松下電器貿易(株)『松下電器貿易50年のあゆみ : 家電貿易のパイオニアをめざして』(1985.12)

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目次項目 ページ
綱領を堅持して 松下電器産業株式会社 取締役相談役 松下幸之助 NP
発刊の辞 松下電器貿易株式会社 取締役社長 磯村久太郎 NP
新しい半世紀を迎えるに当って 松下電器貿易株式会社 取締役相談役 高橋荒太郎 NP
ごあいさつ 松下電器貿易株式会社 取締役会長 飯村正造 NP
海外事業推進のかなめとして 松下電器産業株式会社 取締役会長 松下正治 NP
明日を創る松下電器貿易に 松下電器産業株式会社 取締役社長 山下俊彦 NP
役員 巻頭
第1章 経営の実践―創業の精神を体して― p27
経営の基本方針 p27
創業の精神 p27
綱領 p27
命和元年 p27
信条と七精神 p27
年次経営方針とスローガン p27
松下電器器具製作所の誕生 p30
松下電器製作所貿易部の発足 p31
松下電器製作所の改組と松下電器貿易株式会社の設立 p32
本店の移転と改組 p32
松下電器貿易株式会社の設立 p32
終戦と苦難の道 p34
制限会社指定で松下電器産業本社より分離される p34
新経営陣でスタート p34
東京営業所の開設 p34
経営再建と松下電器との関係復活 p35
経営の行き詰まり p35
再建計画なる p35
松下幸之助社長 当社に奮起を要請 p36
発展への組織づくり p37
飯村専務の就任と新方針 p37
組織の拡充 p37
本格的な海外駐在員制度の発足 p37
研修生を海外に派遣 p37
世界に紹介される経営理念 p39
松下電器産業に海外経営局を設置 p39
昭和56年は製販一体化強化の年 p40
新松下電器貿易の発足 p41
全松下の海外統括部門となる p41
新松下電器貿易の任務 p41
昭和60年は海外事業強化の年 p42
国内、輸出、海外生産のバランスを p42
六つの基本 p42
販売力の強化を p42
今日よりも明日への新しい開発 p42
海外進出の旗手に p42
海外活動方針 p47
輸出営業活動 p47
輸出方針について p47
販売ルートについて p47
海外生産活動 p47
海外生産とその販売について p47
技術援助生産とその販売について p47
商売に対する考え方 p48
輸入営業方針 p50
輸入営業活動 p50
輸入方針と現況について p50
輸入品販売ルートについて p50
輸入の開始 p51
戦後の輸入再開 p52
第2章 海外活動のあゆみ―積極的な市場開拓と生産活動― p55
北米市場 p55
アメリカ市場の開拓 p55
アメリカ松下電器株式会社の誕生とその幼年期 p55
アメリカ松下電器の青年期 p55
クエーザー社の誕生 p55
アメリカ松下電器の成長期 p55
アメリカ松下電器の新たな出発 p55
中南米市場 p61
ペルー市場における販売生産活動 p61
欧米勢力下のペルー市場 p61
ナショナルペルアーナ株式会社、ペルー松下電器株式会社の発足 p61
販売網づくり p61
ペルー第一の家電メーカーに p61
ブラジル市場への進出 p63
乾電池事業からスタート p63
ブラジルナショナルの発足 p63
マナウスへの進出 p63
ブラジル産業への貢献 p63
パナマにおける販売会社の設立 p66
中米乾電池の販売網づくり p66
パナマに販売会社を設立 p66
欧州市場 p68
ドイツ市場の開拓 p68
ハンブルグ松下電器有限会社の発足まで p68
ドイツ松下電器有限会社の発足 p68
ルート販売方式を推進 p68
新生ドイツ松下電器有限会社の誕生 p68
イギリス市場の開拓 p72
販売会社の設立まで p72
イギリス松下電器の設立 p72
イギリス松下電業株式会社の設立 p72
松下電器欧州事務所の設置 p74
欧州商品会議の開催 p74
スイス松下電器貿易株式会社の設立 p75
販売助成活動 p75
昭和60年度の販売 p75
金融活動に積極的に参画 p75
オランダ市場での販売 p77
HAAGTECHNO社との取引始まる p77
HATO社の経営販売方針 p77
東ヨーロッパ市場の開拓 p78
プラハに駐在員を派遣 p78
駐在員事務所の移転と東西貿易課の発足 p78
東欧巡回展示会を開催 p78
ソ連との経済交流と技術協力 p79
モスクワで松下電器電子技術展を開催 p79
ブネッシュ公団に協力して展示会を定期開催 p79
ソ連との経済交流、技術協力への地道な努力 p79
フィリップス松下電池株式会社の設立 p81
PHILIPS社との合弁 p81
現地主義に徹する p81
製販一体の努力 p81
MBビデオ有限会社の設立 p83
技術移転による国際協調へ p83
厳しい欧州市場で販売を推進 p83
アジア、大洋州市場 p85
米軍統治下の沖縄市場 p85
代理店時代の沖縄市場 p85
家電販売会社の設立 p85
他メーカーの実態 p85
月賦販売の開始 p85
特機販売会社の設立 p85
厨房器販売会社の設立 p85
本土復帰なる p85
台湾市場と松下電器 p88
建隆行と海外初の技術援助契約 p88
台湾松下電器の創設と現状 p88
台湾製松下製品の輸出 p88
輸入松下電器商品の販売 p88
台湾市場と松下電器 p88
中国市場と松下電器 p90
日中戦争の勃発 p90
中国における松下電器の進出 p90
中国向け輸出統制実施される p90
太平洋戦争の終結と松下電器 p90
松下幸之助相談役の訪中 p90
サービス体制を敷く p90
香港市場での販売活動 p93
信興電器貿易を代理店に指定 p93
信興電器貿易の販売活動 p93
フィリピン市場における生産、販売 p94
生産販売会社の設立まで p94
合弁生産販売会社の発足 p94
PEC社員教育の実例 p94
PECの販売方針 p94
最近のPEC p94
シンガポール松下電器貿易株式会社の設立 p97
テレックス集配システムの運用 p97
創業10周年を迎える p97
シンガポール、マレーシアにおける生産活動 p98
生産会社の概要 p98
生産会社設立の経緯 p98
シンガポールにおける生産活動 p98
マレーシアにおける生産活動 p98
マレーシア市場における販売活動 p101
代理店時代 p101
販売会社の設立 p101
販売政策について p101
タイ市場の開拓 p103
戦後初の海外市場調査 p103
ナショナルタイ株式会社の設立 p103
シューナショナル販売サービス株式会社の設立 p103
家電商品の生産開始まで p103
タイ市場と松下電器 p103
ビルマプロジェクトの発足 p107
松下グループあげてのスタート p107
国家プロジェクトにも協力 p107
インドネシア市場と松下電器 p108
戦後初の市場調査 p108
技術援助生産始まる p108
ナショナルゴーベル株式会社の設立 p108
プリブミの人材育成にも協力 p108
オーストラリア市場と松下電器 p111
現地工場の設立まで p111
生産販売のスタート p111
販売の一本化と豪州ナショナル販売の設立 p111
豪州ナショナル販売のその後 p111
中近東、アフリカ市場 p115
中近東市場の開拓と代理店育成 p115
戦後のスタートは雑貨から p115
電器商品を逐次マーケットへ p115
代理店の設定、育成 p115
最近の中近東市場 p115
イランにおける生産、販売活動 p117
無線製造会社、COFARD INDUSTRIES社設立に協力 p117
電化製造会社、ナショナルイラン電業株式会社を合弁で設立 p117
イラン革命勃発とその後の生産活動 p117
アフリカ市場の開拓 p119
戦後初めてのアフリカ出張 p119
その後の南アフリカ市場 p119
その後のナイジェリア市場 p119
その後の東アフリカ市場 p119
産業機器部門 p121
乾電池用炭素棒市場の開拓 p121
香港、タイ向けからスタート p121
海外メーカーと次つぎ取引開始 p121
写真用品市場の開拓 p122
写真用品ルートの開拓 p122
高シェアのストロボ輸出 p122
特機商品市場の開拓 p123
特機商品を第三戦力に p123
特機市場の拡大 p123
特機グループの形成 p123
アメリカ機電市場の開拓 p125
電子部品の販売 p125
ミシンモーターの販売 p125
ビデオレープレコーダーの販売 p125
その他機電商品の販売 p125
パナソニック特機社の設立 p125
自動車ラジオの拡販 p127
現地適格商品の開発 p127
製販一体で100カ国余りの市場に p127
コンプレッサーの海外生産とその輸出 p129
冷凍・冷蔵庫用コンプレッサー p129
エアコン用コンプレッサー p129
IBM社への部品売込み p130
松下電工製品の輸出へ協力強化 p131
電器カミソリを中心に販路を拡充 p131
松下電工と協力してアローマット社を設立 p132
ニューヘブリデス島へNATIONALハウスを輸出 p133
サウジアラビア情報局向け自動車電話システムを契約 p133
初の一貫プロジェクト p133
部品自動挿入機「パナサート」の輸出 p135
「パナサート」の開発 p135
「パナサート」のサービス体制 p135
今後の「パナサート」市場 p135
複写機(PPC)の輸出開始 p136
OEM取引でスタート p136
試練をバネに成長へ p136
モルジブ共和国へ水耕ハウスを輸出 p138
スウェーデン電電公社へのファクシミリ売込み p138
各国に拡大へ p138
ニューメディアへの取組み p140
昭和59年の取組み p140
CATV関連機器の営業開発 p140
衛星通信、放送関連機器 p140
バイヤーズブランド取引 p143
バイヤーズブランド取引 p143
バイヤーズブランド取引の始まり p143
アメリカJ.C.PENNEY社のケース p143
アメリカRCA社のケース p143
アメリカGE社のケース p143
オーストラリアEMAIL社のケース p143
技術援助取引 p146
技術援助契約による現地組立 p146
エジプト向けテレビ技術援助 p146
南アフリカBARLOWS社のケース p146
FISHER AND PAYKEL社のケース p146
三国間取引 p150
三国間取引の歴史と現状 p150
三国間取引の背景 p150
輸出戦略の一環に p150
販売助成活動 p153
海外における当社ブランドの変遷 p153
海外宣伝、販売助成活動 p153
宣伝活動の種類 p153
海外宣伝コンクールでレベルアップ p153
販売助成活動の指導および紹介 p153
当社宣伝に対する業界の評価 p153
日本産業巡航見本市船に参加 p155
“もはや戦後ではない” p155
第一次巡航見本市の開催 p155
22年間に全世界144港で開催 p155
業界のリーダーとして参加 p155
海外のサービス体制づくり p157
サービスは販売のレール p157
サービス派遣員制度 p157
サービスセンターの設置 p157
広域保証制度 p157
サービスの人材育成 p157
補修部品の供給システム p157
海外駐在員活動 p160
初の海外駐在員派遣 p160
本格的駐在員制度の発足 p160
第一回セールスショウ開催 p161
第3章 市場適格商品の開発―商品づくりと当社の役割― p165
商品づくりの実際 p165
ラジオ輸出の歴史 p165
ラジオ輸出の創世記 p165
ラジオを第一次主力商品に設定 p165
第一回製販輸出会議 p165
開発専門調査団の派遣 p165
調査で確認できたこと p165
その後のラジオ輸出 p165
目標台数を軽くオーバー p165
ラジオ輸出の発展期 p168
トランジスターラジオの誕生 p168
T‐100シリーズの開発 p168
R‐440シリーズの開発 p168
乾電池の市場開拓 p170
タンザニアにおける乾電池販売 p170
タイ市場における乾電池の拡売 p170
フィリピン市場における乾電池販売 p170
テレビ輸出の歴史 p173
テレビ取扱い第一号は輸入品 p173
白黒テレビの輸出第一号はタイ国向け p173
白黒テレビのアメリカ向け輸出始まる p173
白黒テレビの海外生産 p173
カラーテレビの輸出始まる p173
カラーテレビの海外生産 p173
テレビ生産累計1億台達成 p173
扇風機輸出の歴史 p176
戦後のスタートはエジプト向け p176
KDKブランドでの輸出始まる p176
“NATIONAL”ブランド扇の再開 p176
天井扇を香港で生産 p176
炊飯器の市場開拓 p178
アメリカ市場の開拓 p178
イラン市場の開拓 p178
中近東、東南アジア市場向けアイロンの開発 p180
NI‐21AWTの開発まで p180
世界市場における“NATIONAL”の地位 p180
CONCORD ELECTRONICS社の録音機開発要望 p181
家庭用商品としての普及へ p181
厳しい要求に対応 p181
電子オルガンの開発 p183
輸出の初期 p183
本格的な商品開発に着手 p183
Uシリーズの登場 p183
「ヨーロッパセミナー」の開始 p183
電子レンジの市場開拓 p185
業界で評価された電子レンジ p185
料理教室で実演 p185
中近東向けエアコンの開発 p186
商品開発体制スタート p186
アフターケアも完璧に p186
“TECHNICS”Hi‐Fi欧州市場への進出 p188
欧州ハイファイ決起大会を開催 p188
“TECHNICS”イメージの浸透 p188
VHSビデオ輸出成功への道 p189
アメリカ市場の開拓とVHS p189
中近東向け3方式の開発 p189
需要に追いつかなかった生産 p189
欧州向けPAL方式の開発と規制問題 p189
VHSの今日 p189
絶えざる品質の向上を目指して p192
商品検査制度の歩み p192
製品検査所の誕生 p192
使用する人の立場で検査する p192
過酷な梱包検査 p192
市場での品質問題は直接検査所へ p192
当社における商品チェック p192
輸出貢献商品への感謝状贈呈制度 p193
松下電器製品の海外評価 p195
アメリカと欧州での実例 p195
アメリカでの評価 p195
ヨーロッパでの評価 p195
第4章 輸入活動のあゆみ―輸入商品の開発と拡大への取組み― p199
輸入商品の開発 p199
PHILIPS社との提携 p199
松下幸之助社長 初の渡航 p199
通商協定の締結 p199
PHILIPS製品の輸入始まる p199
日本フィリップス製品販売株式会社へ業務を引き継ぐ p199
半導体用電子金属材料の輸入開発 p201
第一世代半導体の米・ゲルマニウム p201
第二世代半導体の米・金属シリコン p201
次世代半導体材料への発展 p201
BRUEL & KJAER社製品の販売 p102
音響技術への貢献 p202
サービス面の充実 p202
電子部品の輸入販売と専門販売会社の設立 p203
MOREX社取引のきっかけ p203
機構部品分野への展開 p203
松貿電子部品株式会社の設立へ p203
木材の輸入開始 p206
合板輸入始まる p206
原木輸入の開始 p206
段ボール原紙の輸入開始 p206
アルミ地金の輸入開発 p207
輸入取扱いの発端 p207
松下グループ内に輸入の必要高まる p207
松貿機器株式会社の設立 p208
設立の背景 p208
営業の展開 p208
国際協調輸入 p211
国際協調輸入について p211
国際協調輸入の必要性 p211
主な国際協調商品 p211
アメリカに輸出専門会社を設立 p212
設立の背景 p212
営業拠点の拡大 p212
広域部材調達 p214
海外生産会社用部材の広域調達 p214
広域調達への取組み p214
広域調達の定着へ p214
輸入拡大への取組み p216
輸入自由化への流れ p216
昭和30年代の自由化の動き p216
自由化の現状 p216
問題点と今後の課題 p216
輸入自由化への対応 p218
松下グループの輸入拡大への取組み p218
輸入総合展示会を開催 p218
輸入貢献企業表彰を受ける p218
第5章 企業体質の強化―業容の拡大と管理体制づくり― p223
業容発展の過程 p223
創立当時の輸出取引 p223
当時の当社輸出の概略 p223
当時の日本貿易の概略 p223
第二次欧州大戦中の対欧取引 p224
イギリスへ乾電池の大量輸出 p224
ポーランドとのバーター取引の決済 p224
支配人制の実施 p225
貿易業界の企業整備 p225
第一次整備統合の発展 p225
第二次整備統合に生き残る p225
太平洋(大東亜)戦争と当社 p226
戦争下の輸出市場 p226
戦争下の海外生産 p226
終戦と当社 p226
制限付民間貿易の開始 p228
民間貿易の再開 p229
再開に際しての問題点 p229
複数為替レートの採用 p229
再開当時の主な輸出取引 p229
オーストラリア向け碍子の大量受注 p229
配線器具の計画生産とインド向けの大量受注 p229
オーストラリア向け電線の大量受注 p229
パキスタン向け鉄鋼の大量受注 p229
大開町社屋の焼失と天神橋北詰への移転 p233
最初の本社社屋 p233
守護神 p233
本社社屋の第一回移転 p233
輸出振興制度と当社 p234
高橋荒太郎会長の就任と復配 p235
輸出検査法の施行 p236
輸出自主規制の概要 p236
本社瓦町ビルへ移転 p237
東京営業所を支店に昇格 p237
東京営業所の開設 p237
東京支店に昇格 p237
世界貿易センタービルに移転 p237
株式の上場公開 p238
社内報の発刊 p239
創立30周年を迎える p239
記念パーティー開催 p239
松下会長記念文庫発足 p239
社史「30年のあゆみ」発刊 p239
30周年の業容概況 p239
新設された海外会社 p239
経営優秀賞の受賞 p242
松下正治社長より会社表彰を受ける p242
テレビを中心とする摩擦問題 p243
創立35周年を迎える p246
35周年の業容概況 p246
新設された国内、海外会社 p246
記念式典と謝恩会開催 p246
記念論文の募集 p246
ニクソンショック後の為替変動と当社の対応 p248
ニクソン大統領 金交換停止を発表 p248
ふたたび変動相場制に移行 p248
当社の為替対策 p248
中期計画の策定始まる p250
スタートは経営予測から p250
昭和59年度中期計画の概要 p250
本社新社屋の建設 p251
創立45周年を迎える p252
好調裡に迎えた45周年式典 p252
45周年の業容概況 p252
新規設立会社 p252
地域社会への貢献 p255
ペルー松下教育財団 p255
その他の事例 p255
タンザニアに援助物資を送る運動を展開 p255
「アフリカへ毛布を送る会」に寄付 p255
1兆円企業となる p257
カントリーリスクと当社の対応 p258
カントリーリスクの台頭 p258
当社の対応 p258
西ドイツFTZ電波規制とその対策 p259
新FTZ電波規制施行される p259
電波測定所設置 p259
国際資金調達 p260
CPの発行 p260
外債の発行 p260
飯村正造、会長に 磯村久太郎、社長に就任 p262
EC市場向けビデオテープレコーダーの輸出規制 p263
輸出規制の実施 p263
当社の対応 p263
創立50周年を迎える p264
50年前半期のあゆみ p264
50年後半期のあゆみ p264
磯村社長の経営方針要旨 p264
飯村会長の挨拶要旨 p264
高橋相談役の挨拶要旨 p264
50周年の業容概況 p264
営業の概況 p264
輸出占有率について p264
45周年以降の新設会社 p264
50周年記念行事 p264
企業体質改善への取組み p270
通信網整備確立の歩み p270
テレックス通信導入 p270
ダイヤルイン電話導入 p270
MACC‐NETシステム導入 p270
海外通信センターの設営と専用線による合理化 p270
今後の取組み p270
事務合理化への取組み p272
事務機械化のスタート p272
本格的な事務改善運動始まる p272
草の根作戦を開始 p272
ファイリングシステム導入 p272
情報システム部の設置 p272
事務合理化の成果 p272
物流の合理化 p274
コンテナー化 p274
欧州向けランドブリッジ p274
航空輸送 p274
関西輸出センター設立 p274
米国内配送センター設立 p274
経営体質強化活動の展開 p276
問題ファインディングチームの結成 p276
経営体質強化委員会の発足 p276
小集団活動と提案制度 p278
小集団活動について p278
小集団活動の実例 p278
マイアイデアシステムについて p278
ACTION'86について p279
A‐'86運動の生まれるまで p279
A‐'86運動の実践 p279
第6章 明るい職場づくり―ものづくりの前に人づくり― p285
人事方針 p285
人事方針 p285
基本方針 p285
人事運営の基本 p285
人材育成 p286
伝統精神と人材育成 p286
基本的な考え方 p286
経営・経済・社員指導および各自の心得 p286
朝・夕会制度 p286
社内報の発行 p286
職場懇談会 p286
提案報奨制度 p286
小集団活動 p286
表彰制度 p286
人材育成制度 p289
新入社員導入教育制度 p289
階層別研修制度 p289
部門職能研修制度 p289
派遣研修制度 p289
現地人社員の長期研修制度 p289
人材育成ローテーション制度 p289
自己啓発援助制度 p289
松下電器産業に海外研修所設置される p292
福祉制度 p293
福利厚生施策 p293
慶弔見舞金制度 p293
従業員貯蓄金制度 p293
従業員持株奨励制度 p293
ナショナル製品購入補助制度 p293
独身寮、社宅 p293
松下電器貿易共済会 p293
社会保険制度 p293
文化体育委員会 p293
健康管理 p293
誕生祝 p293
永年勤続者慰労旅行制度 p293
福祉年金制度 p293
海外勤務者の福祉制度 p295
健康管理対策 p295
子女教育 p295
海外安全対策 p295
その他 p295
週5日制の実施 p296
海外における安全問題「小菅事件の発生」 p297
労働組合 p299
労働組合の結成 p299
〈写真編〉 p301
創立50周年を祝う p301
世界にのびる―海外生産会社、販売会社、駐在員事務所 p302
主な輸出商品 p304
主な輸入商品 p309
海外における宣伝活動 p312
施設 p320
社内行事 p323
〈資料編〉 p326
社章・商標 p326
社歌・行進曲 p327
役員の任期一覧 p328
定款 p330
資本金の推移 p332
販売額の推移 p333
利益金の推移 p334
社員数の推移 p335
第74期貸借対照表・損益計算書・利益処分案 p336
連結貸借対照表・損益計算書 p338
組織の変遷 p340
海外拠点 p346
輸出取扱品目 p350
主要輸入代理店 p351
輸入取扱品目 p352
輸入営業拠点 p352
寮・社宅・保養・医療施設 p353
年表 p354
索引リスト
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