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松下電器貿易(株)『松下電器貿易50年のあゆみ : 家電貿易のパイオニアをめざして』(1985.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
綱領を堅持して 松下電器産業株式会社 取締役相談役 松下幸之助
NP
発刊の辞 松下電器貿易株式会社 取締役社長 磯村久太郎
NP
新しい半世紀を迎えるに当って 松下電器貿易株式会社 取締役相談役 高橋荒太郎
NP
ごあいさつ 松下電器貿易株式会社 取締役会長 飯村正造
NP
海外事業推進のかなめとして 松下電器産業株式会社 取締役会長 松下正治
NP
明日を創る松下電器貿易に 松下電器産業株式会社 取締役社長 山下俊彦
NP
役員
巻頭
第1章 経営の実践―創業の精神を体して―
p27
経営の基本方針
p27
創業の精神
p27
綱領
p27
命和元年
p27
信条と七精神
p27
年次経営方針とスローガン
p27
松下電器器具製作所の誕生
p30
松下電器製作所貿易部の発足
p31
松下電器製作所の改組と松下電器貿易株式会社の設立
p32
本店の移転と改組
p32
松下電器貿易株式会社の設立
p32
終戦と苦難の道
p34
制限会社指定で松下電器産業本社より分離される
p34
新経営陣でスタート
p34
東京営業所の開設
p34
経営再建と松下電器との関係復活
p35
経営の行き詰まり
p35
再建計画なる
p35
松下幸之助社長 当社に奮起を要請
p36
発展への組織づくり
p37
飯村専務の就任と新方針
p37
組織の拡充
p37
本格的な海外駐在員制度の発足
p37
研修生を海外に派遣
p37
世界に紹介される経営理念
p39
松下電器産業に海外経営局を設置
p39
昭和56年は製販一体化強化の年
p40
新松下電器貿易の発足
p41
全松下の海外統括部門となる
p41
新松下電器貿易の任務
p41
昭和60年は海外事業強化の年
p42
国内、輸出、海外生産のバランスを
p42
六つの基本
p42
販売力の強化を
p42
今日よりも明日への新しい開発
p42
海外進出の旗手に
p42
海外活動方針
p47
輸出営業活動
p47
輸出方針について
p47
販売ルートについて
p47
海外生産活動
p47
海外生産とその販売について
p47
技術援助生産とその販売について
p47
商売に対する考え方
p48
輸入営業方針
p50
輸入営業活動
p50
輸入方針と現況について
p50
輸入品販売ルートについて
p50
輸入の開始
p51
戦後の輸入再開
p52
第2章 海外活動のあゆみ―積極的な市場開拓と生産活動―
p55
北米市場
p55
アメリカ市場の開拓
p55
アメリカ松下電器株式会社の誕生とその幼年期
p55
アメリカ松下電器の青年期
p55
クエーザー社の誕生
p55
アメリカ松下電器の成長期
p55
アメリカ松下電器の新たな出発
p55
中南米市場
p61
ペルー市場における販売生産活動
p61
欧米勢力下のペルー市場
p61
ナショナルペルアーナ株式会社、ペルー松下電器株式会社の発足
p61
販売網づくり
p61
ペルー第一の家電メーカーに
p61
ブラジル市場への進出
p63
乾電池事業からスタート
p63
ブラジルナショナルの発足
p63
マナウスへの進出
p63
ブラジル産業への貢献
p63
パナマにおける販売会社の設立
p66
中米乾電池の販売網づくり
p66
パナマに販売会社を設立
p66
欧州市場
p68
ドイツ市場の開拓
p68
ハンブルグ松下電器有限会社の発足まで
p68
ドイツ松下電器有限会社の発足
p68
ルート販売方式を推進
p68
新生ドイツ松下電器有限会社の誕生
p68
イギリス市場の開拓
p72
販売会社の設立まで
p72
イギリス松下電器の設立
p72
イギリス松下電業株式会社の設立
p72
松下電器欧州事務所の設置
p74
欧州商品会議の開催
p74
スイス松下電器貿易株式会社の設立
p75
販売助成活動
p75
昭和60年度の販売
p75
金融活動に積極的に参画
p75
オランダ市場での販売
p77
HAAGTECHNO社との取引始まる
p77
HATO社の経営販売方針
p77
東ヨーロッパ市場の開拓
p78
プラハに駐在員を派遣
p78
駐在員事務所の移転と東西貿易課の発足
p78
東欧巡回展示会を開催
p78
ソ連との経済交流と技術協力
p79
モスクワで松下電器電子技術展を開催
p79
ブネッシュ公団に協力して展示会を定期開催
p79
ソ連との経済交流、技術協力への地道な努力
p79
フィリップス松下電池株式会社の設立
p81
PHILIPS社との合弁
p81
現地主義に徹する
p81
製販一体の努力
p81
MBビデオ有限会社の設立
p83
技術移転による国際協調へ
p83
厳しい欧州市場で販売を推進
p83
アジア、大洋州市場
p85
米軍統治下の沖縄市場
p85
代理店時代の沖縄市場
p85
家電販売会社の設立
p85
他メーカーの実態
p85
月賦販売の開始
p85
特機販売会社の設立
p85
厨房器販売会社の設立
p85
本土復帰なる
p85
台湾市場と松下電器
p88
建隆行と海外初の技術援助契約
p88
台湾松下電器の創設と現状
p88
台湾製松下製品の輸出
p88
輸入松下電器商品の販売
p88
台湾市場と松下電器
p88
中国市場と松下電器
p90
日中戦争の勃発
p90
中国における松下電器の進出
p90
中国向け輸出統制実施される
p90
太平洋戦争の終結と松下電器
p90
松下幸之助相談役の訪中
p90
サービス体制を敷く
p90
香港市場での販売活動
p93
信興電器貿易を代理店に指定
p93
信興電器貿易の販売活動
p93
フィリピン市場における生産、販売
p94
生産販売会社の設立まで
p94
合弁生産販売会社の発足
p94
PEC社員教育の実例
p94
PECの販売方針
p94
最近のPEC
p94
シンガポール松下電器貿易株式会社の設立
p97
テレックス集配システムの運用
p97
創業10周年を迎える
p97
シンガポール、マレーシアにおける生産活動
p98
生産会社の概要
p98
生産会社設立の経緯
p98
シンガポールにおける生産活動
p98
マレーシアにおける生産活動
p98
マレーシア市場における販売活動
p101
代理店時代
p101
販売会社の設立
p101
販売政策について
p101
タイ市場の開拓
p103
戦後初の海外市場調査
p103
ナショナルタイ株式会社の設立
p103
シューナショナル販売サービス株式会社の設立
p103
家電商品の生産開始まで
p103
タイ市場と松下電器
p103
ビルマプロジェクトの発足
p107
松下グループあげてのスタート
p107
国家プロジェクトにも協力
p107
インドネシア市場と松下電器
p108
戦後初の市場調査
p108
技術援助生産始まる
p108
ナショナルゴーベル株式会社の設立
p108
プリブミの人材育成にも協力
p108
オーストラリア市場と松下電器
p111
現地工場の設立まで
p111
生産販売のスタート
p111
販売の一本化と豪州ナショナル販売の設立
p111
豪州ナショナル販売のその後
p111
中近東、アフリカ市場
p115
中近東市場の開拓と代理店育成
p115
戦後のスタートは雑貨から
p115
電器商品を逐次マーケットへ
p115
代理店の設定、育成
p115
最近の中近東市場
p115
イランにおける生産、販売活動
p117
無線製造会社、COFARD INDUSTRIES社設立に協力
p117
電化製造会社、ナショナルイラン電業株式会社を合弁で設立
p117
イラン革命勃発とその後の生産活動
p117
アフリカ市場の開拓
p119
戦後初めてのアフリカ出張
p119
その後の南アフリカ市場
p119
その後のナイジェリア市場
p119
その後の東アフリカ市場
p119
産業機器部門
p121
乾電池用炭素棒市場の開拓
p121
香港、タイ向けからスタート
p121
海外メーカーと次つぎ取引開始
p121
写真用品市場の開拓
p122
写真用品ルートの開拓
p122
高シェアのストロボ輸出
p122
特機商品市場の開拓
p123
特機商品を第三戦力に
p123
特機市場の拡大
p123
特機グループの形成
p123
アメリカ機電市場の開拓
p125
電子部品の販売
p125
ミシンモーターの販売
p125
ビデオレープレコーダーの販売
p125
その他機電商品の販売
p125
パナソニック特機社の設立
p125
自動車ラジオの拡販
p127
現地適格商品の開発
p127
製販一体で100カ国余りの市場に
p127
コンプレッサーの海外生産とその輸出
p129
冷凍・冷蔵庫用コンプレッサー
p129
エアコン用コンプレッサー
p129
IBM社への部品売込み
p130
松下電工製品の輸出へ協力強化
p131
電器カミソリを中心に販路を拡充
p131
松下電工と協力してアローマット社を設立
p132
ニューヘブリデス島へNATIONALハウスを輸出
p133
サウジアラビア情報局向け自動車電話システムを契約
p133
初の一貫プロジェクト
p133
部品自動挿入機「パナサート」の輸出
p135
「パナサート」の開発
p135
「パナサート」のサービス体制
p135
今後の「パナサート」市場
p135
複写機(PPC)の輸出開始
p136
OEM取引でスタート
p136
試練をバネに成長へ
p136
モルジブ共和国へ水耕ハウスを輸出
p138
スウェーデン電電公社へのファクシミリ売込み
p138
各国に拡大へ
p138
ニューメディアへの取組み
p140
昭和59年の取組み
p140
CATV関連機器の営業開発
p140
衛星通信、放送関連機器
p140
バイヤーズブランド取引
p143
バイヤーズブランド取引
p143
バイヤーズブランド取引の始まり
p143
アメリカJ.C.PENNEY社のケース
p143
アメリカRCA社のケース
p143
アメリカGE社のケース
p143
オーストラリアEMAIL社のケース
p143
技術援助取引
p146
技術援助契約による現地組立
p146
エジプト向けテレビ技術援助
p146
南アフリカBARLOWS社のケース
p146
FISHER AND PAYKEL社のケース
p146
三国間取引
p150
三国間取引の歴史と現状
p150
三国間取引の背景
p150
輸出戦略の一環に
p150
販売助成活動
p153
海外における当社ブランドの変遷
p153
海外宣伝、販売助成活動
p153
宣伝活動の種類
p153
海外宣伝コンクールでレベルアップ
p153
販売助成活動の指導および紹介
p153
当社宣伝に対する業界の評価
p153
日本産業巡航見本市船に参加
p155
“もはや戦後ではない”
p155
第一次巡航見本市の開催
p155
22年間に全世界144港で開催
p155
業界のリーダーとして参加
p155
海外のサービス体制づくり
p157
サービスは販売のレール
p157
サービス派遣員制度
p157
サービスセンターの設置
p157
広域保証制度
p157
サービスの人材育成
p157
補修部品の供給システム
p157
海外駐在員活動
p160
初の海外駐在員派遣
p160
本格的駐在員制度の発足
p160
第一回セールスショウ開催
p161
第3章 市場適格商品の開発―商品づくりと当社の役割―
p165
商品づくりの実際
p165
ラジオ輸出の歴史
p165
ラジオ輸出の創世記
p165
ラジオを第一次主力商品に設定
p165
第一回製販輸出会議
p165
開発専門調査団の派遣
p165
調査で確認できたこと
p165
その後のラジオ輸出
p165
目標台数を軽くオーバー
p165
ラジオ輸出の発展期
p168
トランジスターラジオの誕生
p168
T‐100シリーズの開発
p168
R‐440シリーズの開発
p168
乾電池の市場開拓
p170
タンザニアにおける乾電池販売
p170
タイ市場における乾電池の拡売
p170
フィリピン市場における乾電池販売
p170
テレビ輸出の歴史
p173
テレビ取扱い第一号は輸入品
p173
白黒テレビの輸出第一号はタイ国向け
p173
白黒テレビのアメリカ向け輸出始まる
p173
白黒テレビの海外生産
p173
カラーテレビの輸出始まる
p173
カラーテレビの海外生産
p173
テレビ生産累計1億台達成
p173
扇風機輸出の歴史
p176
戦後のスタートはエジプト向け
p176
KDKブランドでの輸出始まる
p176
“NATIONAL”ブランド扇の再開
p176
天井扇を香港で生産
p176
炊飯器の市場開拓
p178
アメリカ市場の開拓
p178
イラン市場の開拓
p178
中近東、東南アジア市場向けアイロンの開発
p180
NI‐21AWTの開発まで
p180
世界市場における“NATIONAL”の地位
p180
CONCORD ELECTRONICS社の録音機開発要望
p181
家庭用商品としての普及へ
p181
厳しい要求に対応
p181
電子オルガンの開発
p183
輸出の初期
p183
本格的な商品開発に着手
p183
Uシリーズの登場
p183
「ヨーロッパセミナー」の開始
p183
電子レンジの市場開拓
p185
業界で評価された電子レンジ
p185
料理教室で実演
p185
中近東向けエアコンの開発
p186
商品開発体制スタート
p186
アフターケアも完璧に
p186
“TECHNICS”Hi‐Fi欧州市場への進出
p188
欧州ハイファイ決起大会を開催
p188
“TECHNICS”イメージの浸透
p188
VHSビデオ輸出成功への道
p189
アメリカ市場の開拓とVHS
p189
中近東向け3方式の開発
p189
需要に追いつかなかった生産
p189
欧州向けPAL方式の開発と規制問題
p189
VHSの今日
p189
絶えざる品質の向上を目指して
p192
商品検査制度の歩み
p192
製品検査所の誕生
p192
使用する人の立場で検査する
p192
過酷な梱包検査
p192
市場での品質問題は直接検査所へ
p192
当社における商品チェック
p192
輸出貢献商品への感謝状贈呈制度
p193
松下電器製品の海外評価
p195
アメリカと欧州での実例
p195
アメリカでの評価
p195
ヨーロッパでの評価
p195
第4章 輸入活動のあゆみ―輸入商品の開発と拡大への取組み―
p199
輸入商品の開発
p199
PHILIPS社との提携
p199
松下幸之助社長 初の渡航
p199
通商協定の締結
p199
PHILIPS製品の輸入始まる
p199
日本フィリップス製品販売株式会社へ業務を引き継ぐ
p199
半導体用電子金属材料の輸入開発
p201
第一世代半導体の米・ゲルマニウム
p201
第二世代半導体の米・金属シリコン
p201
次世代半導体材料への発展
p201
BRUEL & KJAER社製品の販売
p102
音響技術への貢献
p202
サービス面の充実
p202
電子部品の輸入販売と専門販売会社の設立
p203
MOREX社取引のきっかけ
p203
機構部品分野への展開
p203
松貿電子部品株式会社の設立へ
p203
木材の輸入開始
p206
合板輸入始まる
p206
原木輸入の開始
p206
段ボール原紙の輸入開始
p206
アルミ地金の輸入開発
p207
輸入取扱いの発端
p207
松下グループ内に輸入の必要高まる
p207
松貿機器株式会社の設立
p208
設立の背景
p208
営業の展開
p208
国際協調輸入
p211
国際協調輸入について
p211
国際協調輸入の必要性
p211
主な国際協調商品
p211
アメリカに輸出専門会社を設立
p212
設立の背景
p212
営業拠点の拡大
p212
広域部材調達
p214
海外生産会社用部材の広域調達
p214
広域調達への取組み
p214
広域調達の定着へ
p214
輸入拡大への取組み
p216
輸入自由化への流れ
p216
昭和30年代の自由化の動き
p216
自由化の現状
p216
問題点と今後の課題
p216
輸入自由化への対応
p218
松下グループの輸入拡大への取組み
p218
輸入総合展示会を開催
p218
輸入貢献企業表彰を受ける
p218
第5章 企業体質の強化―業容の拡大と管理体制づくり―
p223
業容発展の過程
p223
創立当時の輸出取引
p223
当時の当社輸出の概略
p223
当時の日本貿易の概略
p223
第二次欧州大戦中の対欧取引
p224
イギリスへ乾電池の大量輸出
p224
ポーランドとのバーター取引の決済
p224
支配人制の実施
p225
貿易業界の企業整備
p225
第一次整備統合の発展
p225
第二次整備統合に生き残る
p225
太平洋(大東亜)戦争と当社
p226
戦争下の輸出市場
p226
戦争下の海外生産
p226
終戦と当社
p226
制限付民間貿易の開始
p228
民間貿易の再開
p229
再開に際しての問題点
p229
複数為替レートの採用
p229
再開当時の主な輸出取引
p229
オーストラリア向け碍子の大量受注
p229
配線器具の計画生産とインド向けの大量受注
p229
オーストラリア向け電線の大量受注
p229
パキスタン向け鉄鋼の大量受注
p229
大開町社屋の焼失と天神橋北詰への移転
p233
最初の本社社屋
p233
守護神
p233
本社社屋の第一回移転
p233
輸出振興制度と当社
p234
高橋荒太郎会長の就任と復配
p235
輸出検査法の施行
p236
輸出自主規制の概要
p236
本社瓦町ビルへ移転
p237
東京営業所を支店に昇格
p237
東京営業所の開設
p237
東京支店に昇格
p237
世界貿易センタービルに移転
p237
株式の上場公開
p238
社内報の発刊
p239
創立30周年を迎える
p239
記念パーティー開催
p239
松下会長記念文庫発足
p239
社史「30年のあゆみ」発刊
p239
30周年の業容概況
p239
新設された海外会社
p239
経営優秀賞の受賞
p242
松下正治社長より会社表彰を受ける
p242
テレビを中心とする摩擦問題
p243
創立35周年を迎える
p246
35周年の業容概況
p246
新設された国内、海外会社
p246
記念式典と謝恩会開催
p246
記念論文の募集
p246
ニクソンショック後の為替変動と当社の対応
p248
ニクソン大統領 金交換停止を発表
p248
ふたたび変動相場制に移行
p248
当社の為替対策
p248
中期計画の策定始まる
p250
スタートは経営予測から
p250
昭和59年度中期計画の概要
p250
本社新社屋の建設
p251
創立45周年を迎える
p252
好調裡に迎えた45周年式典
p252
45周年の業容概況
p252
新規設立会社
p252
地域社会への貢献
p255
ペルー松下教育財団
p255
その他の事例
p255
タンザニアに援助物資を送る運動を展開
p255
「アフリカへ毛布を送る会」に寄付
p255
1兆円企業となる
p257
カントリーリスクと当社の対応
p258
カントリーリスクの台頭
p258
当社の対応
p258
西ドイツFTZ電波規制とその対策
p259
新FTZ電波規制施行される
p259
電波測定所設置
p259
国際資金調達
p260
CPの発行
p260
外債の発行
p260
飯村正造、会長に 磯村久太郎、社長に就任
p262
EC市場向けビデオテープレコーダーの輸出規制
p263
輸出規制の実施
p263
当社の対応
p263
創立50周年を迎える
p264
50年前半期のあゆみ
p264
50年後半期のあゆみ
p264
磯村社長の経営方針要旨
p264
飯村会長の挨拶要旨
p264
高橋相談役の挨拶要旨
p264
50周年の業容概況
p264
営業の概況
p264
輸出占有率について
p264
45周年以降の新設会社
p264
50周年記念行事
p264
企業体質改善への取組み
p270
通信網整備確立の歩み
p270
テレックス通信導入
p270
ダイヤルイン電話導入
p270
MACC‐NETシステム導入
p270
海外通信センターの設営と専用線による合理化
p270
今後の取組み
p270
事務合理化への取組み
p272
事務機械化のスタート
p272
本格的な事務改善運動始まる
p272
草の根作戦を開始
p272
ファイリングシステム導入
p272
情報システム部の設置
p272
事務合理化の成果
p272
物流の合理化
p274
コンテナー化
p274
欧州向けランドブリッジ
p274
航空輸送
p274
関西輸出センター設立
p274
米国内配送センター設立
p274
経営体質強化活動の展開
p276
問題ファインディングチームの結成
p276
経営体質強化委員会の発足
p276
小集団活動と提案制度
p278
小集団活動について
p278
小集団活動の実例
p278
マイアイデアシステムについて
p278
ACTION'86について
p279
A‐'86運動の生まれるまで
p279
A‐'86運動の実践
p279
第6章 明るい職場づくり―ものづくりの前に人づくり―
p285
人事方針
p285
人事方針
p285
基本方針
p285
人事運営の基本
p285
人材育成
p286
伝統精神と人材育成
p286
基本的な考え方
p286
経営・経済・社員指導および各自の心得
p286
朝・夕会制度
p286
社内報の発行
p286
職場懇談会
p286
提案報奨制度
p286
小集団活動
p286
表彰制度
p286
人材育成制度
p289
新入社員導入教育制度
p289
階層別研修制度
p289
部門職能研修制度
p289
派遣研修制度
p289
現地人社員の長期研修制度
p289
人材育成ローテーション制度
p289
自己啓発援助制度
p289
松下電器産業に海外研修所設置される
p292
福祉制度
p293
福利厚生施策
p293
慶弔見舞金制度
p293
従業員貯蓄金制度
p293
従業員持株奨励制度
p293
ナショナル製品購入補助制度
p293
独身寮、社宅
p293
松下電器貿易共済会
p293
社会保険制度
p293
文化体育委員会
p293
健康管理
p293
誕生祝
p293
永年勤続者慰労旅行制度
p293
福祉年金制度
p293
海外勤務者の福祉制度
p295
健康管理対策
p295
子女教育
p295
海外安全対策
p295
その他
p295
週5日制の実施
p296
海外における安全問題「小菅事件の発生」
p297
労働組合
p299
労働組合の結成
p299
〈写真編〉
p301
創立50周年を祝う
p301
世界にのびる―海外生産会社、販売会社、駐在員事務所
p302
主な輸出商品
p304
主な輸入商品
p309
海外における宣伝活動
p312
施設
p320
社内行事
p323
〈資料編〉
p326
社章・商標
p326
社歌・行進曲
p327
役員の任期一覧
p328
定款
p330
資本金の推移
p332
販売額の推移
p333
利益金の推移
p334
社員数の推移
p335
第74期貸借対照表・損益計算書・利益処分案
p336
連結貸借対照表・損益計算書
p338
組織の変遷
p340
海外拠点
p346
輸出取扱品目
p350
主要輸入代理店
p351
輸入取扱品目
p352
輸入営業拠点
p352
寮・社宅・保養・医療施設
p353
年表
p354
索引リスト