3 国内受注の停滞とその対応 p324
3.1 石油危機後の第9回世界石油会議と当社 p324
3.2 久々の国内大型工事受注 p326
3.3 中小JOBの受注、遂行体制固まる p329
3.4 LNG受入基地設備の受注つづく p331
3.5 次の発展を目指す原子力分野 p333
3.6 資本参加方式による海外拠点づくり p335
3.6.1 アラウジョ社への資本参加と、ペトロブラス拡張プロジェクト受注 p335
3.6.2 ペルタフェニッキの設立 p337
3.6.3 サウジアラビアに合弁会社設立 p338
4 海外大型JOBの成約へ p339
4.1 米国コントラクターの猛烈受注 p339
4.2 海外プロジェクトのソフト業務受注で健闘 p340
4.2.1 バーレン バプコ製油所向けエンジニアリング役務提供 p340
4.2.2 アルズー製油所ビチューメン製造プラント増強工事 p341
4.2.3 クウェート向けコンサルティング業務 p342
4.2.4 マレーシア ペトロナス マスタープラン調査 p343
4.2.5 バングラデシュ アンモニア-尿素プロジェクト コンサルテーション役務 p344
4.2.6 サウジアラビア政府から石油・ガス設備診断業務を受注 p346
4.3 アルジェリア プロジェクトへの再挑戦 p347
4.3.1 AREXプロジェクト p347
4.3.2 ハッシ ルメル ガス リサイクリング プロジェクト(HRG)・モジュールII、IIIの受注 p348
4.3.3 アルジェリア プロジェクト本部の設置 p349
4.3.4 モジュールIVを追加受注 p350
4.3.5 HRGプロジェクトの遂行状況 p351
4.4 中東産油国、東欧、ソ連からの受注 p357
4.4.1 カタールから石油化学工場共通ユーティリティ設備を受注 p357
4.4.2 バーレン国営石油会社(BANOCO)向け随伴ガス処理設備の受注 p358
4.4.3 カタールNGLプラントおよびプロパン貯蔵タンクの受注 p359
4.4.4 チェコ向けアクリル酸・アクリル酸エステル プラント受注 p360
4.4.5 ソ連向け粉末合成洗剤プラント受注 p361
4.5 中国からの大型JOB受注続く p361
4.5.1 30万トン エチレン プラント受注 p362
4.5.2 MDIプラントを成約 p364
4.5.3 エピクロルヒドリンおよび合成グリセリン プラントならびにハイドロクラッキング プラント p365
5 業績回復から向上へ p366
5.1 海外比率高まる52年度決算 p366
5.2 役員改選と国際活動強化のための機構改訂 p368
5.3 円為替高騰の中で53年度中間決算発表 p371
6 創立50周年を迎える p373
6.1 創立50周年記念行事 p373
6.2 50周年記念日社長挨拶――日揮の特色を生かし、明日への挑戦《チャレンジ》を―― p375
沿革編 参考文献 p381
口絵――技術を通して海外と交流―― p383
第2編 部門編 p399
I プロジェクト エンジニアリングの確立と展開 p399
はじめに p399
1 コーディネーターの誕生――工務部主任技師室の時期(昭和29年1月~33年3月) p400
2 機能型組織下でのプロジェクト エンジニアリングの実践――計画部の時期(昭和33年4月~39年5月) p401
3 プロジェクト組織の形成と多様化――エンジニアリング本部の時期(昭和39年6月~49年8月) p404
4 事業本部制とプロジェクト マネジメントの強化、体系化の進展――事業本部制の時期(昭和49年9月~53年10月現在) p407
5 プロジェクト マネジメントの体系化、システム化の進展 p408
6 国際化とプロジェクト エンジニアリング p409
7 アルジェリア プロジェクト本部の設置とその後の事業本部制改訂 p411
II 要素技術の進歩と展望 p413
はじめに p413
1 プロセス エンジニアリングとシステム エンジニアリング p413
1.1 プロセス エンジニアリングの創成期(昭和28年頃まで) p414
1.2 主任技師室の時期(29年1月~33年3月) p415
1.3 計画部の時期(33年4月~39年5月) p417
1.4 エンジニアリング本部プロセス設計部の時期(39年6月~49年8月) p418
1.5 デザイン エンジニアリング(DE)本部プロセス エンジニアリング部の時期(49年9月~53年10月) p420
1.6 システム エンジニアリング p421
2 機器設計 p423
2.1 基礎づくりの時代 p423
2.2 設計手法の確立と標準化の推進 p423
2.3 大型化対応と新分野進出 p424
2.4 専門技術を統合 p426
2.5 事業本部への支援体制 p426
3 配管設計 p427
3.1 UOP社から手解きを受ける p427
3.2 手法開発の歴史 p428
4 加熱炉設計 p430
4.1 加熱炉設計部門の誕生 p430
4.2 燃焼機器レパートリーの拡大 p431
4.3 関連技術開発の経緯 p432
5 回転機械・ボイラー p433
5.1 回転機械チームの誕生 p433
5.2 チーム組織から回転機械ボイラー部へ p434
5.3 スペシャリスト集団として p435
6 土建設計 p435
6.1 技術の進歩と業務分野の拡大 p435
6.2 土建部における4分野への技術展開 p437
6.3 トータル システムを目指す p440
7 計装設計 p441
7.1 UOP社の計装技術 p441
7.2 高度成長期における飛躍 p442
7.3 同業間標準化へリーダーシップ p444
8 電気設計 p445
8.1 基礎固めの時代 p445
8.2 新規分野への展開 p445
8.3 電気計装部として p447
9 検査 p448
9.1 検査部門の独立と工程管理の実施 p448
9.2 製造・施工技術に関する蓄積 p449
9.3 溶接研修所の設立 p450
9.4 非破壊検査技術の変遷と検査員の認定 p451
9.5 QA(Quality Assurance=品質保証)システムの導入 p452
9.6 日揮検査(株)の設立 p452
10 標準化の推進 p453
10.1 標準化への胎動 p453
10.2 標準化の充実 p453
10.3 当面する課題 p455
11 コスト エンジニアリングとプロキュアメント p455
11.1 工務課時代(昭和33年3月まで) p456
11.2 資材部・工務部時代(33年3月~37年3月) p456
11.3 調達部時代(37年4月~39年5月) p457
11.4 プロジェクト組織時代(39年6月~49年8月) p457
11.5 事業本部制時代(49年9月~53年10月) p459
12 保全エンジニアリングとスタッフとしての安全部門 p460
12.1 メンテナンスの発足 p460
12.2 PM(Preventive Maintenance)手法の導入と展開 p460
12.3 スタッフとしての安全部門の動き p461
12.4 安全技術部の任務 p462
13 オペレーション指導 p463
13.1 専門的機能として確立 p463
13.2 ソフトビジネスの一翼として p464
III 研究開発のあゆみ p465
はじめに p465
1 研究活動再開 p465
1.1 天然ガス改質法の開発 p465
1.2 試験室の設置 p466
1.3 触媒化成工業(株)設立に伴う研究 p467
1.4 メタン改質炉の改良研究とその後の展開 p468
2 本格的研究活動の展開 p468
2.1 研究部の設置 p468
2.2 研究委員会の活動 p469
2.3 日常試験研究業務の発展 p471
2.4 研究施設の変遷 p473
3 特許業務 p474
IV 技術セールス p477
はじめに p477
1 プロセス セールス p477
2 単体機器類セールス p482
2.1 当社が取り扱う単体機器類 p482
2.2 技術導入の経緯およびその後の経過 p484
3 化成品セールス p489
3.1 サステン p489
3.2 触媒、石油添加剤 p489
3.3 その他の取扱い化成品類 p490
V 電子計算機の活用 p491
1 導入の歴史 p491
1.1 コンピューター利用の端緒 p491
1.2 GE-225の導入 p491
1.3 TOSBAC-5400の導入 p492
1.4 トータル システム化への指向 p492
1.5 IBM 360/44の導入 p492
1.6 クローズド オペレーションの実施 p493
1.7 システム開発部の発足 p493
1.8 IBM 370/155の導入 p493
1.9 FACOM M190第1号機を導入 p494
1.10 FACOM M190の機器構成 p494
2 コンピューター システムの活用状況 p495
2.1 総合化が進むプロジェクト エンジニアリング分野 p495
2.2 財務会計システムの確立 p497
2.3 事務計算処理の草分け――人事分野 p498
2.4 コンピューター プログラムの販売とコンピューターの賃貸 p499
VI 人づくり p501
1 人材確保のための人づくり p501
2 就業体制の歩み p501
3 役職制度の変遷 p502
4 教育・育成制度 p504
5 教育・育成諸制度の現況 p506
5.1 階層別教育 p506
5.2 職能教育 p506
5.3 自己啓発の促進援助 p507
5.4 その他の人づくり諸制度 p507
6 年金制度 p508
7 健康保険組合 p509
8 社員表彰 p510
8.1 社員表彰制度 p510
8.2 永年勤続者の表彰 p514
9 住宅施策と財形施策 p515
10 駐在出張者の宿舎設営制度 p516
11 海外駐在者の留守家族訪問カウンセリング制度 p516
12 福利厚生 p517
VII 日揮協議会 p519
はじめに p519
1 日揮協議会設立まで p519
2 日揮協議会検討の経過 p520
3 日揮協議会の組織と構成 p521
4 懇談協議の実績 p522
VIII 広報 p525
はじめに p525
1 創立~終戦(初期の時代) p525
2 終戦~1950年代(昭和34年まで) p525
3 1960年代前半(昭和35~39年) p526
4 1960年代後半(昭和40~44年) p527
5 1970年代(昭和45~53年) p529
IX 関連会社 p533
1 日揮化学株式会社 p533
2 触媒化成工業株式会社 p535
3 日揮工事株式会社 p536
4 日揮ユニバーサル株式会社 p538
5 日揮商事株式会社 p539
6 インターナショナル エンジニアリング株式会社 p540
7 日本工業洗浄株式会社 p541
8 日本シエル技術株式会社 p542
9 日本エヌ ユー エス株式会社 p543
10 P.T.PERTAFENIKKI ENGINEERING p544
11 日揮検査株式会社 p546
部門編 参考文献 p547
役員 p557
歴代役員一覧表 p557
資料編 p561
1 社章 p561
2 定款 p563
(1) 原始定款 p563
(2) 主な定款の変遷 p565
(3) 現行定款 p566
3 資本金の推移 p569
4 従業員数の推移 p570
5 受注高の推移 p571
6 売上高の推移 p572
7 純利益の推移 p573
8 総資本・自己資本の推移 p574
9 株式の状況 p575
10 株価の推移 p576
11 事業所・事務所の所在地一覧 p578
年表 p579
編纂を終えて 社史編纂委員長 山田伸雄 p599
索引リスト
PAGE TOP