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三菱商事(株)『三菱商事社史. 下巻』(1986.11)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊に当たって 取締役会長三村庸平 取締役社長近藤健男
NP
社史刊行に寄せて 相談役田部文一郎
NP
監修のことば 顧問谷林正敏
NP
第一章 創立の時代(昭和二十九~三十四年度)
p3
第一節 大合同
p3
一、 発足
p3
大合同への経緯
p3
合同前後の環境
p6
組織を整える
p8
三綱領を旗印に
p14
増資
p15
二、 商権
p16
燃料部門
p18
鉄鋼部門
p20
非鉄金属部門
p24
機械部門
p26
食料部門
p31
繊維部門
p36
化学品部門
p41
資材部門
p47
三、 初年度の業績と取扱高の構成
p50
第二節 環境と当社
p52
一、 景気の動向
p52
昭和二十九年の金融引締め
p52
神武景気
p53
神武景気の終息となべ底不況
p54
二、 貿易為替の自由化
p57
貿易の自由化
p57
為替の自由化
p58
三、 経済協力
p62
経済協力の進展
p62
経済協力および賠償と当社
p63
四、 その他貿易上の諸問題
p65
輸出入の仕組み
p65
各国の日本品輸入制限と日本側の輸出規制
p67
商社の過当競争
p68
スエズ紛争
p68
五、 当社の業績
p69
第三節 経営
p73
一、 基礎固め
p73
経営姿勢と体制の整備
p73
新時代への対応
p77
二、 輸出と特殊取引
p85
輸出の奨励
p85
特殊取引の奨励
p86
輸出権取引
p94
加工貿易および委託加工貿易
p95
第四節 重化学工業化の陽を受けて
p97
一、 鉄鋼取引の発展
p98
市況の変遷
p98
鉄鋼の国内取引
p99
鉄鋼の輸出
p105
鉄鉱石の輸入
p109
原料炭の輸入
p113
合金鉄の輸出
p115
二、 非鉄金属取引の発展
p116
銅鉱石および粗銅
p116
ニッケル鉱石
p118
錫・鉛・亜鉛
p119
アルミニウム
p121
その他
p122
三、 機械取引の発展
p123
産業界の動向と三菱系各社との提携
p123
輸入および国内取引
p127
輸出取引
p132
四、 エネルギー分野での胎動
p138
石炭
p139
石油
p139
原子力
p145
第五節 ソフト部門の動向
p147
一、 食料部門の転換
p148
飼料原料輸入の増加
p148
食品分野への進出
p150
油脂取引と貿易の自由化
p151
二、 繊維部門の健闘
p153
繊維部
p154
棉花部および毛麻部
p156
三、 化学品部門の黎明
p157
石油化学
p158
合成樹脂
p159
無機化学品・精密化学品(ファインケミカル)
p161
四、 雑貨分野での模索
p163
主要な輸出入
p163
ゴム履物・合板など
p164
五、 順調だった商品群
p166
砂糖
p166
鯨油
p168
缶詰
p169
冷凍まぐろなど
p172
糖蜜
p174
塩
p176
肥料
p177
木材
p179
紙・パルプ
p181
窯業品
p183
第六節 市場への対応
p184
一、 海外市場
p184
北米
p186
中南米
p188
欧州
p190
アフリカ
p193
中東
p194
アジア
p196
大洋州
p200
二、 国内市場
p200
北海道
p202
東北
p204
関東
p204
東海
p205
甲信越・北陸
p208
近畿
p210
中国
p214
四国
p215
九州
p216
第二章 発展の時代(昭和三十五~四十年度)
p221
第一節 環境と当社
p221
一、 内外の経済環境
p221
岩戸景気から四十年不況まで
p221
海外の環境
p223
二、 貿易・為替の自由化
p226
貿易自由化の進展
p226
関税の引下げ
p229
為替の自由化
p230
三、 輸出の振興
p231
輸出金融
p232
輸出保健および輸出振興税制
p232
輸出貢献企業認定制度
p233
その他
p234
四、 諸環境の当社への影響
p235
貿易為替自由化の影響
p235
ドル防衛策とその影響
p238
五、 当社の業績
p241
第二節 経営
p244
一、 昭和三十年代後半の当社動向
p244
取扱高の増加
p244
経営面での動き
p245
二、 当社規模の拡大
p246
人員の増加
p246
部の増加
p248
場所(支店・駐在員等)の増加
p250
給与・厚生面への配慮
p250
三、 経営近代化への努力
p252
経営の合理化
p252
海外場所の業態分析
p253
事業計画
p254
投融資委員会および企画室
p254
EDPシステムの導入
p255
国際電信網の拡充
p256
その他
p257
四、 ソ連・東欧圏取引
p257
五、 当社と三菱系各社
p258
三菱系各社との関係
p258
三菱広報委員会など
p261
第三節 大口長期成約の増加
p263
一、 燃料
p264
原油
p264
重油
p266
船腹手当て
p266
LPG(液化石油ガス)
p267
アラスカLNG(液化天然ガス)
p268
潤滑油
p269
二、 鉄鋼
p270
輸出鋼材
p270
鉄鉱石
p273
屑鉄・銑鉄
p276
原料炭
p277
三、 非鉄金属
p279
銅鉱石・銅地金・粗銅
p279
アルミニウム
p282
タングステンおよびモリブデン
p283
伸銅品・電線
p284
輸入総代理店契約
p284
四、 機械
p286
内販および輸入取引
p286
輸出取引
p293
五、 食料
p300
飼料原料(とうもろこし、こうりゃん等)
p300
粗糖
p304
鯨油
p304
六、 繊維(棉花)
p305
七、 化学品
p305
石油化学製品
p305
合成樹脂
p306
無機化学品
p307
糖蜜・塩
p308
肥料
p308
八、 資材
p309
木材
p309
紙パルプ
p310
履物・複写紙
p310
第四節 新分野・新商品、および海外への進出
p312
一、 新分野・新商品
p312
個人消費分野
p312
その他の分野
p323
二、 海外への進出
p332
概観
p332
亜鉛鉄板
p333
機械(タイのいすゞ自動車ほか)
p335
水産物
p336
繊維品
p339
雑貨
p340
木材
p340
紙パルプ
p340
第五節 取引の工夫
p342
一、 商品の貯蔵および加工
p342
綜合油槽所
p342
営業部によるストック施設
p346
二、 専用船
p350
原油
p351
鉄鉱石・原料炭
p351
屑鉄
p352
木材
p353
三、 市況対策など
p354
鉄鋼業界の市況対策
p354
当社の市場安定への協力
p355
四、 金融および金利負担の軽減
p357
金融負担の軽減
p357
金利の軽減
p357
五、 その他
p359
見越取引
p359
特殊取引
p360
三国間取引
p361
米国向け鉄鋼輸出
p363
アルミ製錬・加工分野での活動
p364
タイおよび豪州での自動車関係業務の展開
p365
技術提携契約締結への協力
p366
化学品
p368
肥料
p368
繊維品の輸出
p369
第六節 市場への対応
p373
一、 海外市場
p373
北米
p375
中南米
p378
欧州
p382
アフリカ
p385
中東
p387
アジア
p389
大洋州
p394
二、 国内市場
p396
北海道
p397
東北
p399
関東
p400
東海
p401
甲信越・北陸
p404
近畿
p406
中国
p412
四国
p413
九州
p414
第三章 改革の時代(昭和四十一~四十五年度)
p421
第一節 環境と当社
p421
一、 いざなぎ景気
p421
長期好況
p421
二、 世界の貿易
p424
自由貿易の発展
p424
自由貿易逆行の動き
p425
通貨不安
p426
南北問題
p427
三、 わが国における取引環境
p428
輸入の自由化
p428
関税引下げ
p429
資本の自由化
p430
経済協力
p432
輸出振興策の消長
p433
四、 諸環境の当社への影響
p435
五、 当社の業績
p437
第二節 経営
p440
一、 意識革命
p440
藤野社長の就任
p440
あやめ作業
p441
社員の声を求める
p443
二、 商品本部制へ
p445
組織改編の背景
p445
職制検討委員会
p446
商品本部制の実施
p448
プロジェクトチームの続出
p449
職能部門の再編成
p450
三、 人事政策面での努力
p452
人事管理
p452
住宅貸付金制度
p452
研修制度
p453
退職年金制度
p454
菱和サービスの設立
p454
従業員組合
p455
四、 新時代への対応
p455
バテル記念研究所との提携
p455
調達資金の多様化
p456
開発事業部の発足
p459
公害対策
p460
三菱総合研究所および三菱開発
p461
国内および海外電信網の接続計画
p461
マイクロフィルムの採用
p463
日本万国博覧会
p463
第三節 海外事業
p464
一、 概観
p464
二、 海外資源を求めて
p466
LNGおよび原油
p467
鉄鉱石
p470
原料炭
p473
銅鉱石等
p477
水産物
p480
紙パルプおよび木材
p481
三、 市場確保を目指す
p483
鉄鋼関係
p484
自動車関係
p485
繊維関係
p486
タイヤ関係
p487
履物関係
p488
四、 農業開発(ビマス計画)への協力
p489
第四節 大口長期成約
p491
一、 輸入の大口成約増加
p491
燃料
p492
非鉄金属
p494
機械
p497
食料
p497
繊維
p498
化学品
p499
資材
p501
二、 輸出の大口成約
p502
鋼材
p502
通信ケーブルなど
p507
船舶・原動機など
p509
化合繊など
p514
化学品
p517
セメント・板紙など
p518
三、 国内取引の大口化
p519
第五節 新分野・新商品
p523
一、 個人消費分野へ
p523
消費関連部門の動き
p523
量販店および既製服化時代への対応
p526
食料品分野での展開
p530
二、 土地、住宅およびレジャー部門への進出
p537
建設部の発足
p537
開発プロジェクト
p538
海外建設工事への準備
p541
三、 その他の部門の動き
p542
化学品部門の活動
p542
資材部門の活動
p548
四、 特殊な商品
p550
第六節 取引の工夫
p558
一、 物流機能の強化
p558
綜合油槽所
p558
受渡し業務の合理化
p560
鉄鋼部門の物流合理化
p561
その他各部門の物流合理化
p567
二、 特殊な取引の工夫
p570
コンビネーション輸送
p571
フリーポート・プロジェクトほか
p571
船舶の信託方式による取引
p573
三国間取引
p573
三、 取引上の障害
p578
第三次中東戦争
p579
ベトナム戦争
p579
相手国の支払遅延措置
p580
税務問題
p580
営業停止
p581
米国港湾労組のストライキ
p581
取引先の不振
p581
第七節 市場への対応
p585
一、 海外市場
p585
北米・中南米
p586
欧州
p591
アフリカ
p596
中東
p600
アジア
p603
大洋州
p608
二、 国内市場
p609
北海道
p610
東北
p612
関東
p613
東海
p615
甲信越・北陸
p621
近畿
p624
中国
p631
四国
p635
九州
p636
歴代社長
p641
カラー写真(二十一世紀へ向けて)
p645
第四章 明暗の時代(昭和四十六~四十九年度)
p663
第一節 環境と当社
p663
一、 海外の経済環境
p663
通貨不安
p664
新国際ラウンドへの動き
p666
日米貿易の不均衡
p667
石油ショック
p669
米国の中国政策
p670
二、 国内環境
p671
経済環境
p671
商社をめぐる諸問題
p673
三、 諸環境の当社への影響
p680
為替変動
p680
米中接近と日中国交回復
p682
日米貿易の不均衡
p684
四、 当社の業績
p684
第二節 経営
p692
一、 商品本部制の推移
p692
責任権限の明確化と組織の簡素化
p692
経営機関の強化
p693
職能部門の強化
p696
権限付与の見直し
p697
職制規程の改定整備
p698
事業投資の管理など
p698
二、 その他の組織づくり
p699
部門の新設
p699
部および室の新設
p699
各種委員会
p703
各種タスクフォースおよびプロジェクトチーム
p705
欧州三菱商事、欧州機器調達センターなど
p707
三、 経営上の諸施策
p709
資格制度の実施
p709
経営方針の表明
p710
中期経営計画の策定
p710
資金調達
p711
使節団への参加および派遣
p712
英文社名の変更
p714
新入社員のいわゆる「青田買い」の自粛
p715
その他
p715
第三節 海外事業
p717
一、 概観
p717
二、 資源開発
p718
原油およびLNGなど
p718
鉄鋼原料
p721
非鉄金属
p728
食料
p731
メキシコ塩など
p732
木材・煙草
p736
三、 海外への進出(資源開発を除く)
p737
モンバサ国際空港建設プロジェクトなど
p737
鉄鋼加工センター
p738
伸銅品・モリブデン
p740
エレベーター・自動車・電算機など
p740
穀物・果物缶詰・水産物・食用油
p743
繊維
p748
サウディ石油化学プロジェクトなど
p751
尿素・メタノールなど
p753
合板・タイヤ・複写機・履物
p759
第四節 新分野・新商品
p762
一、 新分野
p762
医療
p762
レジャー
p763
土地造成と住宅建設
p767
住宅資材の取引
p769
流通事業
p772
食料
p773
冷凍食品・水産物
p775
繊維
p777
包装
p779
二、 新商品
p780
輸出鉄鋼構造物
p780
炭素繊維(カーボンファイバー)
p781
貴金属
p782
アルミサッシ
p782
深海底鉱物資源
p783
原子燃料
p784
光学照準器
p785
宇宙開発関連機器
p786
通信機器
p787
発電機類
p788
酒・コーヒー・菓子など
p789
化学品
p792
煙草
p794
その他
p796
第五節 取引の工夫
p798
一、 特殊な取引
p798
産油国とのバーター
p798
DD原油取引
p799
石油危機と原油仕入地域の多様化
p800
その他(ナフサ・塩ビ樹脂取引)
p801
二、 その他取引の工夫
p802
円建延払い輸出(アルゼンチン向けプラント)
p802
米国輸出入銀行融資利用の輸入(アルミ缶製造プラント)
p802
先進国内での販売促進など
p803
工作機械のノックダウン方式による輸入
p804
フリー・トレード・ゾーン(自由貿易地帯)の利用
p805
コールドチェーンへの取組み
p806
モルト、ホップ等ビール関連取引の拡大
p806
良質廉価の錫地金の供給
p809
化学品取引における工夫
p809
三、 三国間取引
p811
食料部門
p811
非鉄金属部門
p813
その他の部門
p814
中南米やアフリカを中心とする三国間取引
p818
三国間取引の統制
p821
四、 物流面での合理化
p821
油槽所・給油所など
p822
鉄鋼流通加工センター
p823
菱星非鉄センター
p826
埠頭および冷凍会社
p826
化学品
p827
木材
p828
第六節 国内取引の発展
p829
一、 概観
p829
二、 各部門における国内取引
p831
鋼管・線材・特殊鋼・合金鉄など
p831
故銅・アルミニウム
p834
発電機など各種機械
p837
食料内販体制の強化
p839
繊維における川下分野の拡充など
p841
化学品関係の投融資増加
p843
タイヤ・紙・複写機など
p844
その他
p846
第七節 市場への対応
p847
一、 海外市場
p847
北米
p849
中米
p852
南米
p854
欧州
p857
アフリカ
p864
中東
p868
アジア
p870
大洋州
p876
二、 国内市場
p877
北海道
p879
東北
p881
関東
p882
東海
p885
甲信越・北陸
p889
近畿
p893
中国
p900
四国
p903
九州
p905
第五章 低成長経済の時代(昭和五十~五十三年度)
p913
第一節 環境と当社
p913
一、 経済環境
p913
低成長経済
p913
貿易摩擦
p916
円高是正・市場開放
p919
産油国パワーの抬頭
p921
貿易競争の熾烈化
p923
経済協力の進展
p924
二、 諸環境の当社への影響
p926
大口融資規制
p926
持株規制
p931
産油国の興隆と当社
p933
経済協力と当社
p935
三、 当社の業績
p936
第二節 経営
p943
一、 難局に直面して
p943
二、 中期経営計画
p946
三、 組織の改廃
p947
審査体制の強化
p948
保険業務の整備
p948
組織の見直し
p949
組織の強化
p950
四、 人事管理
p956
全員稼働態勢
p956
社員の再教育
p959
五、 その他の主要事項
p960
全社共用オンライン・データ・エントリー・システム
p960
東京―ニューヨーク間データ伝送開始
p961
カントリー・リスク対応策
p962
韓国向け地下鉄輸出など
p963
中国取引
p964
第三節 環境の悪化と業務の見直し
p966
一、 業務の見直し
p966
二、 開発建設部門
p968
撤収
p968
懸案の解決
p969
三、 燃料部門
p972
四、 鉄鋼部門
p973
形鋼・棒鋼
p974
厚板・薄板等
p978
鉄鉱石
p980
原料炭
p980
五、 非鉄金属部門
p981
銅地金
p982
探鉱開発案件よりの撤退
p983
アルミ地金
p984
アルミニウム缶
p984
ニッケル
p985
故銅
p986
六、 機械部門
p987
取引の整理縮小
p987
三菱商事工作機械(株)
p988
三菱事務機械(株)
p989
七、 食料部門
p992
食品
p992
油脂
p994
砂糖
p995
水産
p998
八、 繊維部門
p999
国内取引
p1001
輸出取引
p1001
輸入取引
p1002
九、 化学品部門
p1003
一〇、 資材部門
p1005
木材
p1005
雑貨
p1011
第四節 産油国などへの輸出
p1013
一、 産油国向け輸出
p1014
鉄鋼・非鉄金属
p1014
機械
p1019
食料・雑貨
p1028
二、 中国・ソ連・東欧向け輸出
p1029
中国
p1029
ソ連
p1031
東欧諸国
p1033
三、 その他地域向けの輸出
p1035
機械
p1035
機械以外の商品
p1042
第五節 国際競争の激化と国際協調
p1044
一、 海外投資の増加
p1045
米国での燃料販売事業と鋼管製造販売
p1046
東南アジア、豪州および欧州での自動車関係事業
p1047
豪州・南米における食品関係事業
p1048
インドネシア、サウディアラビアでの化学品関係事業
p1049
欧州での複写機および豪州の硅砂関係事業
p1051
二、 海外工事の増加
p1053
モンバサ国際空港工事など
p1053
イラク向け諸事業
p1055
三、 三国間およびCP、PS取引
p1056
三国間取引(海外における地場取引を含む)
p1056
CPおよびPS取引
p1064
四、 国際競争の激化
p1068
中東・ソ連向け機械
p1068
アラスカおよびサウディアラビア向け鉄鋼構造物
p1072
石油化学製品
p1076
五、 ターン・キー取引の増加
p1077
六、 先進国企業との協調
p1079
協調の増加
p1079
カタール向けNGLオフショア・プロジェクト
p1080
第六節 取引の変化
p1083
一、 開発輸入
p1084
LNGなど
p1084
鉄鉱石・クロム鉱石
p1085
原料炭・一般炭
p1087
非鉄金属
p1088
タルク
p1091
硅砂
p1091
二、 大口輸入成約
p1092
原油・LPG
p1092
鉄鉱石・合金鉄など
p1095
銅・亜鉛
p1098
航空機部品
p1100
食品・化学品・木材など
p1100
三、 物流体制の合理化
p1101
石油備蓄、ガソリンスタンドなど
p1101
特殊鋼および非鉄金属のセンター
p1102
埠頭および冷蔵関係会社
p1103
四、 新分野、新商品および新技術
p1105
遠隔探査技術など
p1105
病院建設・医療システム
p1106
スターティング・ブロックおよびステンレスなど
p1106
技術輸出および技術提携
p1107
コンテナ・洋上補給システム・人工衛星など
p1109
三菱商事自販の設立
p1111
脱酸素剤エージレス
p1111
各種化学品、ヨルダンの肥料など
p1112
包装資材・複写機・石材など
p1114
五、 個人消費関係
p1116
水産物
p1116
食品問屋の集約
p1119
冷凍品
p1120
繊維品
p1122
煙草・ホップ
p1123
第七節 市場への対応
p1125
一、 海外市場
p1125
北米
p1126
中南米
p1130
欧州
p1135
アフリカ
p1139
中東
p1141
アジア
p1145
大洋州
p1152
二、 国内市場
p1154
北海道
p1155
東北
p1157
関東
p1159
東海
p1162
甲信越・北陸
p1167
近畿
p1170
中国
p1178
四国
p1183
九州・沖縄
p1184
現況
p1191
環境
p1191
三村社長の就任
p1193
効率化の推進
p1194
経営計画室・社長室会事務局
p1194
組織の改編
p1195
昭和五十八年度中期経営計画の実施
p1197
複合取引部門
p1197
情報通信システムとOA推進委員会
p1198
昭和六十一年度中期経営計画の実施と責任体制の強化
p1199
情報・通信分野への取組み
p1200
サウディアラビア石油化学事業
p1202
中国市場への展開
p1204
カウンター・トレードの推進
p1205
資金調達・金融子会社の設立など
p1205
二十一世紀に向けて
p1207
参考文献
p1209
編纂を終えて
p1211
索引リスト