三菱商事(株)『三菱商事社史. 下巻』(1986.11)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊に当たって 取締役会長三村庸平 取締役社長近藤健男 NP
社史刊行に寄せて 相談役田部文一郎 NP
監修のことば 顧問谷林正敏 NP
第一章 創立の時代(昭和二十九~三十四年度) p3
第一節 大合同 p3
一、 発足 p3
大合同への経緯 p3
合同前後の環境 p6
組織を整える p8
三綱領を旗印に p14
増資 p15
二、 商権 p16
燃料部門 p18
鉄鋼部門 p20
非鉄金属部門 p24
機械部門 p26
食料部門 p31
繊維部門 p36
化学品部門 p41
資材部門 p47
三、 初年度の業績と取扱高の構成 p50
第二節 環境と当社 p52
一、 景気の動向 p52
昭和二十九年の金融引締め p52
神武景気 p53
神武景気の終息となべ底不況 p54
二、 貿易為替の自由化 p57
貿易の自由化 p57
為替の自由化 p58
三、 経済協力 p62
経済協力の進展 p62
経済協力および賠償と当社 p63
四、 その他貿易上の諸問題 p65
輸出入の仕組み p65
各国の日本品輸入制限と日本側の輸出規制 p67
商社の過当競争 p68
スエズ紛争 p68
五、 当社の業績 p69
第三節 経営 p73
一、 基礎固め p73
経営姿勢と体制の整備 p73
新時代への対応 p77
二、 輸出と特殊取引 p85
輸出の奨励 p85
特殊取引の奨励 p86
輸出権取引 p94
加工貿易および委託加工貿易 p95
第四節 重化学工業化の陽を受けて p97
一、 鉄鋼取引の発展 p98
市況の変遷 p98
鉄鋼の国内取引 p99
鉄鋼の輸出 p105
鉄鉱石の輸入 p109
原料炭の輸入 p113
合金鉄の輸出 p115
二、 非鉄金属取引の発展 p116
銅鉱石および粗銅 p116
ニッケル鉱石 p118
錫・鉛・亜鉛 p119
アルミニウム p121
その他 p122
三、 機械取引の発展 p123
産業界の動向と三菱系各社との提携 p123
輸入および国内取引 p127
輸出取引 p132
四、 エネルギー分野での胎動 p138
石炭 p139
石油 p139
原子力 p145
第五節 ソフト部門の動向 p147
一、 食料部門の転換 p148
飼料原料輸入の増加 p148
食品分野への進出 p150
油脂取引と貿易の自由化 p151
二、 繊維部門の健闘 p153
繊維部 p154
棉花部および毛麻部 p156
三、 化学品部門の黎明 p157
石油化学 p158
合成樹脂 p159
無機化学品・精密化学品(ファインケミカル) p161
四、 雑貨分野での模索 p163
主要な輸出入 p163
ゴム履物・合板など p164
五、 順調だった商品群 p166
砂糖 p166
鯨油 p168
缶詰 p169
冷凍まぐろなど p172
糖蜜 p174
p176
肥料 p177
木材 p179
紙・パルプ p181
窯業品 p183
第六節 市場への対応 p184
一、 海外市場 p184
北米 p186
中南米 p188
欧州 p190
アフリカ p193
中東 p194
アジア p196
大洋州 p200
二、 国内市場 p200
北海道 p202
東北 p204
関東 p204
東海 p205
甲信越・北陸 p208
近畿 p210
中国 p214
四国 p215
九州 p216
第二章 発展の時代(昭和三十五~四十年度) p221
第一節 環境と当社 p221
一、 内外の経済環境 p221
岩戸景気から四十年不況まで p221
海外の環境 p223
二、 貿易・為替の自由化 p226
貿易自由化の進展 p226
関税の引下げ p229
為替の自由化 p230
三、 輸出の振興 p231
輸出金融 p232
輸出保健および輸出振興税制 p232
輸出貢献企業認定制度 p233
その他 p234
四、 諸環境の当社への影響 p235
貿易為替自由化の影響 p235
ドル防衛策とその影響 p238
五、 当社の業績 p241
第二節 経営 p244
一、 昭和三十年代後半の当社動向 p244
取扱高の増加 p244
経営面での動き p245
二、 当社規模の拡大 p246
人員の増加 p246
部の増加 p248
場所(支店・駐在員等)の増加 p250
給与・厚生面への配慮 p250
三、 経営近代化への努力 p252
経営の合理化 p252
海外場所の業態分析 p253
事業計画 p254
投融資委員会および企画室 p254
EDPシステムの導入 p255
国際電信網の拡充 p256
その他 p257
四、 ソ連・東欧圏取引 p257
五、 当社と三菱系各社 p258
三菱系各社との関係 p258
三菱広報委員会など p261
第三節 大口長期成約の増加 p263
一、 燃料 p264
原油 p264
重油 p266
船腹手当て p266
LPG(液化石油ガス) p267
アラスカLNG(液化天然ガス) p268
潤滑油 p269
二、 鉄鋼 p270
輸出鋼材 p270
鉄鉱石 p273
屑鉄・銑鉄 p276
原料炭 p277
三、 非鉄金属 p279
銅鉱石・銅地金・粗銅 p279
アルミニウム p282
タングステンおよびモリブデン p283
伸銅品・電線 p284
輸入総代理店契約 p284
四、 機械 p286
内販および輸入取引 p286
輸出取引 p293
五、 食料 p300
飼料原料(とうもろこし、こうりゃん等) p300
粗糖 p304
鯨油 p304
六、 繊維(棉花) p305
七、 化学品 p305
石油化学製品 p305
合成樹脂 p306
無機化学品 p307
糖蜜・塩 p308
肥料 p308
八、 資材 p309
木材 p309
紙パルプ p310
履物・複写紙 p310
第四節 新分野・新商品、および海外への進出 p312
一、 新分野・新商品 p312
個人消費分野 p312
その他の分野 p323
二、 海外への進出 p332
概観 p332
亜鉛鉄板 p333
機械(タイのいすゞ自動車ほか) p335
水産物 p336
繊維品 p339
雑貨 p340
木材 p340
紙パルプ p340
第五節 取引の工夫 p342
一、 商品の貯蔵および加工 p342
綜合油槽所 p342
営業部によるストック施設 p346
二、 専用船 p350
原油 p351
鉄鉱石・原料炭 p351
屑鉄 p352
木材 p353
三、 市況対策など p354
鉄鋼業界の市況対策 p354
当社の市場安定への協力 p355
四、 金融および金利負担の軽減 p357
金融負担の軽減 p357
金利の軽減 p357
五、 その他 p359
見越取引 p359
特殊取引 p360
三国間取引 p361
米国向け鉄鋼輸出 p363
アルミ製錬・加工分野での活動 p364
タイおよび豪州での自動車関係業務の展開 p365
技術提携契約締結への協力 p366
化学品 p368
肥料 p368
繊維品の輸出 p369
第六節 市場への対応 p373
一、 海外市場 p373
北米 p375
中南米 p378
欧州 p382
アフリカ p385
中東 p387
アジア p389
大洋州 p394
二、 国内市場 p396
北海道 p397
東北 p399
関東 p400
東海 p401
甲信越・北陸 p404
近畿 p406
中国 p412
四国 p413
九州 p414
第三章 改革の時代(昭和四十一~四十五年度) p421
第一節 環境と当社 p421
一、 いざなぎ景気 p421
長期好況 p421
二、 世界の貿易 p424
自由貿易の発展 p424
自由貿易逆行の動き p425
通貨不安 p426
南北問題 p427
三、 わが国における取引環境 p428
輸入の自由化 p428
関税引下げ p429
資本の自由化 p430
経済協力 p432
輸出振興策の消長 p433
四、 諸環境の当社への影響 p435
五、 当社の業績 p437
第二節 経営 p440
一、 意識革命 p440
藤野社長の就任 p440
あやめ作業 p441
社員の声を求める p443
二、 商品本部制へ p445
組織改編の背景 p445
職制検討委員会 p446
商品本部制の実施 p448
プロジェクトチームの続出 p449
職能部門の再編成 p450
三、 人事政策面での努力 p452
人事管理 p452
住宅貸付金制度 p452
研修制度 p453
退職年金制度 p454
菱和サービスの設立 p454
従業員組合 p455
四、 新時代への対応 p455
バテル記念研究所との提携 p455
調達資金の多様化 p456
開発事業部の発足 p459
公害対策 p460
三菱総合研究所および三菱開発 p461
国内および海外電信網の接続計画 p461
マイクロフィルムの採用 p463
日本万国博覧会 p463
第三節 海外事業 p464
一、 概観 p464
二、 海外資源を求めて p466
LNGおよび原油 p467
鉄鉱石 p470
原料炭 p473
銅鉱石等 p477
水産物 p480
紙パルプおよび木材 p481
三、 市場確保を目指す p483
鉄鋼関係 p484
自動車関係 p485
繊維関係 p486
タイヤ関係 p487
履物関係 p488
四、 農業開発(ビマス計画)への協力 p489
第四節 大口長期成約 p491
一、 輸入の大口成約増加 p491
燃料 p492
非鉄金属 p494
機械 p497
食料 p497
繊維 p498
化学品 p499
資材 p501
二、 輸出の大口成約 p502
鋼材 p502
通信ケーブルなど p507
船舶・原動機など p509
化合繊など p514
化学品 p517
セメント・板紙など p518
三、 国内取引の大口化 p519
第五節 新分野・新商品 p523
一、 個人消費分野へ p523
消費関連部門の動き p523
量販店および既製服化時代への対応 p526
食料品分野での展開 p530
二、 土地、住宅およびレジャー部門への進出 p537
建設部の発足 p537
開発プロジェクト p538
海外建設工事への準備 p541
三、 その他の部門の動き p542
化学品部門の活動 p542
資材部門の活動 p548
四、 特殊な商品 p550
第六節 取引の工夫 p558
一、 物流機能の強化 p558
綜合油槽所 p558
受渡し業務の合理化 p560
鉄鋼部門の物流合理化 p561
その他各部門の物流合理化 p567
二、 特殊な取引の工夫 p570
コンビネーション輸送 p571
フリーポート・プロジェクトほか p571
船舶の信託方式による取引 p573
三国間取引 p573
三、 取引上の障害 p578
第三次中東戦争 p579
ベトナム戦争 p579
相手国の支払遅延措置 p580
税務問題 p580
営業停止 p581
米国港湾労組のストライキ p581
取引先の不振 p581
第七節 市場への対応 p585
一、 海外市場 p585
北米・中南米 p586
欧州 p591
アフリカ p596
中東 p600
アジア p603
大洋州 p608
二、 国内市場 p609
北海道 p610
東北 p612
関東 p613
東海 p615
甲信越・北陸 p621
近畿 p624
中国 p631
四国 p635
九州 p636
歴代社長 p641
カラー写真(二十一世紀へ向けて) p645
第四章 明暗の時代(昭和四十六~四十九年度) p663
第一節 環境と当社 p663
一、 海外の経済環境 p663
通貨不安 p664
新国際ラウンドへの動き p666
日米貿易の不均衡 p667
石油ショック p669
米国の中国政策 p670
二、 国内環境 p671
経済環境 p671
商社をめぐる諸問題 p673
三、 諸環境の当社への影響 p680
為替変動 p680
米中接近と日中国交回復 p682
日米貿易の不均衡 p684
四、 当社の業績 p684
第二節 経営 p692
一、 商品本部制の推移 p692
責任権限の明確化と組織の簡素化 p692
経営機関の強化 p693
職能部門の強化 p696
権限付与の見直し p697
職制規程の改定整備 p698
事業投資の管理など p698
二、 その他の組織づくり p699
部門の新設 p699
部および室の新設 p699
各種委員会 p703
各種タスクフォースおよびプロジェクトチーム p705
欧州三菱商事、欧州機器調達センターなど p707
三、 経営上の諸施策 p709
資格制度の実施 p709
経営方針の表明 p710
中期経営計画の策定 p710
資金調達 p711
使節団への参加および派遣 p712
英文社名の変更 p714
新入社員のいわゆる「青田買い」の自粛 p715
その他 p715
第三節 海外事業 p717
一、 概観 p717
二、 資源開発 p718
原油およびLNGなど p718
鉄鋼原料 p721
非鉄金属 p728
食料 p731
メキシコ塩など p732
木材・煙草 p736
三、 海外への進出(資源開発を除く) p737
モンバサ国際空港建設プロジェクトなど p737
鉄鋼加工センター p738
伸銅品・モリブデン p740
エレベーター・自動車・電算機など p740
穀物・果物缶詰・水産物・食用油 p743
繊維 p748
サウディ石油化学プロジェクトなど p751
尿素・メタノールなど p753
合板・タイヤ・複写機・履物 p759
第四節 新分野・新商品 p762
一、 新分野 p762
医療 p762
レジャー p763
土地造成と住宅建設 p767
住宅資材の取引 p769
流通事業 p772
食料 p773
冷凍食品・水産物 p775
繊維 p777
包装 p779
二、 新商品 p780
輸出鉄鋼構造物 p780
炭素繊維(カーボンファイバー) p781
貴金属 p782
アルミサッシ p782
深海底鉱物資源 p783
原子燃料 p784
光学照準器 p785
宇宙開発関連機器 p786
通信機器 p787
発電機類 p788
酒・コーヒー・菓子など p789
化学品 p792
煙草 p794
その他 p796
第五節 取引の工夫 p798
一、 特殊な取引 p798
産油国とのバーター p798
DD原油取引 p799
石油危機と原油仕入地域の多様化 p800
その他(ナフサ・塩ビ樹脂取引) p801
二、 その他取引の工夫 p802
円建延払い輸出(アルゼンチン向けプラント) p802
米国輸出入銀行融資利用の輸入(アルミ缶製造プラント) p802
先進国内での販売促進など p803
工作機械のノックダウン方式による輸入 p804
フリー・トレード・ゾーン(自由貿易地帯)の利用 p805
コールドチェーンへの取組み p806
モルト、ホップ等ビール関連取引の拡大 p806
良質廉価の錫地金の供給 p809
化学品取引における工夫 p809
三、 三国間取引 p811
食料部門 p811
非鉄金属部門 p813
その他の部門 p814
中南米やアフリカを中心とする三国間取引 p818
三国間取引の統制 p821
四、 物流面での合理化 p821
油槽所・給油所など p822
鉄鋼流通加工センター p823
菱星非鉄センター p826
埠頭および冷凍会社 p826
化学品 p827
木材 p828
第六節 国内取引の発展 p829
一、 概観 p829
二、 各部門における国内取引 p831
鋼管・線材・特殊鋼・合金鉄など p831
故銅・アルミニウム p834
発電機など各種機械 p837
食料内販体制の強化 p839
繊維における川下分野の拡充など p841
化学品関係の投融資増加 p843
タイヤ・紙・複写機など p844
その他 p846
第七節 市場への対応 p847
一、 海外市場 p847
北米 p849
中米 p852
南米 p854
欧州 p857
アフリカ p864
中東 p868
アジア p870
大洋州 p876
二、 国内市場 p877
北海道 p879
東北 p881
関東 p882
東海 p885
甲信越・北陸 p889
近畿 p893
中国 p900
四国 p903
九州 p905
第五章 低成長経済の時代(昭和五十~五十三年度) p913
第一節 環境と当社 p913
一、 経済環境 p913
低成長経済 p913
貿易摩擦 p916
円高是正・市場開放 p919
産油国パワーの抬頭 p921
貿易競争の熾烈化 p923
経済協力の進展 p924
二、 諸環境の当社への影響 p926
大口融資規制 p926
持株規制 p931
産油国の興隆と当社 p933
経済協力と当社 p935
三、 当社の業績 p936
第二節 経営 p943
一、 難局に直面して p943
二、 中期経営計画 p946
三、 組織の改廃 p947
審査体制の強化 p948
保険業務の整備 p948
組織の見直し p949
組織の強化 p950
四、 人事管理 p956
全員稼働態勢 p956
社員の再教育 p959
五、 その他の主要事項 p960
全社共用オンライン・データ・エントリー・システム p960
東京―ニューヨーク間データ伝送開始 p961
カントリー・リスク対応策 p962
韓国向け地下鉄輸出など p963
中国取引 p964
第三節 環境の悪化と業務の見直し p966
一、 業務の見直し p966
二、 開発建設部門 p968
撤収 p968
懸案の解決 p969
三、 燃料部門 p972
四、 鉄鋼部門 p973
形鋼・棒鋼 p974
厚板・薄板等 p978
鉄鉱石 p980
原料炭 p980
五、 非鉄金属部門 p981
銅地金 p982
探鉱開発案件よりの撤退 p983
アルミ地金 p984
アルミニウム缶 p984
ニッケル p985
故銅 p986
六、 機械部門 p987
取引の整理縮小 p987
三菱商事工作機械(株) p988
三菱事務機械(株) p989
七、 食料部門 p992
食品 p992
油脂 p994
砂糖 p995
水産 p998
八、 繊維部門 p999
国内取引 p1001
輸出取引 p1001
輸入取引 p1002
九、 化学品部門 p1003
一〇、 資材部門 p1005
木材 p1005
雑貨 p1011
第四節 産油国などへの輸出 p1013
一、 産油国向け輸出 p1014
鉄鋼・非鉄金属 p1014
機械 p1019
食料・雑貨 p1028
二、 中国・ソ連・東欧向け輸出 p1029
中国 p1029
ソ連 p1031
東欧諸国 p1033
三、 その他地域向けの輸出 p1035
機械 p1035
機械以外の商品 p1042
第五節 国際競争の激化と国際協調 p1044
一、 海外投資の増加 p1045
米国での燃料販売事業と鋼管製造販売 p1046
東南アジア、豪州および欧州での自動車関係事業 p1047
豪州・南米における食品関係事業 p1048
インドネシア、サウディアラビアでの化学品関係事業 p1049
欧州での複写機および豪州の硅砂関係事業 p1051
二、 海外工事の増加 p1053
モンバサ国際空港工事など p1053
イラク向け諸事業 p1055
三、 三国間およびCP、PS取引 p1056
三国間取引(海外における地場取引を含む) p1056
CPおよびPS取引 p1064
四、 国際競争の激化 p1068
中東・ソ連向け機械 p1068
アラスカおよびサウディアラビア向け鉄鋼構造物 p1072
石油化学製品 p1076
五、 ターン・キー取引の増加 p1077
六、 先進国企業との協調 p1079
協調の増加 p1079
カタール向けNGLオフショア・プロジェクト p1080
第六節 取引の変化 p1083
一、 開発輸入 p1084
LNGなど p1084
鉄鉱石・クロム鉱石 p1085
原料炭・一般炭 p1087
非鉄金属 p1088
タルク p1091
硅砂 p1091
二、 大口輸入成約 p1092
原油・LPG p1092
鉄鉱石・合金鉄など p1095
銅・亜鉛 p1098
航空機部品 p1100
食品・化学品・木材など p1100
三、 物流体制の合理化 p1101
石油備蓄、ガソリンスタンドなど p1101
特殊鋼および非鉄金属のセンター p1102
埠頭および冷蔵関係会社 p1103
四、 新分野、新商品および新技術 p1105
遠隔探査技術など p1105
病院建設・医療システム p1106
スターティング・ブロックおよびステンレスなど p1106
技術輸出および技術提携 p1107
コンテナ・洋上補給システム・人工衛星など p1109
三菱商事自販の設立 p1111
脱酸素剤エージレス p1111
各種化学品、ヨルダンの肥料など p1112
包装資材・複写機・石材など p1114
五、 個人消費関係 p1116
水産物 p1116
食品問屋の集約 p1119
冷凍品 p1120
繊維品 p1122
煙草・ホップ p1123
第七節 市場への対応 p1125
一、 海外市場 p1125
北米 p1126
中南米 p1130
欧州 p1135
アフリカ p1139
中東 p1141
アジア p1145
大洋州 p1152
二、 国内市場 p1154
北海道 p1155
東北 p1157
関東 p1159
東海 p1162
甲信越・北陸 p1167
近畿 p1170
中国 p1178
四国 p1183
九州・沖縄 p1184
現況 p1191
環境 p1191
三村社長の就任 p1193
効率化の推進 p1194
経営計画室・社長室会事務局 p1194
組織の改編 p1195
昭和五十八年度中期経営計画の実施 p1197
複合取引部門 p1197
情報通信システムとOA推進委員会 p1198
昭和六十一年度中期経営計画の実施と責任体制の強化 p1199
情報・通信分野への取組み p1200
サウディアラビア石油化学事業 p1202
中国市場への展開 p1204
カウンター・トレードの推進 p1205
資金調達・金融子会社の設立など p1205
二十一世紀に向けて p1207
参考文献 p1209
編纂を終えて p1211
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