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安田保善社『安田保善社とその関係事業史』(1974.06)
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目次項目
ページ
緒言 安田一
NP
第一部 序説
p1
第一編 前史
p1
序章 黎明
p1
第一節 安田家系譜
p1
遠祖
p1
富山安田家三代
p2
四代善次郎の士分列籍
p3
第二節 善次郎独立以前
p4
岩次郎時代
p4
辛苦
p4
行商と筆耕
p4
発奮
p4
出奔
p4
忠兵衛時代
p9
志望達成
p9
両替商奉公
p9
試練
p9
第二編 保善社創設以前
p11
第一章 安田屋から安田商店へ
p11
第一節 独立
p11
発端
p11
安田屋開業
p12
危機から飛躍へ
p14
第二節 安田商店開業
p15
開業時の情勢
p15
幕末の幣制
p16
第三節 両替専業による発展
p17
銭両替業務
p17
金貨幣の流出
p18
古金銀収集に協力
p19
金札発行とその推移
p20
金札流通に尽力
p22
質商兼営
p23
本両替許可
p24
金銀貨取引所設立参加
p25
第四節 公債と官金による発展
p26
明治初期の公債政策
p26
公債の保有運用
p28
官金預金開拓
p29
不動産、事業投資
p30
第五節 組織、業績
p31
組織の整備
p31
業績
p33
第二章 第三国立銀行設立
p34
第一節 国立銀行条例の制定
p34
条例制定前の金融機関
p34
条例発布
p36
国立銀行の不振
p37
第二節 第三国立銀行設立
p37
国立銀行条例の改正
p37
設立事情
p39
開業状況
p43
業容
p45
国立銀行設立指導
p46
第十四国立銀行
p46
第十七国立銀行
p46
第二十八国立銀行
p46
第四十一国立銀行
p46
第百国立銀行
p46
第百三国立銀行
p46
第百十二国立銀行
p46
第三章 経済諸機関参画
p50
第一節 択善会と東京銀行集会所
p50
択善会設立事情
p50
発会
p51
善次郎の画期的提案
p52
解散と東京銀行集会所新立
p55
東京手形交換所参画
p56
第二節 東京商法会議所
p58
設立経緯
p58
設立参加
p58
東京商法会議所の推移
p59
第四章 安田商店の終期
p60
第一節 業務の諸改革
p60
不換紙幣増発下の商店
p60
業務面の改革
p61
会計方法の改正
p61
資本金の創制
p61
等級の改正
p61
支店の新設
p61
第二節 不動産取得と業績
p61
横網田安侯邸の購入
p61
業績
p64
銀行への発展的改組
p68
第五章 合本安田銀行設立と日本銀行設立参画
p70
第一節 設立経過
p70
設立認可
p70
開業当時の概要
p75
第二節 反動不況下の安田銀行
p76
官金預金獲得に努力
p76
安田商店の再開、終結と安田銭店
p78
官金の日本銀行集中と為替方の終末
p78
合本組織前期の業容
p80
第三節 日本銀行設立に参画
p81
紙幣整理政策
p81
日本銀行設立と理事就任
p82
日本銀行建設事務主管被命
p84
第六章 共済五百名社結成
p84
第一節 生命保険事業の発生
p84
明治初期の生命保険事情
p84
相互扶助保険の計画
p85
第二節 共済五百名社の経過
p86
結成経過
p86
運営
p88
発展的解散へ
p89
第七章 企業参加と銀行支援
p89
第一節 企業設立参加
p92
企業の興起
p92
東京株式取引所株式出資
p93
横浜正金銀行設立発起
p95
倉庫会社、均融会社設立参加
p96
東京瓦斯会社設立発起
p99
第二節 国立銀行救済支援
p101
善次郎の銀行救済支援に対する基本的態度
p101
第九十八国立銀行
p104
第四十四国立銀行
p105
第七十五国立銀行
p107
第四十五国立銀行
p107
第七十八国立銀行
p109
第二部 私盟組織保善社時代
p110
第一編 前期 (明治二〇年七月から三二年五月まで)
p110
第一章 保善社創立
p110
第一節 創立事情と経緯
p110
構想
p110
発足
p112
保善社と安田銀行と善次郎個人との関係
p122
第二節 安田銀行の増資と業績
p124
増資の経過
p124
定款改正と申合規則の創定
p125
増資後の業況
p127
第二章 最初の事業経営
p132
第一節 釧路硫黄山の経営
p132
経営の経緯
p132
事業の経過
p133
事業閉鎖
p136
第二節 硫黄山関連事業
p136
経営付帯事業
p136
釧路鉄道株式会社
p136
函館安田倉庫事務所
p139
春鳥石炭鉱
p140
結語
p141
第三章 明治二三年の恐慌前後
p141
第一節 鉄道事業に発起参画
p141
二〇年の好況と鉄道企業熱
p141
鉄道企業への関心
p142
両毛鉄道会社設立参画
p143
水戸鉄道会社設立参画
p145
甲武鉄道会社設立参画
p147
第二節 諸企業に発起参画
p148
企業熱の誘発
p148
下野麻紡織会社設立発起
p149
帝国ホテル会社設立発起
p151
門司築港会社設立参画
p152
日本パノラマ会社設立発起
p153
東京電灯会社経営参画
p154
その他企業への投資
p157
第三節 財界の反動と銀行救済
p158
二三年の恐慌
p158
金融緩和対策と久次米銀行調査
p159
恐慌期の銀行救済
p161
第八十四国立銀行
p161
第七国立銀行
p161
第百三国立銀行
p161
第八十二国立銀行
p161
第四章 安田銀行の基礎確立と保険業進出
p163
第一節 合資会社安田銀行設立
p163
銀行条例の施行
p163
合資会社に改組
p164
合資会社時代の推移
p167
第二節 保善社規約の改正
p168
改正事由
p168
改正要点
p170
経理事情
p171
第三節 保険事業への進出
p172
武井守正の欧州視察意見
p172
決意実行
p173
一 東京火災保険会社の経営引受
p174
設立経緯
p174
経営不振
p175
経営引受とその後
p175
二 帝国海上保険株式会社設立
p177
設立以前
p177
設立事情
p178
設立とその後の概況
p180
三 共済生命保険合資会社設立
p181
設立
p181
経営方針
p182
社業の発展
p183
株式会社に改組
p183
安田生命保険株式会社と改称
p185
第五章 日清戦争前後
p186
第一節 戦時下の活動
p186
戦争期間の経済事情
p186
軍事公債募集取扱に協力
p188
砲運丸と安田運搬所
p189
第二節 鉄道および関連事業参加
p191
鉄道企業熱の再盛
p191
青梅鉄道株式会社資本参加
p192
七尾鉄道株式会社設立参画
p193
中越鉄道株式会社資本参加
p194
計画不成立会社への参画
p195
武州中央鉄道株式会社
p195
京北鉄道株式会社
p195
金城鉄道株式会社
p195
汽車製造合資会社資本参加
p197
第三節 日清戦争後の銀行設立
p198
銀行設立熱の盛況
p198
一 日本商業銀行設立
p199
設立事情
p199
その後の推移
p200
二 明治商業銀行設立
p201
設立事情
p201
その後の推移
p203
三 金城貯蓄銀行設立
p203
設立事情
p203
その後の推移
p205
四 根室銀行設立と系列化
p206
設立事情
p206
その後の推移
p207
第四節 第三国立銀行の普通銀行転換
p208
国立銀行の終末
p208
普通銀行転換後の第三銀行
p212
大阪築港公債の引受
p214
築港計画の経過
p214
公債引受経過
p214
海外募集に成功
p214
転換後の推移
p217
第五節 造船事業発起参加
p217
造船事業助成策
p217
函館船渠株式会社設立発起
p219
浦賀船渠株式会社設立発起
p221
第六節 新規事業の開拓
p223
新事業分野への進出
p223
一 東京建物株式会社設立
p223
設立事情
p223
設立発足
p225
その後の推移
p226
天津居留民住宅の建設事業
p226
漢口居留民住宅の建設事業
p226
二 深川製釘所設立
p229
設立動機
p229
設立企画
p230
創業時の困難障害
p231
第七節 浅野系事業との連携
p233
産業金融への推進
p233
浅野系事業との接触
p233
明治三〇年までの浅野事業
p235
一 浅野セメント合資会社との連携
p236
設立経緯
p236
合資会社改組に際し出資参加
p236
その後の推移
p236
二 東洋汽船株式会社との連携
p239
浅野回漕店時代
p239
東洋汽船株式会社設立
p239
社債引受
p239
三 東京湾埋立株式会社との連携
p244
設立
p244
株式会社に改組後の経緯
p244
東京湾埋立株式会社と改称後の経過
p244
結語
p245
第二編 後期 (明治三二年六月から四四年一二月まで)
p247
第一章 安田経営事業の新編成
p247
第一節 事業部門の統合
p247
事業経営の主体
p247
新編成計画
p248
第二節 安田商事合名会社の設立
p250
設立
p250
合名会社時代の事業経過
p251
東京支店深川製釘所
p251
大阪支店西成紡績所
p251
大阪支店大阪倉庫運搬事務所
p251
函館安田倉庫事務所
p251
大阪支店天満鉄工所
p251
大阪支店安田倉庫部
p251
大阪支店安田運搬部
p251
釧路支店安田鉱業所
p251
第三節 安田銀行の合名会社改組
p260
改組事由
p260
改組経緯
p260
合名会社時代の推移
p261
第四節 保善社の体制整備
p263
第三回改正規約
p263
規約改正の要点
p268
副総長制の新設
p269
結語
p271
第二章 明治三四年恐慌とその前後
p271
第一節 系列銀行設立と特殊銀行関与
p271
普通銀行の乱設
p271
系列銀行設立
p273
一 信濃金融銀行設立
p273
沿革概要
p273
二 群馬商業銀行設立
p274
沿革概要
p274
特殊銀行群の設立
p275
特殊銀行設立関与
p277
台湾銀行創立委員
p277
北海道拓殖銀行創立委員
p277
日本興業銀行設立委員
p277
第二節 三四年恐慌と銀行救済
p279
金融恐慌の勃発
p279
救済銀行の系列化
p281
一 第四十八銀行
p281
関係事情
p281
合併談不成立と援助打切
p282
二 第九銀行
p283
破綻事情
p283
救済事情
p283
沿革と結末
p284
三 第九十八銀行
p285
経営参加事情
p285
推移
p285
四 二十二銀行
p286
救済事情
p286
沿革と推移
p287
五 京都銀行
p288
救済事情
p288
沿革と推移
p289
六 十七銀行
p291
救済事情
p291
推移
p292
七 肥後銀行
p293
救済経緯
p293
沿革と推移
p294
第三節 恐慌前後の企業参加
p296
企業参加の背景
p296
一 熊本電灯会社の経営引受
p296
発端
p296
救済事情
p298
推移
p298
二 函樽鉄道株式会社設立発起
p299
三 東京市街鉄道株式会社設立後援
p301
四 横浜電気鉄道株式会社設立後援
p303
五 阪神電気鉄道株式会社後援
p304
第三章 百三十銀行救済と保善社機構の整備
p306
第一節 日露戦争の勃発
p306
戦前の経済界
p306
戦時下の財政金融
p307
第二節 百三十銀行救済
p309
発端
p309
沿革
p309
破綻の背景
p310
休業発表
p312
整理受諾
p314
整理案樹立
p316
営業再開
p319
政府貸付金に対する非難
p319
整理後の推移
p321
第三節 保善社の機構整備
p323
組織確立機運の醸成
p323
業務組織の創定
p324
人事関係の整備
p325
人事制度
p325
身分制度
p325
練習生制度
p325
福祉機関制度
p325
結語
p327
第四章 中国大陸進出
p328
第一節 戦争終結と大陸への抱懐
p328
戦後の好況
p328
大陸事業への関心
p329
張之洞借款事情
p330
第二節 満州視察と南満州鉄道株式会社設立参画
p333
満州経営意見
p333
南満州鉄道株式会社設立参画
p338
第五章 大陸における事業
p341
第一節 正隆銀行救済
p341
金融機関設立への関心
p341
設立事情
p342
救援依頼の背景
p344
救済受諾
p344
安田経営以後
p346
第二節 その他の事業
p346
事業会社の設立
p346
一 満州興業株式会社
p347
沿革
p347
二 満蒙繊維工業株式会社
p347
沿革
p347
三 興亜起業株式会社
p348
沿革
p348
外地関係事績
p349
東洋拓殖株式会社設立参画
p349
台湾倉庫株式会社設立計画
p349
第六章 四〇年の反動恐慌
p351
第一節 銀行救済援助
p351
反動の襲来
p351
救済銀行の系列化
p352
一 高知銀行
p353
背景事情
p353
救済要請
p354
安田経営以後の推移
p354
二 第五十八銀行
p355
救済から百三十銀行に合併まで
p356
三 信濃銀行
p356
救済事情
p356
救済受諾後の推移
p357
四 大垣共立銀行
p358
沿革
p358
救済事情
p360
安田経営以後の推移
p361
第二節 反動下の新事業経営
p362
新事業への前進
p362
一 帝国製麻株式会社経営
p363
製麻事業の発端
p363
共販契約に基づく日本製麻株式会社の設立
p364
帝国製麻株式会社設立
p367
推移
p368
二 水戸鉄道株式会社経営
p370
太田鉄道会社設立と経過
p370
水戸鉄道株式会社の設立
p371
安田経営以後
p372
東京電力株式会社設立発起
p374
第七章 明治末期
p375
第一節 安田銀行の役員強化と低利国債借款協力
p375
善次郎の監督辞任
p375
安田銀行の役員強化
p377
引退後の善次郎
p379
低利国債借款協力
p380
第二節 企業経営と設立参画
p382
副総長事業監督初期
p382
(A) 事業経営
p383
一 京浜電気鉄道株式会社経営
p383
発端
p383
安田関係以後
p385
海岸軌道鉄道会社の設立
p385
安田関係会社離脱
p386
二 合資会社鳥羽造船所経営
p387
経営事情
p387
関係離脱
p388
(B) 事業参画
p388
一 熊本電気鉄道株式会社設立参画
p388
設立事情
p388
経営主体
p389
推移
p390
二 桂川電力株式会社設立参画
p392
設立事情
p392
推移
p393
三 日本電灯株式会社設立参画
p393
設立事情
p393
推移
p395
四 越後鉄道株式会社設立参画
p396
第三部 合名会社保善社時代
p398
第一編 初代総長期 (明治四五年一月一日から大正一〇年九月二八日まで)
p398
第一章 合名会社保善社設立と安田銀行・安田商事両社の株式会社への改組
p398
第一節 合名会社保善社設立
p398
設立事由
p398
設立経過
p399
大正一〇年までの推移
p402
業務機構
p402
善三郎の安田家家督相続
p402
人事権の確立
p402
決算関係
p402
管理不動産とその推移
p403
保善社新館
p403
第二節 安田銀行の株式会社改組
p407
改組事由
p407
改組経過
p409
業績
p411
役員異動と支店開設
p412
第三節 安田銀行の株式会社改組
p413
改組経過
p413
推移
p414
事業目的の変遷
p414
支店の改廃
p414
大阪支店安田運搬所
p414
釧路支店安田鉱業所
p414
大阪支店安田倉庫
p414
岡山支店安田製肥所
p414
大阪支店安田鉄工所
p414
東京支店安田製釘所
p414
函館支店安田倉庫
p414
枝光支店安田製釘所
p414
役員、資本金異動
p414
結語
p418
第二章 第一次世界大戦期の事業
p419
第一節 事業会社経営
p419
大戦の影響
p419
一 中国鉄道株式会社経営
p421
序
p421
設立
p422
建設経過
p423
保善社経営以後
p424
二 日本製銅硫酸肥料株式会社経営
p425
設立
p425
推移
p425
安田製肥所として新発足以後
p426
三 台湾製麻株式会社経営
p427
設立
p427
推移
p428
四 秋田電気株式会社経営
p428
設立
p428
経営引受以後
p429
第二節 事業会社設立参加
p430
序
p430
一 沖電気株式会社設立参加
p431
沿革
p431
株式会社改組以後
p432
二 日本酸素株式会社設立参加
p433
発足
p433
株式会社改組以後
p434
三 日本精工株式会社設立参加
p435
発足
p435
株式会社に改組
p435
推移
p436
第三節 土地造成事業
p437
序
p437
一 横須賀安浦埋立事業
p438
発端
p438
経過
p439
二 岡山県長浜干拓事業
p440
発端
p440
経過
p441
第三章 保善社の機構改革
p442
第一節 改革の素因
p442
善三郎の保善社辞任
p442
経過
p444
第二節 執行体制の改革
p445
定款改訂
p446
改正の主要点と新役員
p449
善次郎再指揮
p450
処務規程の制定
p450
職制・機構の刷新
p454
保善社関係行社ビルの着工
p454
第三節 安田家の家憲制定
p455
家憲および同補則の制定実施
p455
再改正
p460
安田同族会の結成
p462
第四章 大正九年の反動恐慌
p463
第一節 銀行救済と系列化
p463
反動の襲来
p463
関係銀行の他行併合
p464
反動期の銀行救済
p465
一 第三十六銀行
p466
経緯
p466
安田経営以後
p466
二 関西貯蓄銀行
p467
経緯
p467
安田経営以後
p467
三 神奈川銀行
p468
経緯
p468
安田経営以後
p469
四 栃木伊藤銀行
p470
経緯
p470
安田経営以後
p471
第二節 反動期の諸事業
p471
事業会社の設立と経営
p471
一 群馬電力株式会社設立
p472
経緯
p472
設立
p473
推移
p473
二 東洋火災海上再保険株式会社設立
p474
設立
p474
推移
p475
三 小湊鉄道株式会社経営
p476
設立
p476
経営引受
p476
安田経営以後
p477
四 中央開墾株式会社設立参画
p478
会社設立の背景
p478
設立
p478
推移
p479
五 日本紙器製造株式会社経営
p480
設立
p480
破綻
p481
整理引受
p482
安田経営以後
p484
六 横浜桟橋倉庫株式会社経営
p485
設立
p485
安田経営以後
p486
片倉製糸紡績株式会社発起参加
p487
第五章 初代総長終期
p487
第一節 社会・公益事業奉仕
p487
善次郎の社会事業援助信念
p487
寄付の経緯
p489
東京帝国大学安田講堂寄付
p490
財団法人安田修徳会設立
p492
第二節 首都改良計画への賛同協力
p494
序説
p495
後藤新平の東京市長就任
p495
大調査機関設置案
p497
善次郎都市研究会に賛同
p497
東京市政調査会に対する善次郎の熱意
p499
市政調査会への寄付確約
p501
後藤市長の東京市改造計画案発表
p503
八億円計画の内容
p504
善次郎の財的援助提言
p504
善次郎の後藤あて書簡
p507
第三節 在世中実現をみなかった二大事業計画
p509
序説
p509
一 東海道高速電気鉄道計画
p509
計画
p509
決意
p512
却下
p513
二 東京湾築港ならびに京浜間運河開削計画
p514
発端
p514
浅野との共同出願
p514
善次郎の東京市への単独請願
p515
浅野の鶴見・川崎沿岸埋立に対する援助
p516
浅野等との共同再出願
p516
鶴見埋築組合の結成
p518
結語
p520
第四節 凶変前後
p521
時代の背景
p521
大磯凶変
p522
葬儀
p525
生誕記念碑と安田記念公園
p525
持仏堂建立と伝記の刊行
p527
安田善次郎翁記念会の再発足
p528
第二編 二代総長前記 (大正一〇年九月二九日から一四年三月二三日まで)
p530
第一章 保善社体制の刷新強化と初代総長の遺志実行
p530
第一節 二代総長就任と結城専務理事新任
p530
初代総長没後の保善社
p530
結城豊太郎の専務理事就任
p531
第二節 組織の近代化促進
p532
中央集権体制の強化
p532
参事、副参事制の復活
p532
内規制定と業務機構の改革
p532
関係行社に対する統制力強化
p536
稟議報告規定の制度化
p536
安田銀行の特殊性
p536
検査制度の強化
p536
人事施策の展開
p540
海外視察員制の実施
p540
学卒者の新規採用
p540
厚生関係施設
p542
松翁会設立
p542
安田診療所開設
p542
松翁会病院開設
p542
財団法人松翁会設立
p542
第三節 初代総長の遺志実行
p545
序説
p545
東大安田講堂建設寄付
p546
経緯
p546
竣工
p546
東京市政調査会への寄付実行
p549
折衝経過
p549
東京市政調査会の設立
p549
市政会館と日比谷公会堂の落成
p549
横網本邸寄付と本所公会堂の落成
p549
結語
p559
第二章 一一年恐慌と安田系列銀行の大合同
p559
第一節 大正一一年の銀行恐慌
p559
恐慌の経過と善後措置
p559
銀行救済と経営引受
p561
一 土佐銀行
p562
沿革
p562
救済経緯
p564
高知銀行に合併し同行は四国銀行と改称
p565
二 浅野(日本)昼夜銀行
p566
沿革
p566
経営引受
p567
推移
p568
三 帝国商業銀行
p570
沿革
p570
経営引受
p571
第三銀行と改称後の推移
p572
第二節 関東大震災
p573
震災突発と善後対策
p573
火災保険会社の見舞金支払
p575
関係行社の被害
p576
安田善雄理事の遭難と追善事業
p576
保善商工教育財団設立
p577
東京植民貿易語学校設立
p577
安田家の援助と商業学校の併設
p577
安田家による財団設立
p577
推移
p577
第三節 関係一一行の大合同と新安田銀行の発足
p581
保善社の銀行集中過程
p581
大合同の構想
p582
合同の意義
p584
合同準備
p586
震災による実行日の延期
p588
新安田銀行の発足
p590
役員の選任
p591
業務組織の新編成
p593
事後処理と業界地位
p594
第三章 体制刷新後の保善社
p594
第一節 内部諸策の推進
p594
出資社員の異動と理事新任
p594
関係行社業務協議会の開催
p596
対行社員施策
p598
智慧乃輪倶楽部の新発足
p598
八社会会合
p598
関係行社連合運動会の開催
p598
安田同人会結成
p598
安田同人会誌の発行
p598
追遠会の開催
p598
第二節 企業への参画後援
p602
事業会社の設立と援助
p602
一 東京電力株式会社設立
p602
設立経過
p602
推移
p603
結末
p604
二 鉄道二会社への株式投資援助
p605
横荘鉄道株式会社
p605
博多湾鉄道汽船株式会社
p605
銀行買収と経営引受
p606
一 浜松商業銀行
p606
沿革
p606
安田銀行へ経営譲渡
p607
二 富山銀行
p608
沿革
p608
安田経営以後
p608
第四部 合名会社安田保善社時代
p610
第一編 二代総長後期 (大正一四年三月二四日から昭和一一年一〇月二三日まで)
p610
第一章 大正末期
p610
第一節 社名改称と家憲細則の制定
p610
社名の改称
p610
「家憲補則附細則」の制定
p612
評議員の復活と理事の異動
p613
第二節 会社設立と経営投資
p614
大正末期の財界事情
p614
関係会社の設立
p615
一 共済(安田)信託株式会社設立
p616
「担保付社債信託法」の制定
p616
初代善次郎の信託事業に対する関心
p616
小体信託会社の族生
p618
信託法の制定
p619
設立経緯
p620
開業直後の業況と社名改称
p622
その後の推移
p623
二 湘南電気鉄道株式会社設立
p624
設立計画
p625
安田関係会社として発足
p625
安田関係会社を離脱
p626
三 須川電力(群馬水電)株式会社設立
p627
設立
p627
社名改称後の推移
p627
四 安田ビルデイング株式会社設立
p628
設立
p628
事業
p629
事業会社の経営引受と投資援助
p630
一 阿波鉄道株式会社の経営引受
p630
沿革
p630
安田経営以後
p630
二 理化学興業株式会社の株式引受援助
p631
理化学研究所の発足
p631
会社の設立とその推移
p632
第三節 関係銀行の他行併合と系列化
p633
大正末期における銀行合同
p633
一 正隆銀行の竜口銀行合併
p633
背景事情
p633
合併経緯
p635
合併実行と一般の曲解
p636
二 四国銀行の関西銀行合併
p638
合併経緯
p638
合併後の推移
p640
三 安田銀行の中備銀行系列化
p640
沿革
p640
援助
p641
第二章 昭和初頭
p642
第一節 金融恐慌勃発とその過程
p642
背景事情
p642
恐慌第一期
p643
恐慌第二期
p644
恐慌第三期
p645
支払猶予令施行
p646
結城専務理事の本恐慌に対する見解
p647
恐慌収束と善後措置
p652
第二節 銀行設立参加と経営
p654
恐慌後の金融界動向
p654
銀行法施行と銀行合同の促進
p656
安田関係銀行の銀行集中
p657
一 昭和銀行設立に参加
p658
設立事情
p658
開店直後の業況
p660
その後の推移
p660
二 肥後協同銀行後援と経営
p662
設立経緯
p662
合同後の状況
p664
安田系列以後の推移
p665
第三節 火災保険二社の経営
p666
背景事情
p666
一 太平火災海上保険株式会社経営
p667
安田経営以前
p667
安田経営以後
p669
二 第一火災海上保険株式会社経営
p670
安田経営以前
p670
安田経営以後
p671
第三章 統制機構の再改革
p672
第一節 首脳役員の交替
p672
結城専務理事の退任
p672
理事権限と業務組織の改正
p676
森広蔵理事新任と高橋是清の顧問就任
p677
第二節 統制方針の改革
p680
業務運営制度の緩和
p680
運営方針改正発表
p681
改正要点と改正稟議報告事項
p684
業務組織改正と役員定年制実施
p686
第四章 景気転換前後
p688
第一節 軍需景気への展開
p688
金解禁から再禁止へ
p688
景気回復
p689
時局に対する当社の守成態度
p690
一 アマゾニア産業株式会社設立発起参加
p691
沿革
p691
設立
p692
二 興亜起業株式会社の臨港倉庫株式会社と改称発足以後
p693
事業種目の転換
p693
倉庫専業以後
p693
第二節 二代総長終期
p694
出資社員と首脳人事の異動
p694
二代総長の急逝
p695
二代総長期の決算計数
p696
第二編 三代総長期 (昭和一一年一〇月二三日から二〇年一〇月二三日まで)
p698
第一章 日華事変期
p698
第一節 三代総長就任と所信声明
p698
新総長の就任
p698
日華事変へ突入
p701
第二節 事変下の情勢推移
p702
戦時体制への進展
p703
統制強化と新体制運動の展開
p704
第三節 事変初期の部内動静
p705
序説
p705
参与制の制定
p707
出資社員の異動
p708
その他の事項
p708
永楽防護団の結成
p708
安田健康保険組合の設立
p708
戦没将士慰霊祭の挙行
p708
第四節 大陸における事業の消長
p709
日華事変期の対満事業
p709
一 正隆銀行の終結
p710
大陸に果した安田の犠牲
p710
満州興業銀行新立へ参加
p712
二 安田銀行の大連出張所開設
p715
概要
p715
三 康徳不動産株式会社設立
p715
概要
p715
四 満日亜麻紡績股〓[にんべん+分]公司へ資本参加
p716
概要
p716
五 吉林製紙株式会社設立
p717
概要
p717
第五節 時局企業への進出
p718
時局企業進出論の台頭
p718
時局企業経営に漸進
p721
(A) 安田関係会社に編入会社
p722
一 日本光機工業株式会社
p722
沿革
p722
安田関係会社に編入
p722
二 東洋汽船株式会社
p723
大正一五年の整理
p723
昭和八年の再建整理
p725
安田関係会社に編入
p726
(B) 経営参加・役員派遣会社
p728
一 新潟硫酸株式会社
p728
二 順安砂金株式会社
p728
三 日本鋼管株式会社
p729
四 昭和電工株式会社
p729
五 株式会社大阪若山鉄工所
p730
第六節 関係会社の合併
p731
序説
p731
一 帝国製麻株式会社の太陽レーヨン株式会社合併
p732
合併事情
p732
その後の推移
p733
二 東京火災保険株式会社の太平火災海上保険株式会社合併
p733
概要
p733
第七節 体制改革への前進
p735
改革への態勢準備
p735
総務理事制新設と理事の異動
p735
業務機構の改正
p736
第二章 太平洋戦争初期
p738
第一節 保善社体制の改革
p738
戦争初期の情勢
p738
保善社体質の改革企図
p740
改革の内容
p741
定款の改正
p743
内規の改正
p745
業務機構の新編成
p745
総長の改組声明
p747
第二節 関係銀行の合同進展
p750
銀行合同の経過
p750
関係銀行の地方銀行併合
p751
一 十七銀行の博多銀行吸収
p752
概要
p752
二 日本昼夜銀行の第三十六銀行および武陽銀行吸収
p753
概要
p753
第三節 時局企業設立参画と経営参加
p754
昭和一七年の企業参画
p754
(A) 設立参画会社
p754
一 長府船渠株式会社
p754
概要
p754
二 九州産業交通株式会社
p756
概要
p756
(B) 経営参加・役員派遣会社
p757
一 日本精工株式会社
p757
二 九州配電株式会社
p757
三 川南工業株式会社
p758
四 熊谷航空工業株式会社
p759
五 日本飛行機株式会社
p759
結語
p760
第四節 関係行社の大陸および南方地域進出
p761
序説
p761
(A) 現地事業会社設立と経営参加
p761
一 安利海上火災保険株式会社設立
p761
概要
p761
二 華北運搬股〓[にんべん+分]有限公司に経営参加
p762
概要
p762
(B) 中国・南方地域への事業進出
p764
損保、生保三社の店舗開設
p764
安田信託株式会社の上海支店開設
p766
(C) 中国・南方地域への調査員派遣
p767
安田銀行の調査員派遣
p767
安田生命保険株式会社の南方調査員派遣
p767
安田信託株式会社の南方調査員派遣
p768
第三章 戦局退転期
p768
第一節 消耗戦下の保善社対策
p768
戦局の推移と国内情勢
p768
安田保善社の臨戦対策
p770
関係行社に対する稟議報告規程の改正
p770
安田商事株式会社の性格変更(安田興業株式会社と社名改称)
p772
業務機構の再編成
p773
役員異動と武井常勤理事の新任
p774
諸規程の制定
p777
参事副参事任用規程の制定
p777
戦時諸規程の制定
p777
小磯首相の要請に協力
p778
第二節 時局事業会社の設立、経営参画と占領地域への事業協力
p781
序説
p781
(A) 事業会社設立
p783
一 高雄製鉄株式会社
p783
設立事情
p783
業況
p784
終末
p785
二 日本貴化燃料株式会社
p785
設立事情
p785
設立
p786
業況
p787
三 八王子航空機工業株式会社
p787
概要
p788
四 帝繊航空機工業株式会社
p788
発端
p788
新会社設立
p789
(B) 安田関係会社に編入会社
p790
一 東洋内燃機株式会社
p790
推移
p790
安田関係会社に編入
p790
二 田中(帝国)ピストンリング株式会社
p791
設立経緯
p791
安田関係会社に編入
p792
三 東北電気無線株式会社
p793
設立事情
p793
安田関係会社に編入
p794
(C) 経営参加、役員派遣会社
p795
一 株式会社米子造船所
p795
二 近海運航株式会社
p796
三 朝鮮機械株式会社
p797
四 津上精密工学工業株式会社
p797
五 株式会社高田アルミニウム製作所
p799
六 日本タイプライター株式会社
p799
七 日本プラグ工業株式会社
p800
八 須坂航空機材株式会社
p801
九 新竹紡織株式会社
p802
一〇 岩淵電気工業株式会社
p803
(D) 計画不成立事業
p804
序説
p804
電気工業の開発計画
p804
凝結剤工業化計画
p804
(E) 関係会社の占領地域事業協力
p805
序説
p805
安田興業株式会社の製釘要員派遣
p805
帝国繊維株式会社の紡織要員派遣
p806
日本紙業株式会社の製紙要員派遣
p807
第三節 関係銀行の他行併合と新立銀行参加
p807
銀行合同の進展
p807
関係銀行の消長
p809
(A) 関係銀行の新立銀行参加
p810
一 第九十八銀行の千葉銀行新立参加
p810
概要
p810
二 富山銀行の北陸銀行新立参加
p811
概要
p811
(B) 安田銀行の銀行吸収
p813
一 日本昼夜銀行合併
p813
背景事情
p813
合併実行
p814
二 京都大内銀行および日本信託銀行の業務譲受
p814
概要
p814
三 昭和銀行合併
p815
合併経緯
p815
合併実行
p818
四 第三銀行の営業譲受
p819
背景事情
p819
譲受の実行
p820
結語
p820
第四節 関係会社の合併、経営引受ならびに営業譲渡
p821
損害保険会社の系列内合併と経営引受
p821
一 東京火災海上保険会社の東洋火災保険株式会社合併
p822
概要
p822
二 帝国海上火災保険株式会社の第一火災海上保険株式会社合併
p823
概要
p823
三 東京火災海上保険株式会社の日本動産火災保険株式会社経営引受
p823
概要
p823
四 安田火災海上保険株式会社の新立―東京火災海上・帝国海上火災・第一汽罐の三社合併
p825
合併経緯
p825
合併実行
p826
(A) 関係会社の一部営業譲受ならびに合併
p828
一 臨港倉庫株式会社の安田倉庫株式会社と改称発足以後
p828
概要
p828
日本倉庫統制株式会社の設立に参加
p829
二 東京建物株式会社の安田ビルデイング株式会社合併
p830
概要
p830
三 東京建物株式会社の横浜桟橋倉庫株式会社合併
p831
概要
p831
四 帝国繊維株式会社の台湾製麻株式会社合併
p832
概要
p832
(B) 関係会社の営業譲渡
p833
一 小湊鉄道株式会社の京成電気鉄道株式会社への譲渡
p833
概要
p833
二 中国鉄道株式会社の鉄道事業を国鉄へ譲渡
p834
概要
p834
昭和一八~一九年中における関係銀行会社の消長
p835
第四章 太平洋戦争終期
p837
第一節 終戦期の安田保善社
p837
戦局の推移と国内情勢
p837
「安田本社案」構想の不成立
p838
傘下会社の状況
p839
稟議報告規程の非常改正
p844
時局対策委員会の設置
p846
社員理事の異動と時局対策
p848
出資社員の異動
p848
理事の異動
p848
安田本館の被災と対策
p848
陸海軍等に対する寄付
p848
第二節 終戦期における関係銀行の存廃
p849
銀行集中の終結
p849
関係銀行の存続と離脱
p852
一 大垣共立銀行の合同反対事情
p852
序説
p852
経緯
p852
二 十七銀行の福岡銀行新立参加
p854
合同経緯
p854
合同実行
p855
三 安田貯蓄銀行の日本貯蓄銀行新立参加
p857
合同の背景事情
p857
安田貯蓄銀行の参加事情
p859
合同の経過
p861
開業から終戦へ
p862
安田貯蓄銀行の終末
p863
第三節 終戦時の安田保善社
p864
太平洋戦争終結
p864
終戦時における安田保善社の体制
p865
出資社員
p865
役員その他
p865
業務機構
p865
関係銀行会社
p865
決算経理
p865
第三編 安田保善社の解体 (昭和二〇年一〇月二四日から二六年七月三日まで)
p871
第一章 対日占領行政と財閥解体
p871
第一節 占領初期行政の経過
p871
占領軍の対日管理機構
p871
降伏初期の対日政策と財閥解体
p872
第二節 安田保善社の解散経過
p875
部内における解散意見
p875
特別委員会設置とその意見
p876
解散発表と「安田案」
p881
体制改革の断行
p886
改革の要点
p890
一族の安田銀行役員退任
p891
安田保善社の経理と株式保有状況
p892
第三節 財閥解体の推進
p895
解体方針の具体化
p895
「制限会社令」の公布
p896
持ち株会社整理委員会の業務経過
p897
設立
p897
持株会社の指定と終末
p897
財閥家族の指定と企業支配力排除
p897
「証券保有制限令」の公布
p897
財閥商号商標の禁止
p897
「過度経済力集中排除法」の公布
p897
経済分野における公職追放措置の推移
p912
「公職追放令」の公布
p912
「財閥同族支配力排除法」の公布
p912
第二章 安田保善社の解散
p916
第一節 解散から清算へ
p916
解散経過
p916
清算経過
p919
再建整備計画の認可
p922
清算完了
p925
第二節 第二会社設立と旧関係行社の再発足
p929
永楽不動産株式会社の設立
p929
旧関係行社の再発足
p933
第三節 関係行社に対する指導、管理体制の実態
p936
概要
p936
人事、給与関係
p938
業務関係
p938
庶務、福利、厚生関係
p939
結語
p940
図表 (役員異動図、業務機構推移図)
p941
年表
〔2-〕1
社章
〔2-〕37
関係図書目録
〔2-〕38
編修始末記 遠藤常久
〔2-〕42
題字 安田一
NP
凡例
NP
索引リスト