(株)トーメン『翔け世界に : トーメン70年のあゆみ』(1991.02)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
前口絵 巻頭
発刊にあたって 代表取締役社長 北村恒夫 NP
沿革編 p1
すぐ参ります p1
そして、いま p1
序章 創立前史―綿業発展史に沿って p3
第1節 明治・大正前半期における日本の貿易 p3
1. 明治初期の産業構造と貿易 p3
2. 明治後期の産業構造と貿易 p4
発展期を迎えた国内産業 p4
綿糸・綿布の輸出額、輸入額を超える p4
3. 大正初期の産業構造と貿易 p5
大戦景気の到来 p5
休戦反動と戦後景気の台頭 p5
第2節 日本の主導産業として発展した繊維産業 p7
1. 明治後期における綿花輸入商社の活動 p7
国産綿糸輸出、本格化する p7
綿花輸入、年々著増 p7
貿易の発展と綿花輸入商社の活動 p7
2. 大正初期における綿業事情と綿花商社 p9
引き続き主導的地位を占める綿業 p9
綿花輸入と綿花商社 p9
第3節 東洋棉花株式会社創立前夜 p11
1. 三井物産の創立と発展 p11
その創立 p11
巨大な商社に成長 p11
2. 三井物産棉花部とその業績 p12
三井物産と綿業 p12
三井物産棉花部の発足 p12
3. 綿花会社独立の機運熟す p14
4. 琵琶湖の鮎―児玉一造 p16
第1章 東洋棉花株式会社創立と事業展開(1920~1945年) p19
第1節 東洋棉花株式会社の創立 p19
1. 創立時の会社概要 p19
その誕生 p19
社名について p19
組織と本店事務所 p19
経営陣容 p19
豊田系企業・鐘淵紡績との連携 p19
2. 大反動の到来 p24
第2節 不況打開のための事業展開 p26
1. 綿業界の恐慌対策 p26
綿糸布総解け合い p26
“中間景気”の瓦解と関東大震災 p26
金融恐慌の発生 p26
ウォール街の大暴落 p26
2. 事業拡充のための海外活動推進 p30
米綿・インド綿の取り扱い p30
東アフリカでの事業展開 p30
中国大陸・朝鮮半島での積極施策 p30
3. 役員の異動、機構改革 p34
役員の事務分担 p34
児玉一造の他界 p34
山崎一保、会長事務取扱となる p34
内外営業網の拡大 p34
「停年規程」「慰労金内規」の制定 p34
第3節 綿業の発展と好況下における対応 p40
1. “昭和恐慌”からの脱出 p40
準戦時体制から戦時体制へ p40
工業生産の伸び率高まる p40
2. 綿花・綿糸布の輸出入で世界を席巻 p41
繊維が最大の輸出産業に p41
綿花輸入取扱高、21%を超える p41
綿糸布輸出高、独占的地位を占める p41
3. 綿業統制の進行 p45
綿花輸入の抑制と対策 p45
輸出入リンク制と禁綿事件 p45
4. 関連企業の概要 p47
戦前における関連企業(国内) p47
主要関連企業(国内)の業容 p47
5. 役員の異動、機構改革 p49
山崎会長から権野会長、塚田会長へ p49
機構の改革・強化 p49
職制と社員教育 p49
6. 創立20周年記念で初の増資 p53
7. 福利厚生施策の推進 p54
恩給年金制度の制定 p54
東洋棉花職員健康保険組合の発足 p54
“運命の共通性”に立脚して p54
第4節 戦時統制下における東洋棉花 p57
1. 貿易統制法規・機構の一元化と貿易業者の整備統合 p57
統制法規ラッシュ p57
貿易統制法規・機構の一元化 p57
貿易業者の整備統合 p57
国内紡績の企業統合と当社 p57
綿花・綿糸の配給統制 p57
2. 統制下における国内・海外活動 p61
実務担当社員の激減と船場支店の閉鎖 p61
三井物産との取扱品種協定問題 p61
中国の綿業界に君臨 p61
満洲地区における活動 p61
朝鮮地区における活動 p61
南米棉花会社の設立とブラジルでの活動 p61
台湾・インドにおける活動 p61
戦時受命事業に携わる p61
「大洋丸事件」に始まる悲劇 p61
3. 戦前における海外関連企業の概要 p71
繊維関連事業を中心に展開 p71
主要関連企業の業容 p71
第2章 戦後の新しい歩み―総合商社化へ(1945~1959年) p77
第1節 試練期における当社 p77
1. 終戦と当社 p77
吹きすさぶ風雪 p77
国民生活の窮迫 p77
インフレの高進と新円切り替え p77
社員の郷里を拠点に p77
再起は行商から…… p77
2. 財閥解体と商社 p82
経済民主化政策の推進 p82
2大財閥商社の解散 p82
当社、制限会社令・集排法の指定企業となる p82
3. 当社の再建整備 p85
在外資産の損失、資本金を上回る p85
企業再建整備完了 p85
4. 取締役会長制を社長制に改める p86
塚田会長の退任と浅山社長の就任 p86
浅山社長の退任と前田社長の就任 p86
第2節 民間貿易の再開と当社 p88
1. 商社、経済復興の先駆となる p88
“国有綿”時代における商社活動 p88
繊維貿易公団発足と商社 p88
2. 制限付き民間貿易の再開とインフレ収束 p90
輸出品は“Made in Occupied Japan” p90
ドッジラインと360円レート設定 p90
3. 発展への地固め p92
雑貨部・貿易部の設置 p92
機械・金属・食糧などの取り扱いに進出 p92
第3節 特需ブームと社業の拡張 p102
1. 特需ブームと輸出入の急増 p102
一挙に加速した日本経済 p102
活況を呈した繊維輸出 p102
2. 特需ブームと当社 p103
輸出入とも最高の成約高を記録 p103
主要取扱品の概況 p103
3. 大幅増資と株式上場 p107
資本金1億1,500万円に増額 p107
投機市場から投資市場へ p107
株式上場と株主数の増加 p107
第4節 景気変動下に新路線模索 p109
1. 国際環境の変化と戦後経済の回復 p109
特需の反動と商社 p109
対日平和条約締結と経済自立 p109
2. 特需反動と当社 p111
純損失を計上 p111
内部体制強化を打ち出す p111
“29年不況”に見舞われる p111
3. 対米繊維製品輸出の拡大 p114
ニューヨーク、ダラスに現地法人を設立 p114
ワンダラーブラウスの対米輸出 p114
4. 貿易重点主義を推進 p118
海外研究生規程の制定 p118
海外布石ほぼ完了 p118
5. 役員の異動、機構改革 p119
前田社長の辞任と鈴木社長の就任 p119
社内機構の全面的整備 p119
第5節 高度成長の出発と海外網の拡充 p121
1. 神武景気から岩戸景気へ p121
産業構造の高度化―重化学工業化へ p121
貿易構造の変化と商社 p121
貿易における日本綿業の比重 p121
2. 繊維部門の強化 p124
繊維産業の技術発展と多様化を踏まえて p124
鐘淵商事の吸収合併と関連企業の拡充 p124
合成繊維取扱高の著増 p124
3. 海外活動の積極的推進 p126
海外ネットワークの拡充 p126
現地法人、海外店の業容 p126
4. 資本金20億円に増額 p130
本町土地建物の吸収合併と資産再評価 p130
相次ぐ増資 p130
経営陣の強化と組織改革 p130
名古屋支店の移動・増築と本社別館の増築 p130
5. 取扱商品を多角化し総合商社化の道たどる p135
営業部門の充実 p135
総合商社化を支えた繊維機械・工作機械部門 p135
日本商社初のターンキー・プロジェクト p135
車両・建設機械分野に進出 p135
船舶分野に進出 p135
鉱産・鉄鋼・非鉄金属部門の伸展 p135
化学品部門の商権拡大 p135
木材部門の伸展 p135
穀肥部の充実 p135
雑貨部から物資部へ p135
第3章 ワールド・エンタープライズへの道(1960~1969年) p157
第1節 高度成長と総合商社化の展開 p157
1. 国民所得倍増計画と開放経済体制 p157
黄金の60年代と倍増計画 p157
貿易・為替自由化計画の展開 p157
産業の高度化と国際化 p157
2. “40年不況”からいざなぎ景気へ p159
“40年不況”の到来 p159
いざなぎ景気と産業構造の変化 p159
3. 貿易自由化で飛躍 p161
貿易の伸長を支えた商社 p161
綿花輸入の自由化と繊維産業の変貌 p161
4. 総合商社10社体制成る p163
流通革命の進展と商社 p163
合併・系列・集団化 p163
第2節 国際商戦激化に備えて多角経営を推進 p166
1. 役員の異動 p166
担当重役制の実施 p166
鈴木社長の辞任と香川社長の就任 p166
役員の就・退任 p166
2. 創立40周年祝典を挙行 p169
3. 資本金74億2,500万円に増額 p169
4. 東海銀行がメーンバンクとなる p170
5. 大阪本社新社屋の落成 p171
6. 経営計画の策定・推進 p172
第1次経営3カ年計画(1961年4月~1964年3月) p172
第2次経営3カ年計画(1965年4月~1968年3月) p172
第3次経営3カ年計画(1968年10月~1971年9月) p172
7. 事業部制の導入 p176
8. 経営3カ年計画推進のための機構改革 p178
欧州営業部制発足と東西貿易室設置 p178
事務機械化と社内体制の整備 p178
第3節 重化学工業化へ p181
1. 非繊維部門の拡大と販売網の整備 p181
「克服と躍進」「総点検運動」をモットーに p181
東棉会・MS会の発足 p181
2. 機械部門の躍進 p183
工作機械業界のトップを行く p183
東棉バイブロを軸にオリジナル商品を開拓 p183
船舶部門の伸展 p183
ヒューズ社のヘリコプターとYS―11 p183
鐘淵紡績向けにナイロンプラントを輸入 p183
プラント輸出の伸展 p183
3. 化学品・エネルギー部門の着実な歩み p194
化学品部門の4本柱 p194
エネルギー部門に進出 p194
4. 南海興業との合併と金属部門の強化 p204
南海興業との合併で国内商権を獲得 p204
鉄鋼輸出の増大と体制整備 p204
アメリカ向けステンレス鋼板の大量輸出でトップを切る p204
アメリカ向け普通鋼輸出の開始 p204
関連企業を中心に鉄鋼の内販を拡大 p204
脚光を浴びた豪州炭 p204
鉱鉱石・非鉄鉱石の取り扱いを拡大 p204
銑鉄・スクラップ・解体船の導入とシュレッダープラントの建設 p204
非鉄金属部門の形成 p204
第4節 総合商社の地歩を固める p215
1. バランスのとれた総合商社へ p215
太洋物産を合併して精糖内販に参入 p215
食品部門の強化 p215
大西洋のまぐろとインドネシアのえび p215
東灘総合食品コンビナート完成 p215
建設部門の強化 p215
原木輸入で木材業界に地歩を固める p215
消費部門(川下分野)に切り込む p215
海外合弁事業の推進 p215
2. 情報・通信処理のシステム化推進 p235
大型コンピューターを導入 p235
独創的な国際専用線通信システムの完成 p235
3. 本格的な総合商社の道たどる p237
非繊維関係取扱高70%を超える p237
年間売上高1兆円を突破 p237
第4章 株式会社トーメンとして新生面を開く(1970~1973年) p241
第1節 成長から模索の時代へ p241
1. “重厚長大”で経済大国に p241
国際収支の黒字定着 p241
日本列島改造計画と開発ブーム p241
2. 「通貨危機」以後の国際経済 p243
ニクソンショックとIMF体制の危機 p243
日米繊維交渉の妥結 p243
オイルショックと狂乱物価 p243
第2節 近代的流通担当企業に脱皮する商社 p246
1. オイルショックを契機に業績下降 p246
順風満帆に秋風が…… p246
大企業批判の矢面に立たされる p246
2. 先行投資と商権拡大 p248
流通革新へ積極的に参加 p248
メーカーとタイアップして海外進出 p248
第3節 株式会社トーメンに社名変更 p250
1. 創立50周年を迎えて p250
香川社長の所信表明 p250
商号変更と大阪・東京両本社体制スタート p250
2. 役員の異動、機構改革 p251
香川社長の辞任と安本社長の就任 p251
「伝統と革新の調和した経営」を…… p251
管理部門の充実 p251
3. 新人事管理制度の導入 p256
年功序列から能力主義へ p256
お仕着せ配属を廃したドラフト会議 p256
4. 資本金100億円に増額 p258
世界経済に飛躍する基礎固めとして p258
東海グループ「さつき会」の発足 p258
第4節 高度成長時代の国内展開 p260
1. 内国店の強化・拡充を図る p260
内国本部の発足 p260
地域性を生かした戦略を展開 p260
2. 開発・建設ブームに乗って p264
住宅産業に大手企業進出 p264
建設・土地住宅部門組織の推移 p264
後発のマンションでトップクラスに浮上 p264
量販店の開設でも優秀な実績 p264
3. 新規レジャー部門に進出 p268
レジャー関連支出の増加 p268
レジャー産業に対する当社のアプローチ p268
4. リース産業に進出 p271
商社機能発揮の新しい“場”―リース p271
当社関連のリース会社発足 p271
第5節 東西貿易に進出 p273
1. 両極体制から三極構造へ p273
2. 東西貿易のシェアの漸増を踏まえて p273
モスクワ駐在員事務所の開設 p273
東欧諸国に駐在員事務所設置 p273
戦後の日中国交の歩み p273
中国友好商社に認定される p273
第6節 ニクソンショック以後の転回点に立って p278
1. 海外インフレの波のなかで p278
円切り上げ問題とその対応 p278
第4次経営3カ年計画の策定・推進 p278
半期1兆円“DRIVE CAMPAIGN”の展開 p278
「トーメン行動基準」の制定 p278
2. 国の物価・エネルギー政策に対応 p282
第5章 成長鈍化と新たな苦節を迎えて(1974~1979年) p285
第1節 高度成長の終焉 p285
1. 低成長時代の到来 p285
戦後初のマイナス成長 p285
史上最高の企業倒産 p285
2. 自律回復の勢いをそいだ第2次オイルショック p286
のしかかる円高と不確実性 p286
第2次オイルショックの発生 p286
第2節 景気沈滞下の総合商社 p288
1. しのび寄る不況の影 p288
各社大幅減収と安宅産業の崩壊 p288
収益回復の途上に p288
2. 減量経営を推進 p290
円高旋風で痛手を受ける p290
売上高は史上最高…… p290
第3節 DynamicでCreativeな努力を p293
1. 収益力向上を背景に p293
管理の徹底と海外戦略の強化 p293
恩田副社長の急死 p293
阪本紡績の倒産 p293
2. “Ask what you can do……” p295
安本社長の辞任と武内社長の就任 p295
三つの心構え p295
第4節 内外営業戦略の展開 p298
1. 海外進出の多様化 p298
海外投資ブームに乗って p298
海外拠点の強化 p298
2. 大型プロジェクトおよびプラント輸出の推進 p307
3. 活況を呈した輸出取引 p315
船舶輸出は好調に推移 p315
各種機械の輸出も上向き p315
イラン・イラク向けなど鉄鋼輸出で活躍 p315
化学品部門の原料輸出も伸長 p315
その他部門の輸出 p315
4. 技術導入契約、代理店契約 p321
広がる機械部門の商権 p321
その他の部門の新たな展開 p321
5. 海外重要資源の開発・輸入 p326
オーストラリアの石炭積み出し港拡張に融資協力 p326
キャロルレーク鉄鉱石7,500万トンの長期契約成立 p326
その他鉄鋼原料の開発・輸入状況 p326
非鉄金属鉱の開発・輸入 p326
製紙用チップの開発・輸入にも努力 p326
オーストラリア産大麦を長期輸入 p326
中国綿花輸入再開で名を高める p326
6. 転換・充実を図る国内取引 p332
かつてない受難期に直面した国内鉄鋼 p332
繊維機械・工作機械部門を分社化して伸ばす p332
資源リサイクル・SS建設に尽力した化学品燃料部門 p332
中京に大サイロ―穀物業界の雄に p332
全国的視野から建設不動産事業を展開 p332
第5節 経営効率化により業績回復 p339
1. 初の外債発行 p339
第1回2,000万ドル公募 p339
第2回3,000万ドル公募 p339
2. 資本金127億500万円に増額 p340
3. 管理体制の強化 p341
営業と足並みそろえ動的姿勢貫く p341
管理部門組織の変遷 p341
4. 営業部門の組織の見直しと整備 p342
5. 収益の落ち込みとその対応 p347
収益の大幅低下 p347
6年ぶりに業績回復 p347
第6章 “商社冬の時代”を乗り切る(1980~1985年) p351
第1節 国際経済のなかの総合商社 p351
1. 貿易摩擦の高進 p351
低迷する先進国経済 p351
日本市場の開放要求 p351
2. 減益に苦悩する総合商社 p353
売上高記録を更新したものの…… p353
輸出入の急減 p353
“重厚長大”から“軽薄短小”へ p353
3. “商社冬の時代” p355
低迷する総合商社の業績 p355
揺れる総合商社の評価 p355
新しい活路を求めて…… p355
第2節 創立60周年を迎えて p357
1. 揺れ動く80年代 p357
「攻めの経営」に転換 p357
創立60周年記念事業の計画・実施 p357
記念社内パーティーを催す p357
2. 東京本社、国際新赤坂ビルに移転 p359
3. 役員の異動 p359
第3節 New Tomenを目指す“NT-83”・“NT-86”計画の策定・推進 p361
1. “NT-83”計画―積極斬新経営を打ち出す p361
均衡経営回復のための計画策定 p361
“NT-83”計画の目標と施策 p361
2. “NT-86”計画―「収益力の増強」を最大テーマに p362
“NT-86”計画発足にあたって p362
“NT-86”計画の目標と施策 p362
3. “NT-83”・“NT-86”計画推進体制の確立 p364
総合開発推進室の発足 p364
企画開発委員会の発足 p364
内国店の充実・強化と海外拠点の拡充 p364
トーメン情報システムズの設立 p364
各部門の組織の改編 p364
第4節 “冬の時代”へ各部門の挑戦 p369
1. 金鉱部門の新商権開拓 p369
原料供給をねらって海外拠点を構築 p369
各種ケーブル輸出の伸長 p369
2. 拡大発展の機械部門 p370
商社機能を駆使したエジプト直接還元製鉄所 p370
成果をあげたプラント輸出 p370
多岐にわたる産業機械・建設機械部門の活躍 p370
地中海の風を切って走ったマツダ車 p370
鈴木自動車工業とスペイン・サンタナ社との技術提携 p370
トーメンエレクトロニクスの設立 p370
船舶部門の業容拡大と苦悩 p370
3. 多様な展開を図った建設・木材・物資部門 p379
市街地再開発の推進 p379
関連企業を基盤に事業展開を図った木材・物資部門 p379
4. 川上・川下分野の拡充をねらった食糧・食品部門 p381
東北最大の穀物基地の建設と関連事業の確立 p381
食料品の製品輸入と川下分野開拓 p381
5. 素材型化学工業の不振のなかで p383
輸入とバイオ分野に重点 p383
関連企業を設立して商権拡大 p383
6. イラン原油取り扱いで商社第1位に p386
7. 繊維売上高ランキング第3位へ p388
不況を克服して伸長 p388
繊維部門―整理・充実から拡大へ p388
無店舗販売事業の展開と海外縫製拠点の確立 p388
第5節 “NT-86”計画の成果 p391
1. 前半の計画値をクリア p391
2. 転換社債・新株引受権付社債を発行し自己資本を充実 p392
3. “NT-86”計画を終了し新経営計画にバトンタッチ p392
中国貿易の促進と三国間貿易の拡大 p392
“NT-86”計画期間中の各部門の動向 p392
第7章 “激動の時代”へのチャレンジ(1986~1990年) p397
第1節 歴史的な転換期を迎えた日本経済 p397
1. 輸出主導から内需主導型成長へ p397
G5で国際協調に踏み出す p397
広がる円高デフレ p397
2. 昭和から平成へ p399
政治問題化した日米経済摩擦 p399
史上最大の暴落発生 p399
景気回復から拡大へ p399
第2節 商社機能の創造と多様化・高度化 p402
1. 円高・構造調整への対応 p402
総合商社の転換作戦進む p402
円高で実質輸出減少 p402
日ソ合弁事業への動き p402
2. 未来を見据えた戦略と取り組む p403
内需拡大効果の浸透 p403
輸出依存から輸入活用へ p403
第3節 “挑め未来に、飛躍のトーメン”―新経営計画の策定・推進 p406
1. “ACT-90”計画スタート p406
“守り”から“攻め”への転換 p406
社内懸賞論文に寄せる熱意 p406
2. “ACT-90”計画の主な施策 p408
組織の大幅改編 p408
諸制度の創設・改定 p408
前半期のその他施策と後半期の主な施策 p408
3. 「新世代型企業」への脱皮を p410
武内社長の辞任と北村社長の就任 p410
21世紀への飛躍を担って p410
4. 全社的経営戦略、開発推進機能の強化を図る業務本部 p413
5. 総合力発揮のカナメ管理部門 p414
コンピューター化と重点審査の審査部門 p414
営業部門のニーズに対応する法務部門 p414
国際化・事業拡大に対応する経理本部 p414
プロフィットセンター化を志向する総務本部 p414
6. 関連企業の成長力養成と経営効率化 p416
トーメングループの拡大・発展を目指して p416
重要性を増す関連企業本部 p416
7. 計画を達成して21世紀を展望する新計画へ p417
成約・売り上げ・利益―過去最高 p417
“ACT-90”計画期間における各部門の動向 p417
“ACT-90”計画の成果と“ACT-21st”計画の策定 p417
第4節 各営業部門の戦略志向 p422
1. サバイバルを賭けた金属部門の活動 p422
鉄鋼第一本部の現況と展望 p422
鉄鋼第二本部の幅広い事業展開 p422
鉄鋼原料本部の新規対策 p422
非鉄金属本部の多角的なアプローチ p422
2. 機械部門の柔軟な発想と対応 p430
産業機械本部の事業展開 p430
大阪産業機械本部の事業展開 p430
車輌建設機械本部の事業展開 p430
船舶海洋機器本部の現況と展望 p430
プラント本部の事業展開 p430
先端技術を軸に電子情報機器分野への挑戦 p430
3. 建設部門の多彩な事業展開 p443
海外建設開発本部の現況と展望 p443
建設不動産本部の事業領域拡大施策 p443
4. 新しい可能性へチャレンジする木材物資部門 p447
組織の変遷 p447
木材・紙パルプ部門の現況と展望 p447
物資部門の現況と展望 p447
5. 食料事情をトータルにリードする食糧・食品部門 p450
現状と実績 p450
重点方針と展望 p450
6. 化学品・合成樹脂部門、エネルギー部門の戦略的拠点づくり p453
化学品・合成樹脂部門の現況と展望 p453
エネルギー部門の現況と展望 p453
7. 繊維部門の事業展開 p459
繊維第一本部の現況と展望 p459
繊維第二本部の事業展開 p459
繊維第三本部の現況と展望 p459
衣料本部の現況と展望 p459
第5節 内外ネットワークの拡充・整備 p467
1. “ACT-90”計画における海外施策 p467
海外店の推移と組織・制度面での主な施策 p467
経営の国際化を目指す海外戦略 p467
2. 全社業績に貢献した国内店 p470
成果をあげた戦略・施策 p470
国内店の将来 p470
3. 21世紀を展望する情報通信システムの構築 p472
経営戦略に活用するシステム化を目指して p472
商社の生命線である通信部門の拡充 p472
情報通信システム部門の統合 p472
21世紀を展望する情報通信システムの構築 p472
第6節 戦略志向を機軸にした金融テクノロジーの高度化 p475
1. 資本市場調達と自己資本の充実 p475
2. プロフィットセンター化への展望 p476
3. 営業支援体制への新機軸 p477
4. “ACT-21st”計画における新たな財務機能の構築 p477
格付け取得と金融子会社の強化 p477
新機能の構築を目指す p477
第7節 人事・教育施策と福利厚生の充実 p478
1. 60歳への定年延長と人事諸制度の改定 p478
2. 人材の活性化と全員稼働体制に向けた制度の見直し p479
3. 人材育成と教育システム p480
4. 福利厚生の充実と健康管理 p480
5. “ACT-21st”計画における人事施策の展望 p481
第8章 「グローバルな高機能総合企業」を目指して p483
第1節 世界情勢の変革と日本経済 p483
1. 21世紀に向けダイナミックに p483
注目を集める東欧市場 p483
群を抜く東欧市場での活動 p483
北村社長の「年頭メッセージ」 p483
2. 新時代に突入する国際通商体制 p485
リストラ進む重厚長大型産業 p485
新局面に入った日米構造調整 p485
第2節 創立70周年を迎える p488
1. 創立70周年記念事業 p488
2. 文化事業の展開 p489
第3節 21世紀への果敢なる挑戦 p491
1. “ACT-21st”・計画スタート p491
“翔《はばた》け世界に、広がる未来” p491
21世紀に目指すべき企業像 p491
1st Phase、2nd Phaseの重点課題 p491
2. 分権経営と分社化の推進 p493
ヘキサゴン体制による事業展開と経営陣の構成 p493
東洋棉花株式会社の設立 p493
3. 「経営の5大重点方針」の徹底を p495
エピローグ―天と地と海へ限りなく広がる p497
海外編 p501
北米地域 p501
米国トーメン社の概要とビジョン p501
ニューヨーク本社および本店 p501
シカゴ支店 p501
サンフランシスコ支店 p501
ロサンゼルス支店 p501
ヒューストン支店 p501
シアトル支店 p501
アトランタ支店 p501
シャーロット支店 p501
ポートランド出張所 p501
デトロイト出張所 p501
ワシントン出張所 p501
米国トーメン社の今後の展望 p507
カナダトーメン社の概要とビジョン p509
バンクーバー本社 p509
トロント支店 p509
モントリオール出張所 p509
カナダトーメン社のビジョン p510
ダラストーメン社の概要 p511
中南米地域 p512
メキシコトーメン社の概要とビジョン p512
ブラジルトーメン社の概要とビジョン p512
エクアドルトーメン社の現況 p513
駐在員事務所 p513
ブエノスアイレス p513
リマ p513
キングストン p513
西ヨーロッパ地域 p515
欧州トーメン社の概況とビジョン p515
英国トーメン社の現況と展望 p515
ドイツトーメン社の概要とビジョン p516
デュッセルドルフ本社 p516
ハンブルグ支店およびノイス支店 p516
ドイツトーメン社の展望 p516
フランストーメン社の現況と展望 p517
オランダトーメン社の歴史と現況 p518
スペイントーメン社の概要とビジョン p518
駐在員事務所 p518
ミラノ p518
アテネ p518
ブリュッセル p518
イスタンブール p518
ソ連・東欧地域 p520
駐在員事務所 p520
モスクワ p520
ウィーン p520
ベオグラード p520
ワルシャワ p520
ソフィア p520
ブカレスト p520
ブダペスト p520
ベルリン p520
中近東・アフリカ地域 p523
イラントーメン社の概要とビジョン p523
トーメンナイジェリア社の概要とビジョン p523
駐在員事務所 p523
カイロ p523
サウジアラビア p523
ダマスカス p523
バグダッド p523
クウェート p523
ガルフ p523
ハルツーム p523
アデン p523
ヨハネスブルク p523
アビジャン p523
ダルエスサラーム p523
ナイロビ p523
アルジェ p523
チュニス p523
ダカール p523
極東・中国地域 p529
台北支店の概況とビジョン p529
ソウル支店の概況とビジョン p530
香港支店の概況と展望 p531
駐在員事務所 p531
北京 p531
広州 p531
大連 p531
上海 p531
南京 p531
天津 p531
西南・東南アジア地域 p535
マレーシアトーメン社の概要とビジョン p535
タイトーメン社の概要とビジョン p535
シンガポール支店の概要と展望 p536
マニラ支店の概要とビジョン p537
駐在員事務所 p537
インドネシア p537
ビエンチャン p537
ヤンゴン p537
ハノイ p537
カラチ p537
ダッカ p537
コロンボ p537
ボンベイ p537
カトマンズ p537
大洋州地域 p542
豪州トーメン社の概要とビジョン p542
ニュージーランドトーメン社の概要とビジョン p543
中口絵 p544
役員・資料編 p547
現役員 p547
旧役員(歴代会長・社長) p552
原始定款 p557
現行定款 p559
役員任期一覧表 p562
組織の変遷 p568
ネットワーク p576
資本金の推移 p578
純利益の推移 p579
形態別売上高の推移 p580
商品別売上高構成の推移 p581
主要関連企業の概要 p582
従業員数の推移 p588
トーメン労働組合の沿革 p589
福利厚生施設 p590
年表 p593
主要海外企業名一覧 p641
参考資料一覧 p650
あとがき NP
索引リスト
PAGE TOP