丸紅(株)『丸紅本史 : 三十五年の歩み』(1984.12)

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目次項目 ページ
発刊の辞 NP
口絵 巻頭
本史 p1
第1章 丸紅株式会社の発足 p1
1 丸紅株式会社の設立 p1
新会社の誕生 p1
民間貿易再開前後 p1
発足時の陣容 p1
経営理念および基本方針 p1
第1期の営業成績 p1
海外渡航の再開 p1
2 朝鮮動乱ブームとその反動 p8
特需景気と輸出の急増 p8
5割配当を実現 p8
株式上場と大阪本社の増築 p8
朝鮮動乱の休戦と繊維・新三品の暴落 p8
3期連続無配となる p8
経営合理化の推進 p8
特別融資および債務棚上げ p8
月間売上高目標115億円 p8
商社業界の動き p8
すすむ堅実経営 p8
自己資本の充実と復配の実現 p8
輸出重点策と管理体制の強化 p8
3 高島屋飯田株式会社を合併 p18
商社強化策と再編の進行 p18
海外への発展 p18
東京支社の強化 p18
高島屋飯田を合併 p18
丸紅飯田の発足 p18
〈高島屋飯田株式会社小史〉 p23
第2章 総合商社への躍進 p27
1 総合化の進展 p27
合併と積極経営 p27
合併の効果と商権の拡大 p27
産業の重化学工業化と高度経済成長 p27
ビッグスリーへ p27
関連企業との提携 p27
第一鋼材合併の前後 p27
機械部の発展 p27
発展の基礎を支えた繊維部門 p27
合成繊維の台頭 p27
2 社内体制の整備 p38
社屋の拡張と増資 p38
管理部門の整備と合理化 p38
通信の近代化 p38
海外店の強化 p38
三国間取引の推進 p38
海外地区支配人制度 p38
創業100年記念行事 p38
3 内外戦略の展開 p44
綿花の現地直買 p44
第1号原子炉を輸入 p44
航空機の納入 p44
対米乗用車輸出 p44
石油化学部門への進出 p44
LPガス“ベニープロパン”の登場 p44
デ・ロール焼却炉による都市のゴミ処理革命 p44
アルゼンチン向け車両輸出 p44
第3章 開放体制への対応 p53
1 貿易・為替の自由化 p53
封鎖経済体制の終焉 p53
自由化計画大綱の決定 p53
IMF8条国移行とOECD加盟 p53
関税引下げの実施 p53
経済外交に寄与 p53
開放体制下の商社活動の転機 p53
三国間取引の進展 p53
海外事業会社の設立 p53
商品管理規程の改正 p53
本部制の採用 p53
事務機械化の推進 p53
2 海外資源の開発輸入 p62
重化学工業化と資源の確保 p62
鉄鉱石の開発輸入 p62
カナダ炭開発に先鞭 p62
融資買材でリード p62
製紙原料の安定供給確保 p62
広大な塩田開発 p62
水産輸出国から輸入国へ p62
3 東通株式会社を合併 p69
檜山広社長体制のスタート p69
高度成長の歪みと40年不況 p69
鉄鋼流通再編成と商社 p69
名門浅野物産の流れをくむ東通 p69
東通株式会社との合併 p69
バランスのとれた商品構成へ p69
東京本社制の採用 p69
第4章 高度成長と商社の発展 p77
1 産業構造変化への対応 p77
合併直後の業績 p77
鉄鋼部門の優位を確保 p77
いざなぎ景気 p77
第2次長期経営計画の策定 p77
産業および輸出の構造変化 p77
機械輸出の伸長 p77
プラント輸出 p77
札幌地下鉄プロジェクト p77
2 新規分野への進出 p87
芙蓉会の発足 p87
グループとしての新規産業への進出 p87
鉄鋼加工センター p87
ケミカルタンク p87
グレーンセンター p87
ブロイラーインテグレーション p87
ハートシャフナー・プロジェクト p87
量販店対策 p87
3 経営基盤の強化 p95
設立20周年と売上高1兆円突破 p95
第3次長期経営計画スタート p95
丸紅株式会社へ社名変更 p95
第三者割当増資 p95
新人事管理制度 p95
首脳陣の中国訪問 p95
国際化の進展 p95
第5章 新しい経営課題への対応 p103
1 商社批判 p103
円切上げ回避対策 p103
米国のドル防衛策 p103
当社のニクソン・ショック対応策 p103
スミソニアン協定 p103
為替差損の発生 p103
各企業との提携関係の強化 p103
インフレーションの進行 p103
商社批判の発生 p103
「経営行動指針」を発表 p103
管理体制の強化 p103
2 株式会社南洋物産を合併 p113
合併の経緯 p113
合併による効果 p113
3 石油危機 p115
第4次中東戦争 p115
政府の石油緊急事態対策 p115
当社の石油危機対応策 p115
市川忍会長の逝去 p115
第2次商社批判および大企業批判 p115
緊急物価対策への協力 p115
第6章 新経営体制の確立 p121
1 減速経済時代 p121
石油危機以降 p121
丸紅基金の創設 p121
外債の発行 p121
松尾泰一郎社長の就任 p121
ロッキード事件 p121
新しい経営理念 p121
2 新経営体制の確立とZ作戦 p128
商社の減量作戦 p128
新経営体制・Z作戦の展開 p128
関係会社の整備 p128
エネルギー部門の強化 p128
Z作戦の成果 p128
3 年商10兆円を突破 p133
30周年記念 p133
プラント輸出の発展 p133
共同買付研究会 p133
日中貿易 p133
カントリー・リスク問題 p133
売上高10兆円を達成 p133
第7章 商社新機能への挑戦 p139
1 新分野への対応 p139
池田松次郎社長の就任 p139
不況の長期化と貿易摩擦 p139
産業構造の変化と国際化への対応 p139
国際的なコーディネーター機能 p139
カウンターパーチェス貿易 p139
電子・情報産業への進出 p139
芙蓉グループとの取組み p139
2 経営体質の強化 p145
内部体制の整備・充実 p145
社内活性化運動 p145
人事施策と社員相談室の設置 p145
春名和雄社長の就任 p145
「強い丸紅Jへ p145
業務改善運動 p145
池田前社長の逝去 p145
大阪本社新ビルの竣工 p145
3 新しい商社機能をめざして p152
高度情報産業への対応 p152
先端技術への取組み p152
新素材への対応 p152
新しい商社機能をめざして p152
資料 p157
年表 p215
あとがき NP
索引リスト
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