(株)トーメン『翔け世界に : トーメン70年のあゆみ』(1991.02)

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目次項目 ページ
前口絵 巻頭
発刊にあたって 代表取締役社長 北村恒夫 NP
沿革編 p1
すぐ参ります p1
そして、いま p1
序章 創立前史―綿業発展史に沿って p3
第1節 明治・大正前半期における日本の貿易 p3
1. 明治初期の産業構造と貿易 p3
2. 明治後期の産業構造と貿易 p4
3. 大正初期の産業構造と貿易 p5
第2節 日本の主導産業として発展した繊維産業 p7
1. 明治後期における綿花輸入商社の活動 p7
2. 大正初期における綿業事情と綿花商社 p9
第3節 東洋棉花株式会社創立前夜 p11
1. 三井物産の創立と発展 p11
2. 三井物産棉花部とその業績 p12
3. 綿花会社独立の機運熟す p14
4. 琵琶湖の鮎―児玉一造 p16
第1章 東洋棉花株式会社創立と事業展開(1920~1945年) p19
第1節 東洋棉花株式会社の創立 p19
1. 創立時の会社概要 p19
2. 大反動の到来 p24
第2節 不況打開のための事業展開 p26
1. 綿業界の恐慌対策 p26
2. 事業拡充のための海外活動推進 p30
3. 役員の異動、機構改革 p34
第3節 綿業の発展と好況下における対応 p40
1. “昭和恐慌”からの脱出 p40
2. 綿花・綿糸布の輸出入で世界を席巻 p41
3. 綿業統制の進行 p45
4. 関連企業の概要 p47
5. 役員の異動、機構改革 p49
6. 創立20周年記念で初の増資 p53
7. 福利厚生施策の推進 p54
第4節 戦時統制下における東洋棉花 p57
1. 貿易統制法規・機構の一元化と貿易業者の整備統合 p57
2. 統制下における国内・海外活動 p61
3. 戦前における海外関連企業の概要 p71
第2章 戦後の新しい歩み―総合商社化へ(1945~1959年) p77
第1節 試練期における当社 p77
1. 終戦と当社 p77
2. 財閥解体と商社 p82
3. 当社の再建整備 p85
4. 取締役会長制を社長制に改める p86
第2節 民間貿易の再開と当社 p88
1. 商社、経済復興の先駆となる p88
2. 制限付き民間貿易の再開とインフレ収束 p90
3. 発展への地固め p92
第3節 特需ブームと社業の拡張 p102
1. 特需ブームと輸出入の急増 p102
2. 特需ブームと当社 p103
3. 大幅増資と株式上場 p107
第4節 景気変動下に新路線模索 p109
1. 国際環境の変化と戦後経済の回復 p109
2. 特需反動と当社 p111
3. 対米繊維製品輸出の拡大 p114
4. 貿易重点主義を推進 p118
5. 役員の異動、機構改革 p119
第5節 高度成長の出発と海外網の拡充 p121
1. 神武景気から岩戸景気へ p121
2. 繊維部門の強化 p124
3. 海外活動の積極的推進 p126
4. 資本金20億円に増額 p130
5. 取扱商品を多角化し総合商社化の道たどる p135
第3章 ワールド・エンタープライズへの道(1960~1969年) p157
第1節 高度成長と総合商社化の展開 p157
1. 国民所得倍増計画と開放経済体制 p157
2. “40年不況”からいざなぎ景気へ p159
3. 貿易自由化で飛躍 p161
4. 総合商社10社体制成る p163
第2節 国際商戦激化に備えて多角経営を推進 p166
1. 役員の異動 p166
2. 創立40周年祝典を挙行 p169
3. 資本金74億2,500万円に増額 p169
4. 東海銀行がメーンバンクとなる p170
5. 大阪本社新社屋の落成 p171
6. 経営計画の策定・推進 p172
7. 事業部制の導入 p176
8. 経営3カ年計画推進のための機構改革 p178
第3節 重化学工業化へ p181
1. 非繊維部門の拡大と販売網の整備 p181
2. 機械部門の躍進 p183
3. 化学品・エネルギー部門の着実な歩み p194
4. 南海興業との合併と金属部門の強化 p204
第4節 総合商社の地歩を固める p215
1. バランスのとれた総合商社へ p215
2. 情報・通信処理のシステム化推進 p235
3. 本格的な総合商社の道たどる p237
第4章 株式会社トーメンとして新生面を開く(1970~1973年) p241
第1節 成長から模索の時代へ p241
1. “重厚長大”で経済大国に p241
2. 「通貨危機」以後の国際経済 p243
第2節 近代的流通担当企業に脱皮する商社 p246
1. オイルショックを契機に業績下降 p246
2. 先行投資と商権拡大 p248
第3節 株式会社トーメンに社名変更 p250
1. 創立50周年を迎えて p250
2. 役員の異動、機構改革 p251
3. 新人事管理制度の導入 p256
4. 資本金100億円に増額 p258
第4節 高度成長時代の国内展開 p260
1. 内国店の強化・拡充を図る p260
2. 開発・建設ブームに乗って p264
3. 新規レジャー部門に進出 p268
4. リース産業に進出 p271
第5節 東西貿易に進出 p273
1. 両極体制から三極構造へ p273
2. 東西貿易のシェアの漸増を踏まえて p273
第6節 ニクソンショック以後の転回点に立って p278
1. 海外インフレの波のなかで p278
2. 国の物価・エネルギー政策に対応 p282
第5章 成長鈍化と新たな苦節を迎えて(1974~1979年) p285
第1節 高度成長の終焉 p285
1. 低成長時代の到来 p285
2. 自律回復の勢いをそいだ第2次オイルショック p286
第2節 景気沈滞下の総合商社 p288
1. しのび寄る不況の影 p288
2. 減量経営を推進 p290
第3節 DynamicでCreativeな努力を p293
1. 収益力向上を背景に p293
2. “Ask what you can do......” p295
第4節 内外営業戦略の展開 p298
1. 海外進出の多様化 p298
2. 大型プロジェクトおよびプラント輸出の推進 p307
3. 活況を呈した輸出取引 p315
4. 技術導入契約、代理店契約 p321
5. 海外重要資源の開発・輸入 p326
6. 転換・充実を図る国内取引 p332
第5節 経営効率化により業績回復 p339
1. 初の外債発行 p339
2. 資本金127億500万円に増額 p340
3. 管理体制の強化 p341
4. 営業部門の組織の見直しと整備 p342
5. 収益の落ち込みとその対応 p347
第6章 “商社冬の時代”を乗り切る(1980~1985年) p351
第1節 国際経済のなかの総合商社 p351
1. 貿易摩擦の高進 p351
2. 減益に苦悩する総合商社 p353
3. “商社冬の時代” p355
第2節 創立60周年を迎えて p357
1. 揺れ動く80年代 p357
2. 東京本社、国際新赤坂ビルに移転 p359
3. 役員の異動 p359
第3節 New Tomenを目指す“NT-83”・“NT-86”計画の策定・推進 p361
1. “NT-83”計画―積極斬新経営を打ち出す p361
2. “NT-86”計画―「収益力の増強」を最大テーマに p362
3. “NT-83”・“NT-86”計画推進体制の確立 p364
第4節 “冬の時代”へ各部門の挑戦 p369
1. 金鉱部門の新商権開拓 p369
2. 拡大発展の機械部門 p370
3. 多様な展開を図った建設・木材・物資部門 p379
4. 川上・川下分野の拡充をねらった食糧・食品部門 p381
5. 素材型化学工業の不振のなかで p383
6. イラン原油取り扱いで商社第1位に p386
7. 繊維売上高ランキング第3位へ p388
第5節 “NT-86”計画の成果 p391
1. 前半の計画値をクリア p391
2. 転換社債・新株引受権付社債を発行し自己資本を充実 p392
3. “NT-86”計画を終了し新経営計画にバトンタッチ p392
第7章 “激動の時代”へのチャレンジ(1986~1990年) p397
第1節 歴史的な転換期を迎えた日本経済 p397
1. 輸出主導から内需主導型成長へ p397
2. 昭和から平成へ p399
第2節 商社機能の創造と多様化・高度化 p402
1. 円高・構造調整への対応 p402
2. 未来を見据えた戦略と取り組む p403
第3節 “挑め未来に、飛躍のトーメン”―新経営計画の策定・推進 p406
1. “ACT-90”計画スタート p406
2. “ACT-90”計画の主な施策 p408
3. 「新世代型企業」への脱皮を p410
4. 全社的経営戦略、開発推進機能の強化を図る業務本部 p413
5. 総合力発揮のカナメ管理部門 p414
6. 関連企業の成長力養成と経営効率化 p416
7. 計画を達成して21世紀を展望する新計画へ p417
第4節 各営業部門の戦略志向 p422
1. サバイバルを賭けた金属部門の活動 p422
2. 機械部門の柔軟な発想と対応 p430
3. 建設部門の多彩な事業展開 p443
4. 新しい可能性へチャレンジする木材物資部門 p447
5. 食料事情をトータルにリードする食糧・食品部門 p450
6. 化学品・合成樹脂部門、エネルギー部門の戦略的拠点づくり p453
7. 繊維部門の事業展開 p459
第5節 内外ネットワークの拡充・整備 p467
1. “ACT-90”計画における海外施策 p467
2. 全社業績に貢献した国内店 p470
3. 21世紀を展望する情報通信システムの構築 p472
第6節 戦略志向を機軸にした金融テクノロジーの高度化 p475
1. 資本市場調達と自己資本の充実 p475
2. プロフィットセンター化への展望 p476
3. 営業支援体制への新機軸 p477
4. “ACT-21st”計画における新たな財務機能の構築 p477
第7節 人事・教育施策と福利厚生の充実 p478
1. 60歳への定年延長と人事諸制度の改定 p478
2. 人材の活性化と全員稼働体制に向けた制度の見直し p479
3. 人材育成と教育システム p480
4. 福利厚生の充実と健康管理 p480
5. “ACT-21st”計画における人事施策の展望 p481
第8章 「グローバルな高機能総合企業」を目指して p483
第1節 世界情勢の変革と日本経済 p483
1. 21世紀に向けダイナミックに p483
2. 新時代に突入する国際通商体制 p485
第2節 創立70周年を迎える p488
1. 創立70周年記念事業 p488
2. 文化事業の展開 p489
第3節 21世紀への果敢なる挑戦 p491
1. “ACT-21st”・計画スタート p491
2. 分権経営と分社化の推進 p493
3. 「経営の5大重点方針」の徹底を p495
エピローグ―天と地と海へ限りなく広がる p497
海外編 p501
北米地域 p501
米国トーメン社の概要とビジョン p501
米国トーメン社の今後の展望 p507
カナダトーメン社の概要とビジョン p509
カナダトーメン社のビジョン p510
ダラストーメン社の概要 p511
中南米地域 p512
メキシコトーメン社の概要とビジョン p512
ブラジルトーメン社の概要とビジョン p512
エクアドルトーメン社の現況 p513
駐在員事務所 p513
西ヨーロッパ地域 p515
欧州トーメン社の概況とビジョン p515
英国トーメン社の現況と展望 p515
ドイツトーメン社の概要とビジョン p516
フランストーメン社の現況と展望 p517
オランダトーメン社の歴史と現況 p518
スペイントーメン社の概要とビジョン p518
駐在員事務所 p518
ソ連・東欧地域 p520
駐在員事務所 p520
中近東・アフリカ地域 p523
イラントーメン社の概要とビジョン p523
トーメンナイジェリア社の概要とビジョン p523
駐在員事務所 p523
極東・中国地域 p529
台北支店の概況とビジョン p529
ソウル支店の概況とビジョン p530
香港支店の概況と展望 p531
駐在員事務所 p531
西南・東南アジア地域 p535
マレーシアトーメン社の概要とビジョン p535
タイトーメン社の概要とビジョン p535
シンガポール支店の概要と展望 p536
マニラ支店の概要とビジョン p537
駐在員事務所 p537
大洋州地域 p542
豪州トーメン社の概要とビジョン p542
ニュージーランドトーメン社の概要とビジョン p543
中口絵 p544
役員・資料編 p547
現役員 p547
旧役員(歴代会長・社長) p552
原始定款 p557
現行定款 p559
役員任期一覧表 p562
組織の変遷 p568
ネットワーク p576
資本金の推移 p578
純利益の推移 p579
形態別売上高の推移 p580
商品別売上高構成の推移 p581
主要関連企業の概要 p582
従業員数の推移 p588
トーメン労働組合の沿革 p589
福利厚生施設 p590
年表 p593
主要海外企業名一覧 p641
参考資料一覧 p650
あとがき NP
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