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三菱商事(株)『三菱商事社史. 上巻』(1986.11)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊に当たって 取締役会長三村庸平 取締役社長近藤健男
NP
社史刊行に寄せて 相談役田部文一郎
NP
監修のことば 顧問谷林正敏
NP
第一部 前史・創業時代
p3
第一章 明治維新と三菱創業(幕末~明治六年)
p3
一、 開国と外国貿易
p3
二、 高知藩に於ける海外貿易
p5
三、 土佐開成館
p7
四、 廃藩置県と岩崎弥太郎
p13
第二章 三菱商会時代(明治六~八年)
p19
一、 商事分野の開拓
p19
二、 海運専業と会社組織の整備
p21
第三章 郵便汽船三菱会社時代(明治八~十八年)
p26
一、 第一命令書
p26
二、 海運事業の軌跡
p28
三、 弥太郎の三菱事業に対する経綸
p31
四、 海運業閉業
p35
五、 海運会社下に於ける商事部門
p38
貿易商会の設立
p39
高島炭坑の経営
p40
吉岡銅の販売
p44
第四章 三菱社時代(明治十八~二十六年)
p45
一、 売銅
p48
二、 売炭
p50
第二部 前史・三菱合資会社時代
p55
第一章 三菱合資設立と貿易進出への模索(明治二十六~四十四年)
p55
一、 三菱合資設立
p55
二、 売炭部時代
p59
三、 第一次営業部時代
p62
四、 鉱業部時代
p65
第二章 営業部門の自立(明治四十四~大正七年)
p74
一、 第二次営業部時代
p74
二、 営業部門の分離、独立
p82
第三章 三菱合資時代の営業活動
p85
一、 元扱店制
p85
二、 第二次自営船時代
p94
三、 各商品別概況
p99
燃料部門
p99
金属部門
p103
機械部門
p110
農水産部門
p110
繊維部門
p113
雑貨部門
p114
第三部 三菱商事株式会社時代
p121
第一章 創立時代(大正七~八年)
p121
第一節 三菱商事設立
p121
一、 当社設立時の環境と背景
p121
時代的背景
p121
社内的背景
p122
二、 会社設立
p124
三、 創立時の組織と制度
p129
本店機構の構成
p129
場所の構成
p131
第二節 初期の経営方針
p133
一、 本社との関係
p133
二、 経営方針
p135
三、 発足時の財務状況
p136
四、 商標の移管
p137
第三節 営業活動の進展
p139
一、 創立時の営業基盤
p139
二、 新規分野への進出
p145
水産取引の開始
p145
繊維取引への参入
p146
硫安取引の開始
p147
木材取引の開拓
p148
農産取引の拡大
p148
油脂貿易の拡大
p149
三、 船舶部の活躍
p150
船の引継ぎ
p150
定期航路開設
p151
四、 営業体制の整備
p153
第二章 戦後反動恐慌期(大正九~十二年)
p154
第一節 第一次大戦の終結と戦後反動不況
p154
第二節 業績悪化下に於ける経営方針の樹立
p156
第三節 経営体制の確立
p163
一、 三菱本社に於ける経営改革
p163
二、 取締役会内規規定と経営陣新体制の発足
p165
三、 業務管理体制の整備
p167
商品取引規定
p169
信用限度規定
p170
第四節 戦後反動恐慌下に於ける新取引の消長
p172
一、 棉業部廃止と豪毛取引開始
p172
二、 木材部廃止と米材輸入開始
p174
三、 銑鉄取引の拡大と鋼材取引の開始
p175
四、 銅取引に於ける水曜会と当社
p177
五、 大北漁業会社設立
p178
六、 農産取引の本格化
p179
七、 化学肥料取引の伸展
p180
第五節 新分野の開拓
p182
一、 機械取引の萌芽
p182
二、 砂糖取引の開始
p186
三、 「満州」特産三品の取扱い開始
p188
四、 ゴム取引の開始
p190
第六節 海外営業拠点の拡充
p191
一、 欧米及びオーストラリア
p191
二、 中国
p192
三、 東南アジア
p193
第三章 震災復興とその反動不況期(大正十二~十五年)
p195
第一節 震災景気とその後の経済動向
p195
第二節 震災復興景気下の業績拡大
p201
一、 鋼材の調達と国内鉄鋼取引地盤の確立
p201
二、 木材の調達と製材事業
p203
三、 復興用機械の緊急輸入
p206
四、 外麦・外米の輸入―日清製粉(株)との提携
p209
第三節 反動不況の及ぼした当社への影響
p210
一、 近海郵船への社船売却―第二次自営船時代の終焉
p210
二、 社炭・社銅の元扱権の三菱鉱業への返還
p211
三、 売炭業務の巻返しと石油取引への進出
p212
第四節 大正年代後期に於ける新たな商権の確立
p215
一、 (新)日本生糸の設立
p215
二、 機械取引の拡大
p217
三、 三菱電機との共販制度
p221
四、 古河電工の銅及び真鍮製品の海外委託販売
p224
五、 砂糖取引の発展
p224
六、 缶詰取引の伸展
p225
七、 肥料国内販売網の確立―アンモフォスの販売
p227
第五節 海外及び国内に於ける場所の発展と消長
p231
一、 中国排日運動と当社の対応
p231
北京三菱書院の創設
p233
「北支」棉花改良栽培事業に着手
p235
東方人寿保険有限公司の設立
p237
二、 「満州」市場への進出
p237
三、 その他支店の改廃と充実
p239
四、 南方への進出
p241
第四章 昭和不況時代(昭和二~六年)
p244
第一節 金融恐慌と当社の対応
p244
第二節 金輸出解禁及び再禁止と当社への影響
p248
第三節 経営自主性の強化と不況対策
p257
一、 経営自主性の強化
p257
二、 経理・監査体制の整備
p259
三、 不況期に於ける当社の対策
p260
思惑の警戒
p261
信用限度の引締め
p263
四、 新規商品取扱いに対する方針
p265
第四節 新商権の確立と新しい発展
p266
一、 三菱石油株式会社の設立
p266
二、 日本鋼管との一手販売契約
p269
三、 川崎造船所(川崎製鉄)との取扱い開始
p270
四、 外麦の輸入と小麦粉の輸出
p271
外麦の輸入
p271
小麦粉の輸出
p273
小麦国際取引
p274
五、 肥料取引
p275
新たに確立された肥料
p275
朝鮮鰯粕の取扱い開始
p279
六、 遠海塩の取扱い開始
p280
七、 ゴム取引と内地向け輸入
p281
八、 セメント取引
p283
第五節 不況打開のための事業展開
p286
一、 鉄鋼販売に於ける自主統制と当社の役割
p286
二、 地金に於ける思惑取引
p287
三、 昭和初期の産業合理化と機械取引
p288
「満州」産業開発面への対応
p289
国内生産設備増強面への対応
p291
直接軍需面への対応
p293
国内私鉄、新線建設ブームに対応
p295
四、 砂糖取引の波瀾
p297
五、 「満州」特産の取引拡大
p299
六、 島徳事件と鮭蟹缶詰の販売権拡張
p301
七、 生糸取引の発展
p304
八、 羊毛取引の拡大
p307
ロンドン廻し手形の率先採用
p308
羊毛取引改善運動に活躍
p309
第六節 第三次自営船時代の発足
p309
第五章 経済拡大と自由経済時代の終焉(昭和七~十一年)
p312
第一節 景気回復と世界経済の変動
p312
一、 金輸出再禁止と積極財政への転換
p313
二、 自由貿易の崩壊とブロック経済の抬頭
p316
三、 「満州事変」と「満州」開発
p321
第二節 好況下の当社の対応
p324
一、 金輸出再禁止直後の不況と財政インフレによる好況下の営業方針の転換
p324
二、 三綱領の制定と会社方針の明確化
p326
三、 三菱に於ける雇傭条件と信賞必罰
p331
四、 第一回増資
p333
五、 三宅川会長より船田会長へ
p338
六、 海外支店網の拡充
p340
(イ) 「満州」及び中国本土
p341
(ロ) 東南アジア地域
p344
(ハ) 中東地域
p345
(ニ) 南米及びアフリカ
p345
第三節 好況下の貿易拡大
p347
一、 金属取引
p351
銑鉄の輸入
p351
屑鉄の輸入
p353
「満州」向け鋼材輸出
p354
銅の輸出から輸入へ
p355
その他の非鉄金属取引
p356
二、 農産取引
p357
内地米の輸出、外米の輸入
p357
小麦粉輸出と外麦買付けの拡大
p358
茶取引の再開
p359
三、 油脂取引
p360
魚油の輸出
p360
硬化油の輸出
p362
四、 肥料取引
p363
硫安の輸出と輸入
p363
その他の肥料の輸出
p367
クリスマス燐鉱石の輸入
p368
フィッシュ・ミールの輸出
p369
五、 雑貨取引
p370
人絹パルプの輸入
p370
糖蜜の輸入
p371
毛糸輸出と羊毛輸入の転換
p372
セメントの輸出
p373
第四節 好況下の事業展開
p375
一、 製鉄大合同と新体制
p375
日本製鉄の成立と当社
p375
日本鋼管と川崎造船
p376
尼崎三社
p377
新体制下の鋼材取引
p378
二、 アルミ加工業への事業参加
p380
三、 農産取引に於ける特記事項
p382
日本穀産工業への資本参加
p382
飼料の生産と販売
p383
四、 「満州」大豆取引の伸展
p384
五、 日魯漁業に対する融資問題と水産取引の拡大
p387
六、 対ソ取引の拡大
p389
沿海州木材一手販売
p390
「北満」鉄道譲渡に関連する対ソ取引
p391
第五節 重化学工業化の進展と「満州」開発
p393
一、 機械工業の集約と当社の役割
p394
系列内機械製造会社の合併と新設
p394
系列外取引先の合併と当社の商権
p399
二、 国内産業の設備増強と当社の商権
p400
(イ) 火力及び水力発電設備
p400
(ロ) 製鉄機械
p402
(ハ) 化学機械
p404
(ニ) 繊維機械
p407
(ホ) 工作機械
p408
三、 「満州」産業開発の促進と当社
p409
主要機械装置の納入
p409
満州三菱機器の新設
p411
四、 国産機械類の第三国向け輸出
p412
第六節 繊維取引の再開―イラン貿易と棉業再開
p416
一、 加工棉布の輸出
p416
二、 棉花輸入の開始
p419
三、 生糸部の新設
p421
第六章 統制経済時代(昭和十二~十六年)
p422
第一節 我が国に於ける経済統制の推移
p422
一、 我が国に於ける産業統制の淵源
p422
二、 「日支事変」勃発と経済政策の転換
p425
三、 国家総動員法の実施と準戦時体制
p429
四、 第二次欧州戦争の勃発
p432
第二節 全体主義体制下に於ける当社の対応
p436
一、 三菱本社の組織改革
p436
二、 当社自主権の確立と職制改正
p444
三、 株式の公開と増資
p446
株式の公開
p446
第二回増資
p447
第三回増資
p450
四、 海外場所の配置転換と監督制の実施
p454
「満州」
p455
「北支」
p456
「中支」
p462
中国市場に於ける戦略展開―三井物産との協調
p465
第二次欧州戦争勃発による支店の撤収
p468
監督制の実施
p471
第三節 統制による当社自主取引の終焉
p472
一、 燃料
p472
石油
p472
石炭
p475
二、 穀肥
p477
外米
p477
小麦・小麦粉
p479
肥料
p480
三、 繊維
p481
棉花
p481
羊毛
p483
四、 資材
p484
塩
p484
ゴム
p485
米材
p485
第四節 輸出振興下に於ける当社の輸出
p486
一、 国産機械
p486
二、 油脂
p488
鯨油と南氷洋捕鯨
p488
硬化油
p490
落花生取引と油坊の経営
p491
三、 農水産缶詰
p492
第二次欧州戦争前の水産缶詰
p492
昭和十四年以降の缶詰輸出
p495
四、 繊維
p497
棉糸布
p497
生糸
p499
五、 資材
p502
紙
p502
セメント
p503
六、 「満州」特産の欧州向け輸出
p504
大豆
p504
大豆油
p506
第五節 軍需優先と当社の対応
p507
一、 金属
p507
銑鉄取引
p507
鉄鋼の輸入
p509
統制強化と鋼材販売
p510
非鉄金属地金の委託買付け
p512
非鉄金属鉱石の輸入
p513
海軍Z工作
p515
二、 機械
p516
国内生産力の拡充
p516
「満州」の産業開発
p525
「北支」向け取引
p531
機資材の統制と企業力の集中強化
p532
第六節 第三次自営船時代の終焉
p534
一、 第三次自営船時代
p534
二、 海運統制
p536
三、 三菱汽船(株)の設立
p537
第七章 太平洋戦争時代(昭和十六~二十年)
p539
第一節 戦局の経緯と戦時経済
p539
一、 戦局の推移
p539
二、 国内の経済情勢
p544
第二節 太平洋戦争と三菱の対応
p546
一、 開戦前夜
p546
二、 開戦
p549
三、 非常事態に対する三菱本社と当社の対応
p551
四、 戦争による影響と当社の対応
p557
太平洋戦争開戦による海外場所の閉鎖と引揚げ
p557
当社の南方対策
p559
第三節 戦時下の当社営業の概要
p567
一、 概観
p567
二、 国内取引
p571
三、 海外場所の概況
p575
中国地区
p575
円域貿易地区(円ブロック地域)
p587
南方占領地区
p594
欧米地区
p607
第四節 太平洋戦争下に於ける犠牲
p614
一、 大洋丸事件
p615
二、 マニラ撤退に於ける犠牲
p619
三、 ラングーン撤退による犠牲
p620
四、 「満州」撤退による犠牲
p621
第五節 終戦による引揚げと復員
p625
一、 引揚げ
p625
二、 復員
p627
第八章 解散までの戦後の時代(昭和二十~二十二年)
p629
第一節 GHQによる統治
p629
一、 占領行政の開始
p629
二、 占領初期の我が国経済
p636
第二節 終戦後の当社の対応
p644
一、 組織体制の整備
p644
経営陣の交代
p644
機構の改革
p645
地方場所の増設
p648
三菱商事ビルの接収
p649
二、 終戦後の主なる業務
p652
戦後処理業務
p653
特殊物件業務
p657
進駐軍向け特需業務
p657
食品工業への進出
p659
肥料工場の復旧
p660
石炭増産と炭住取引
p661
貿易代行業務
p662
第三節 財閥の解体
p664
第四節 三菱商事・三井物産の解散
p675
持株会社に指定さる
p678
当社の対応
p679
解散指令
p682
第五節 清算
p685
一、 清算の概況 その一(解散命令から昭和二十二年十一月三十日まで)
p688
二、 清算の概況 その二(昭和二十二年十二月一日から二十五年三月三十一日まで)
p691
三、 清算の概況 その三(昭和二十五年四月一日以降)
p694
第四部 “新会社”時代と現商事の復活
p699
第一章 GHQによる占領政策(昭和二十二~二十九年)
p699
一、 占領時代前期
p699
二、 占領時代後期
p701
第二章 人員整理と“新会社”の設立
p708
一、 人員整理
p708
二、 “新会社”の設立
p711
第三章 大合同への歩み
p715
一、 初期の“新会社”時代
p715
二、 “新会社”の集約
p719
三、 大合同
p733
第四章 “新会社”に於けるブリッジの実態
p743
一、 組織と制度
p743
二、 営業部門
p746
燃料部門
p747
金属部門
p749
機械部門
p750
食糧部門
p753
油脂部門
p755
水産部門
p757
化学品部門
p758
肥料部門
p760
繊維部門
p761
資材部門
p762
三、 現商事への移行
p765
注記一覧
p767
参考文献
p850
編集後記
p853
索引リスト