安田保善社『安田保善社とその関係事業史』(1974.06)

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目次項目 ページ
緒言 安田一 NP
第一部 序説 p1
第一編 前史 p1
序章 黎明 p1
第一節 安田家系譜 p1
遠祖 p1
富山安田家三代 p2
四代善次郎の士分列籍 p3
第二節 善次郎独立以前 p4
岩次郎時代 p4
辛苦 p4
行商と筆耕 p4
発奮 p4
出奔 p4
忠兵衛時代 p9
志望達成 p9
両替商奉公 p9
試練 p9
第二編 保善社創設以前 p11
第一章 安田屋から安田商店へ p11
第一節 独立 p11
発端 p11
安田屋開業 p12
危機から飛躍へ p14
第二節 安田商店開業 p15
開業時の情勢 p15
幕末の幣制 p16
第三節 両替専業による発展 p17
銭両替業務 p17
金貨幣の流出 p18
古金銀収集に協力 p19
金札発行とその推移 p20
金札流通に尽力 p22
質商兼営 p23
本両替許可 p24
金銀貨取引所設立参加 p25
第四節 公債と官金による発展 p26
明治初期の公債政策 p26
公債の保有運用 p28
官金預金開拓 p29
不動産、事業投資 p30
第五節 組織、業績 p31
組織の整備 p31
業績 p33
第二章 第三国立銀行設立 p34
第一節 国立銀行条例の制定 p34
条例制定前の金融機関 p34
条例発布 p36
国立銀行の不振 p37
第二節 第三国立銀行設立 p37
国立銀行条例の改正 p37
設立事情 p39
開業状況 p43
業容 p45
国立銀行設立指導 p46
第十四国立銀行 p46
第十七国立銀行 p46
第二十八国立銀行 p46
第四十一国立銀行 p46
第百国立銀行 p46
第百三国立銀行 p46
第百十二国立銀行 p46
第三章 経済諸機関参画 p50
第一節 択善会と東京銀行集会所 p50
択善会設立事情 p50
発会 p51
善次郎の画期的提案 p52
解散と東京銀行集会所新立 p55
東京手形交換所参画 p56
第二節 東京商法会議所 p58
設立経緯 p58
設立参加 p58
東京商法会議所の推移 p59
第四章 安田商店の終期 p60
第一節 業務の諸改革 p60
不換紙幣増発下の商店 p60
業務面の改革 p61
会計方法の改正 p61
資本金の創制 p61
等級の改正 p61
支店の新設 p61
第二節 不動産取得と業績 p61
横網田安侯邸の購入 p61
業績 p64
銀行への発展的改組 p68
第五章 合本安田銀行設立と日本銀行設立参画 p70
第一節 設立経過 p70
設立認可 p70
開業当時の概要 p75
第二節 反動不況下の安田銀行 p76
官金預金獲得に努力 p76
安田商店の再開、終結と安田銭店 p78
官金の日本銀行集中と為替方の終末 p78
合本組織前期の業容 p80
第三節 日本銀行設立に参画 p81
紙幣整理政策 p81
日本銀行設立と理事就任 p82
日本銀行建設事務主管被命 p84
第六章 共済五百名社結成 p84
第一節 生命保険事業の発生 p84
明治初期の生命保険事情 p84
相互扶助保険の計画 p85
第二節 共済五百名社の経過 p86
結成経過 p86
運営 p88
発展的解散へ p89
第七章 企業参加と銀行支援 p89
第一節 企業設立参加 p92
企業の興起 p92
東京株式取引所株式出資 p93
横浜正金銀行設立発起 p95
倉庫会社、均融会社設立参加 p96
東京瓦斯会社設立発起 p99
第二節 国立銀行救済支援 p101
善次郎の銀行救済支援に対する基本的態度 p101
第九十八国立銀行 p104
第四十四国立銀行 p105
第七十五国立銀行 p107
第四十五国立銀行 p107
第七十八国立銀行 p109
第二部 私盟組織保善社時代 p110
第一編 前期 (明治二〇年七月から三二年五月まで) p110
第一章 保善社創立 p110
第一節 創立事情と経緯 p110
構想 p110
発足 p112
保善社と安田銀行と善次郎個人との関係 p122
第二節 安田銀行の増資と業績 p124
増資の経過 p124
定款改正と申合規則の創定 p125
増資後の業況 p127
第二章 最初の事業経営 p132
第一節 釧路硫黄山の経営 p132
経営の経緯 p132
事業の経過 p133
事業閉鎖 p136
第二節 硫黄山関連事業 p136
経営付帯事業 p136
釧路鉄道株式会社 p136
函館安田倉庫事務所 p139
春鳥石炭鉱 p140
結語 p141
第三章 明治二三年の恐慌前後 p141
第一節 鉄道事業に発起参画 p141
二〇年の好況と鉄道企業熱 p141
鉄道企業への関心 p142
両毛鉄道会社設立参画 p143
水戸鉄道会社設立参画 p145
甲武鉄道会社設立参画 p147
第二節 諸企業に発起参画 p148
企業熱の誘発 p148
下野麻紡織会社設立発起 p149
帝国ホテル会社設立発起 p151
門司築港会社設立参画 p152
日本パノラマ会社設立発起 p153
東京電灯会社経営参画 p154
その他企業への投資 p157
第三節 財界の反動と銀行救済 p158
二三年の恐慌 p158
金融緩和対策と久次米銀行調査 p159
恐慌期の銀行救済 p161
第八十四国立銀行 p161
第七国立銀行 p161
第百三国立銀行 p161
第八十二国立銀行 p161
第四章 安田銀行の基礎確立と保険業進出 p163
第一節 合資会社安田銀行設立 p163
銀行条例の施行 p163
合資会社に改組 p164
合資会社時代の推移 p167
第二節 保善社規約の改正 p168
改正事由 p168
改正要点 p170
経理事情 p171
第三節 保険事業への進出 p172
武井守正の欧州視察意見 p172
決意実行 p173
一 東京火災保険会社の経営引受 p174
設立経緯 p174
経営不振 p175
経営引受とその後 p175
二 帝国海上保険株式会社設立 p177
設立以前 p177
設立事情 p178
設立とその後の概況 p180
三 共済生命保険合資会社設立 p181
設立 p181
経営方針 p182
社業の発展 p183
株式会社に改組 p183
安田生命保険株式会社と改称 p185
第五章 日清戦争前後 p186
第一節 戦時下の活動 p186
戦争期間の経済事情 p186
軍事公債募集取扱に協力 p188
砲運丸と安田運搬所 p189
第二節 鉄道および関連事業参加 p191
鉄道企業熱の再盛 p191
青梅鉄道株式会社資本参加 p192
七尾鉄道株式会社設立参画 p193
中越鉄道株式会社資本参加 p194
計画不成立会社への参画 p195
武州中央鉄道株式会社 p195
京北鉄道株式会社 p195
金城鉄道株式会社 p195
汽車製造合資会社資本参加 p197
第三節 日清戦争後の銀行設立 p198
銀行設立熱の盛況 p198
一 日本商業銀行設立 p199
設立事情 p199
その後の推移 p200
二 明治商業銀行設立 p201
設立事情 p201
その後の推移 p203
三 金城貯蓄銀行設立 p203
設立事情 p203
その後の推移 p205
四 根室銀行設立と系列化 p206
設立事情 p206
その後の推移 p207
第四節 第三国立銀行の普通銀行転換 p208
国立銀行の終末 p208
普通銀行転換後の第三銀行 p212
大阪築港公債の引受 p214
築港計画の経過 p214
公債引受経過 p214
海外募集に成功 p214
転換後の推移 p217
第五節 造船事業発起参加 p217
造船事業助成策 p217
函館船渠株式会社設立発起 p219
浦賀船渠株式会社設立発起 p221
第六節 新規事業の開拓 p223
新事業分野への進出 p223
一 東京建物株式会社設立 p223
設立事情 p223
設立発足 p225
その後の推移 p226
天津居留民住宅の建設事業 p226
漢口居留民住宅の建設事業 p226
二 深川製釘所設立 p229
設立動機 p229
設立企画 p230
創業時の困難障害 p231
第七節 浅野系事業との連携 p233
産業金融への推進 p233
浅野系事業との接触 p233
明治三〇年までの浅野事業 p235
一 浅野セメント合資会社との連携 p236
設立経緯 p236
合資会社改組に際し出資参加 p236
その後の推移 p236
二 東洋汽船株式会社との連携 p239
浅野回漕店時代 p239
東洋汽船株式会社設立 p239
社債引受 p239
三 東京湾埋立株式会社との連携 p244
設立 p244
株式会社に改組後の経緯 p244
東京湾埋立株式会社と改称後の経過 p244
結語 p245
第二編 後期 (明治三二年六月から四四年一二月まで) p247
第一章 安田経営事業の新編成 p247
第一節 事業部門の統合 p247
事業経営の主体 p247
新編成計画 p248
第二節 安田商事合名会社の設立 p250
設立 p250
合名会社時代の事業経過 p251
東京支店深川製釘所 p251
大阪支店西成紡績所 p251
大阪支店大阪倉庫運搬事務所 p251
函館安田倉庫事務所 p251
大阪支店天満鉄工所 p251
大阪支店安田倉庫部 p251
大阪支店安田運搬部 p251
釧路支店安田鉱業所 p251
第三節 安田銀行の合名会社改組 p260
改組事由 p260
改組経緯 p260
合名会社時代の推移 p261
第四節 保善社の体制整備 p263
第三回改正規約 p263
規約改正の要点 p268
副総長制の新設 p269
結語 p271
第二章 明治三四年恐慌とその前後 p271
第一節 系列銀行設立と特殊銀行関与 p271
普通銀行の乱設 p271
系列銀行設立 p273
一 信濃金融銀行設立 p273
沿革概要 p273
二 群馬商業銀行設立 p274
沿革概要 p274
特殊銀行群の設立 p275
特殊銀行設立関与 p277
台湾銀行創立委員 p277
北海道拓殖銀行創立委員 p277
日本興業銀行設立委員 p277
第二節 三四年恐慌と銀行救済 p279
金融恐慌の勃発 p279
救済銀行の系列化 p281
一 第四十八銀行 p281
関係事情 p281
合併談不成立と援助打切 p282
二 第九銀行 p283
破綻事情 p283
救済事情 p283
沿革と結末 p284
三 第九十八銀行 p285
経営参加事情 p285
推移 p285
四 二十二銀行 p286
救済事情 p286
沿革と推移 p287
五 京都銀行 p288
救済事情 p288
沿革と推移 p289
六 十七銀行 p291
救済事情 p291
推移 p292
七 肥後銀行 p293
救済経緯 p293
沿革と推移 p294
第三節 恐慌前後の企業参加 p296
企業参加の背景 p296
一 熊本電灯会社の経営引受 p296
発端 p296
救済事情 p298
推移 p298
二 函樽鉄道株式会社設立発起 p299
三 東京市街鉄道株式会社設立後援 p301
四 横浜電気鉄道株式会社設立後援 p303
五 阪神電気鉄道株式会社後援 p304
第三章 百三十銀行救済と保善社機構の整備 p306
第一節 日露戦争の勃発 p306
戦前の経済界 p306
戦時下の財政金融 p307
第二節 百三十銀行救済 p309
発端 p309
沿革 p309
破綻の背景 p310
休業発表 p312
整理受諾 p314
整理案樹立 p316
営業再開 p319
政府貸付金に対する非難 p319
整理後の推移 p321
第三節 保善社の機構整備 p323
組織確立機運の醸成 p323
業務組織の創定 p324
人事関係の整備 p325
人事制度 p325
身分制度 p325
練習生制度 p325
福祉機関制度 p325
結語 p327
第四章 中国大陸進出 p328
第一節 戦争終結と大陸への抱懐 p328
戦後の好況 p328
大陸事業への関心 p329
張之洞借款事情 p330
第二節 満州視察と南満州鉄道株式会社設立参画 p333
満州経営意見 p333
南満州鉄道株式会社設立参画 p338
第五章 大陸における事業 p341
第一節 正隆銀行救済 p341
金融機関設立への関心 p341
設立事情 p342
救援依頼の背景 p344
救済受諾 p344
安田経営以後 p346
第二節 その他の事業 p346
事業会社の設立 p346
一 満州興業株式会社 p347
沿革 p347
二 満蒙繊維工業株式会社 p347
沿革 p347
三 興亜起業株式会社 p348
沿革 p348
外地関係事績 p349
東洋拓殖株式会社設立参画 p349
台湾倉庫株式会社設立計画 p349
第六章 四〇年の反動恐慌 p351
第一節 銀行救済援助 p351
反動の襲来 p351
救済銀行の系列化 p352
一 高知銀行 p353
背景事情 p353
救済要請 p354
安田経営以後の推移 p354
二 第五十八銀行 p355
救済から百三十銀行に合併まで p356
三 信濃銀行 p356
救済事情 p356
救済受諾後の推移 p357
四 大垣共立銀行 p358
沿革 p358
救済事情 p360
安田経営以後の推移 p361
第二節 反動下の新事業経営 p362
新事業への前進 p362
一 帝国製麻株式会社経営 p363
製麻事業の発端 p363
共販契約に基づく日本製麻株式会社の設立 p364
帝国製麻株式会社設立 p367
推移 p368
二 水戸鉄道株式会社経営 p370
太田鉄道会社設立と経過 p370
水戸鉄道株式会社の設立 p371
安田経営以後 p372
東京電力株式会社設立発起 p374
第七章 明治末期 p375
第一節 安田銀行の役員強化と低利国債借款協力 p375
善次郎の監督辞任 p375
安田銀行の役員強化 p377
引退後の善次郎 p379
低利国債借款協力 p380
第二節 企業経営と設立参画 p382
副総長事業監督初期 p382
(A) 事業経営 p383
一 京浜電気鉄道株式会社経営 p383
発端 p383
安田関係以後 p385
海岸軌道鉄道会社の設立 p385
安田関係会社離脱 p386
二 合資会社鳥羽造船所経営 p387
経営事情 p387
関係離脱 p388
(B) 事業参画 p388
一 熊本電気鉄道株式会社設立参画 p388
設立事情 p388
経営主体 p389
推移 p390
二 桂川電力株式会社設立参画 p392
設立事情 p392
推移 p393
三 日本電灯株式会社設立参画 p393
設立事情 p393
推移 p395
四 越後鉄道株式会社設立参画 p396
第三部 合名会社保善社時代 p398
第一編 初代総長期 (明治四五年一月一日から大正一〇年九月二八日まで) p398
第一章 合名会社保善社設立と安田銀行・安田商事両社の株式会社への改組 p398
第一節 合名会社保善社設立 p398
設立事由 p398
設立経過 p399
大正一〇年までの推移 p402
業務機構 p402
善三郎の安田家家督相続 p402
人事権の確立 p402
決算関係 p402
管理不動産とその推移 p403
保善社新館 p403
第二節 安田銀行の株式会社改組 p407
改組事由 p407
改組経過 p409
業績 p411
役員異動と支店開設 p412
第三節 安田銀行の株式会社改組 p413
改組経過 p413
推移 p414
事業目的の変遷 p414
支店の改廃 p414
大阪支店安田運搬所 p414
釧路支店安田鉱業所 p414
大阪支店安田倉庫 p414
岡山支店安田製肥所 p414
大阪支店安田鉄工所 p414
東京支店安田製釘所 p414
函館支店安田倉庫 p414
枝光支店安田製釘所 p414
役員、資本金異動 p414
結語 p418
第二章 第一次世界大戦期の事業 p419
第一節 事業会社経営 p419
大戦の影響 p419
一 中国鉄道株式会社経営 p421
p421
設立 p422
建設経過 p423
保善社経営以後 p424
二 日本製銅硫酸肥料株式会社経営 p425
設立 p425
推移 p425
安田製肥所として新発足以後 p426
三 台湾製麻株式会社経営 p427
設立 p427
推移 p428
四 秋田電気株式会社経営 p428
設立 p428
経営引受以後 p429
第二節 事業会社設立参加 p430
p430
一 沖電気株式会社設立参加 p431
沿革 p431
株式会社改組以後 p432
二 日本酸素株式会社設立参加 p433
発足 p433
株式会社改組以後 p434
三 日本精工株式会社設立参加 p435
発足 p435
株式会社に改組 p435
推移 p436
第三節 土地造成事業 p437
p437
一 横須賀安浦埋立事業 p438
発端 p438
経過 p439
二 岡山県長浜干拓事業 p440
発端 p440
経過 p441
第三章 保善社の機構改革 p442
第一節 改革の素因 p442
善三郎の保善社辞任 p442
経過 p444
第二節 執行体制の改革 p445
定款改訂 p446
改正の主要点と新役員 p449
善次郎再指揮 p450
処務規程の制定 p450
職制・機構の刷新 p454
保善社関係行社ビルの着工 p454
第三節 安田家の家憲制定 p455
家憲および同補則の制定実施 p455
再改正 p460
安田同族会の結成 p462
第四章 大正九年の反動恐慌 p463
第一節 銀行救済と系列化 p463
反動の襲来 p463
関係銀行の他行併合 p464
反動期の銀行救済 p465
一 第三十六銀行 p466
経緯 p466
安田経営以後 p466
二 関西貯蓄銀行 p467
経緯 p467
安田経営以後 p467
三 神奈川銀行 p468
経緯 p468
安田経営以後 p469
四 栃木伊藤銀行 p470
経緯 p470
安田経営以後 p471
第二節 反動期の諸事業 p471
事業会社の設立と経営 p471
一 群馬電力株式会社設立 p472
経緯 p472
設立 p473
推移 p473
二 東洋火災海上再保険株式会社設立 p474
設立 p474
推移 p475
三 小湊鉄道株式会社経営 p476
設立 p476
経営引受 p476
安田経営以後 p477
四 中央開墾株式会社設立参画 p478
会社設立の背景 p478
設立 p478
推移 p479
五 日本紙器製造株式会社経営 p480
設立 p480
破綻 p481
整理引受 p482
安田経営以後 p484
六 横浜桟橋倉庫株式会社経営 p485
設立 p485
安田経営以後 p486
片倉製糸紡績株式会社発起参加 p487
第五章 初代総長終期 p487
第一節 社会・公益事業奉仕 p487
善次郎の社会事業援助信念 p487
寄付の経緯 p489
東京帝国大学安田講堂寄付 p490
財団法人安田修徳会設立 p492
第二節 首都改良計画への賛同協力 p494
序説 p495
後藤新平の東京市長就任 p495
大調査機関設置案 p497
善次郎都市研究会に賛同 p497
東京市政調査会に対する善次郎の熱意 p499
市政調査会への寄付確約 p501
後藤市長の東京市改造計画案発表 p503
八億円計画の内容 p504
善次郎の財的援助提言 p504
善次郎の後藤あて書簡 p507
第三節 在世中実現をみなかった二大事業計画 p509
序説 p509
一 東海道高速電気鉄道計画 p509
計画 p509
決意 p512
却下 p513
二 東京湾築港ならびに京浜間運河開削計画 p514
発端 p514
浅野との共同出願 p514
善次郎の東京市への単独請願 p515
浅野の鶴見・川崎沿岸埋立に対する援助 p516
浅野等との共同再出願 p516
鶴見埋築組合の結成 p518
結語 p520
第四節 凶変前後 p521
時代の背景 p521
大磯凶変 p522
葬儀 p525
生誕記念碑と安田記念公園 p525
持仏堂建立と伝記の刊行 p527
安田善次郎翁記念会の再発足 p528
第二編 二代総長前記 (大正一〇年九月二九日から一四年三月二三日まで) p530
第一章 保善社体制の刷新強化と初代総長の遺志実行 p530
第一節 二代総長就任と結城専務理事新任 p530
初代総長没後の保善社 p530
結城豊太郎の専務理事就任 p531
第二節 組織の近代化促進 p532
中央集権体制の強化 p532
参事、副参事制の復活 p532
内規制定と業務機構の改革 p532
関係行社に対する統制力強化 p536
稟議報告規定の制度化 p536
安田銀行の特殊性 p536
検査制度の強化 p536
人事施策の展開 p540
海外視察員制の実施 p540
学卒者の新規採用 p540
厚生関係施設 p542
松翁会設立 p542
安田診療所開設 p542
松翁会病院開設 p542
財団法人松翁会設立 p542
第三節 初代総長の遺志実行 p545
序説 p545
東大安田講堂建設寄付 p546
経緯 p546
竣工 p546
東京市政調査会への寄付実行 p549
折衝経過 p549
東京市政調査会の設立 p549
市政会館と日比谷公会堂の落成 p549
横網本邸寄付と本所公会堂の落成 p549
結語 p559
第二章 一一年恐慌と安田系列銀行の大合同 p559
第一節 大正一一年の銀行恐慌 p559
恐慌の経過と善後措置 p559
銀行救済と経営引受 p561
一 土佐銀行 p562
沿革 p562
救済経緯 p564
高知銀行に合併し同行は四国銀行と改称 p565
二 浅野(日本)昼夜銀行 p566
沿革 p566
経営引受 p567
推移 p568
三 帝国商業銀行 p570
沿革 p570
経営引受 p571
第三銀行と改称後の推移 p572
第二節 関東大震災 p573
震災突発と善後対策 p573
火災保険会社の見舞金支払 p575
関係行社の被害 p576
安田善雄理事の遭難と追善事業 p576
保善商工教育財団設立 p577
東京植民貿易語学校設立 p577
安田家の援助と商業学校の併設 p577
安田家による財団設立 p577
推移 p577
第三節 関係一一行の大合同と新安田銀行の発足 p581
保善社の銀行集中過程 p581
大合同の構想 p582
合同の意義 p584
合同準備 p586
震災による実行日の延期 p588
新安田銀行の発足 p590
役員の選任 p591
業務組織の新編成 p593
事後処理と業界地位 p594
第三章 体制刷新後の保善社 p594
第一節 内部諸策の推進 p594
出資社員の異動と理事新任 p594
関係行社業務協議会の開催 p596
対行社員施策 p598
智慧乃輪倶楽部の新発足 p598
八社会会合 p598
関係行社連合運動会の開催 p598
安田同人会結成 p598
安田同人会誌の発行 p598
追遠会の開催 p598
第二節 企業への参画後援 p602
事業会社の設立と援助 p602
一 東京電力株式会社設立 p602
設立経過 p602
推移 p603
結末 p604
二 鉄道二会社への株式投資援助 p605
横荘鉄道株式会社 p605
博多湾鉄道汽船株式会社 p605
銀行買収と経営引受 p606
一 浜松商業銀行 p606
沿革 p606
安田銀行へ経営譲渡 p607
二 富山銀行 p608
沿革 p608
安田経営以後 p608
第四部 合名会社安田保善社時代 p610
第一編 二代総長後期 (大正一四年三月二四日から昭和一一年一〇月二三日まで) p610
第一章 大正末期 p610
第一節 社名改称と家憲細則の制定 p610
社名の改称 p610
「家憲補則附細則」の制定 p612
評議員の復活と理事の異動 p613
第二節 会社設立と経営投資 p614
大正末期の財界事情 p614
関係会社の設立 p615
一 共済(安田)信託株式会社設立 p616
「担保付社債信託法」の制定 p616
初代善次郎の信託事業に対する関心 p616
小体信託会社の族生 p618
信託法の制定 p619
設立経緯 p620
開業直後の業況と社名改称 p622
その後の推移 p623
二 湘南電気鉄道株式会社設立 p624
設立計画 p625
安田関係会社として発足 p625
安田関係会社を離脱 p626
三 須川電力(群馬水電)株式会社設立 p627
設立 p627
社名改称後の推移 p627
四 安田ビルデイング株式会社設立 p628
設立 p628
事業 p629
事業会社の経営引受と投資援助 p630
一 阿波鉄道株式会社の経営引受 p630
沿革 p630
安田経営以後 p630
二 理化学興業株式会社の株式引受援助 p631
理化学研究所の発足 p631
会社の設立とその推移 p632
第三節 関係銀行の他行併合と系列化 p633
大正末期における銀行合同 p633
一 正隆銀行の竜口銀行合併 p633
背景事情 p633
合併経緯 p635
合併実行と一般の曲解 p636
二 四国銀行の関西銀行合併 p638
合併経緯 p638
合併後の推移 p640
三 安田銀行の中備銀行系列化 p640
沿革 p640
援助 p641
第二章 昭和初頭 p642
第一節 金融恐慌勃発とその過程 p642
背景事情 p642
恐慌第一期 p643
恐慌第二期 p644
恐慌第三期 p645
支払猶予令施行 p646
結城専務理事の本恐慌に対する見解 p647
恐慌収束と善後措置 p652
第二節 銀行設立参加と経営 p654
恐慌後の金融界動向 p654
銀行法施行と銀行合同の促進 p656
安田関係銀行の銀行集中 p657
一 昭和銀行設立に参加 p658
設立事情 p658
開店直後の業況 p660
その後の推移 p660
二 肥後協同銀行後援と経営 p662
設立経緯 p662
合同後の状況 p664
安田系列以後の推移 p665
第三節 火災保険二社の経営 p666
背景事情 p666
一 太平火災海上保険株式会社経営 p667
安田経営以前 p667
安田経営以後 p669
二 第一火災海上保険株式会社経営 p670
安田経営以前 p670
安田経営以後 p671
第三章 統制機構の再改革 p672
第一節 首脳役員の交替 p672
結城専務理事の退任 p672
理事権限と業務組織の改正 p676
森広蔵理事新任と高橋是清の顧問就任 p677
第二節 統制方針の改革 p680
業務運営制度の緩和 p680
運営方針改正発表 p681
改正要点と改正稟議報告事項 p684
業務組織改正と役員定年制実施 p686
第四章 景気転換前後 p688
第一節 軍需景気への展開 p688
金解禁から再禁止へ p688
景気回復 p689
時局に対する当社の守成態度 p690
一 アマゾニア産業株式会社設立発起参加 p691
沿革 p691
設立 p692
二 興亜起業株式会社の臨港倉庫株式会社と改称発足以後 p693
事業種目の転換 p693
倉庫専業以後 p693
第二節 二代総長終期 p694
出資社員と首脳人事の異動 p694
二代総長の急逝 p695
二代総長期の決算計数 p696
第二編 三代総長期 (昭和一一年一〇月二三日から二〇年一〇月二三日まで) p698
第一章 日華事変期 p698
第一節 三代総長就任と所信声明 p698
新総長の就任 p698
日華事変へ突入 p701
第二節 事変下の情勢推移 p702
戦時体制への進展 p703
統制強化と新体制運動の展開 p704
第三節 事変初期の部内動静 p705
序説 p705
参与制の制定 p707
出資社員の異動 p708
その他の事項 p708
永楽防護団の結成 p708
安田健康保険組合の設立 p708
戦没将士慰霊祭の挙行 p708
第四節 大陸における事業の消長 p709
日華事変期の対満事業 p709
一 正隆銀行の終結 p710
大陸に果した安田の犠牲 p710
満州興業銀行新立へ参加 p712
二 安田銀行の大連出張所開設 p715
概要 p715
三 康徳不動産株式会社設立 p715
概要 p715
四 満日亜麻紡績股〓[にんべん+分]公司へ資本参加 p716
概要 p716
五 吉林製紙株式会社設立 p717
概要 p717
第五節 時局企業への進出 p718
時局企業進出論の台頭 p718
時局企業経営に漸進 p721
(A) 安田関係会社に編入会社 p722
一 日本光機工業株式会社 p722
沿革 p722
安田関係会社に編入 p722
二 東洋汽船株式会社 p723
大正一五年の整理 p723
昭和八年の再建整理 p725
安田関係会社に編入 p726
(B) 経営参加・役員派遣会社 p728
一 新潟硫酸株式会社 p728
二 順安砂金株式会社 p728
三 日本鋼管株式会社 p729
四 昭和電工株式会社 p729
五 株式会社大阪若山鉄工所 p730
第六節 関係会社の合併 p731
序説 p731
一 帝国製麻株式会社の太陽レーヨン株式会社合併 p732
合併事情 p732
その後の推移 p733
二 東京火災保険株式会社の太平火災海上保険株式会社合併 p733
概要 p733
第七節 体制改革への前進 p735
改革への態勢準備 p735
総務理事制新設と理事の異動 p735
業務機構の改正 p736
第二章 太平洋戦争初期 p738
第一節 保善社体制の改革 p738
戦争初期の情勢 p738
保善社体質の改革企図 p740
改革の内容 p741
定款の改正 p743
内規の改正 p745
業務機構の新編成 p745
総長の改組声明 p747
第二節 関係銀行の合同進展 p750
銀行合同の経過 p750
関係銀行の地方銀行併合 p751
一 十七銀行の博多銀行吸収 p752
概要 p752
二 日本昼夜銀行の第三十六銀行および武陽銀行吸収 p753
概要 p753
第三節 時局企業設立参画と経営参加 p754
昭和一七年の企業参画 p754
(A) 設立参画会社 p754
一 長府船渠株式会社 p754
概要 p754
二 九州産業交通株式会社 p756
概要 p756
(B) 経営参加・役員派遣会社 p757
一 日本精工株式会社 p757
二 九州配電株式会社 p757
三 川南工業株式会社 p758
四 熊谷航空工業株式会社 p759
五 日本飛行機株式会社 p759
結語 p760
第四節 関係行社の大陸および南方地域進出 p761
序説 p761
(A) 現地事業会社設立と経営参加 p761
一 安利海上火災保険株式会社設立 p761
概要 p761
二 華北運搬股〓[にんべん+分]有限公司に経営参加 p762
概要 p762
(B) 中国・南方地域への事業進出 p764
損保、生保三社の店舗開設 p764
安田信託株式会社の上海支店開設 p766
(C) 中国・南方地域への調査員派遣 p767
安田銀行の調査員派遣 p767
安田生命保険株式会社の南方調査員派遣 p767
安田信託株式会社の南方調査員派遣 p768
第三章 戦局退転期 p768
第一節 消耗戦下の保善社対策 p768
戦局の推移と国内情勢 p768
安田保善社の臨戦対策 p770
関係行社に対する稟議報告規程の改正 p770
安田商事株式会社の性格変更(安田興業株式会社と社名改称) p772
業務機構の再編成 p773
役員異動と武井常勤理事の新任 p774
諸規程の制定 p777
参事副参事任用規程の制定 p777
戦時諸規程の制定 p777
小磯首相の要請に協力 p778
第二節 時局事業会社の設立、経営参画と占領地域への事業協力 p781
序説 p781
(A) 事業会社設立 p783
一 高雄製鉄株式会社 p783
設立事情 p783
業況 p784
終末 p785
二 日本貴化燃料株式会社 p785
設立事情 p785
設立 p786
業況 p787
三 八王子航空機工業株式会社 p787
概要 p788
四 帝繊航空機工業株式会社 p788
発端 p788
新会社設立 p789
(B) 安田関係会社に編入会社 p790
一 東洋内燃機株式会社 p790
推移 p790
安田関係会社に編入 p790
二 田中(帝国)ピストンリング株式会社 p791
設立経緯 p791
安田関係会社に編入 p792
三 東北電気無線株式会社 p793
設立事情 p793
安田関係会社に編入 p794
(C) 経営参加、役員派遣会社 p795
一 株式会社米子造船所 p795
二 近海運航株式会社 p796
三 朝鮮機械株式会社 p797
四 津上精密工学工業株式会社 p797
五 株式会社高田アルミニウム製作所 p799
六 日本タイプライター株式会社 p799
七 日本プラグ工業株式会社 p800
八 須坂航空機材株式会社 p801
九 新竹紡織株式会社 p802
一〇 岩淵電気工業株式会社 p803
(D) 計画不成立事業 p804
序説 p804
電気工業の開発計画 p804
凝結剤工業化計画 p804
(E) 関係会社の占領地域事業協力 p805
序説 p805
安田興業株式会社の製釘要員派遣 p805
帝国繊維株式会社の紡織要員派遣 p806
日本紙業株式会社の製紙要員派遣 p807
第三節 関係銀行の他行併合と新立銀行参加 p807
銀行合同の進展 p807
関係銀行の消長 p809
(A) 関係銀行の新立銀行参加 p810
一 第九十八銀行の千葉銀行新立参加 p810
概要 p810
二 富山銀行の北陸銀行新立参加 p811
概要 p811
(B) 安田銀行の銀行吸収 p813
一 日本昼夜銀行合併 p813
背景事情 p813
合併実行 p814
二 京都大内銀行および日本信託銀行の業務譲受 p814
概要 p814
三 昭和銀行合併 p815
合併経緯 p815
合併実行 p818
四 第三銀行の営業譲受 p819
背景事情 p819
譲受の実行 p820
結語 p820
第四節 関係会社の合併、経営引受ならびに営業譲渡 p821
損害保険会社の系列内合併と経営引受 p821
一 東京火災海上保険会社の東洋火災保険株式会社合併 p822
概要 p822
二 帝国海上火災保険株式会社の第一火災海上保険株式会社合併 p823
概要 p823
三 東京火災海上保険株式会社の日本動産火災保険株式会社経営引受 p823
概要 p823
四 安田火災海上保険株式会社の新立―東京火災海上・帝国海上火災・第一汽罐の三社合併 p825
合併経緯 p825
合併実行 p826
(A) 関係会社の一部営業譲受ならびに合併 p828
一 臨港倉庫株式会社の安田倉庫株式会社と改称発足以後 p828
概要 p828
日本倉庫統制株式会社の設立に参加 p829
二 東京建物株式会社の安田ビルデイング株式会社合併 p830
概要 p830
三 東京建物株式会社の横浜桟橋倉庫株式会社合併 p831
概要 p831
四 帝国繊維株式会社の台湾製麻株式会社合併 p832
概要 p832
(B) 関係会社の営業譲渡 p833
一 小湊鉄道株式会社の京成電気鉄道株式会社への譲渡 p833
概要 p833
二 中国鉄道株式会社の鉄道事業を国鉄へ譲渡 p834
概要 p834
昭和一八~一九年中における関係銀行会社の消長 p835
第四章 太平洋戦争終期 p837
第一節 終戦期の安田保善社 p837
戦局の推移と国内情勢 p837
「安田本社案」構想の不成立 p838
傘下会社の状況 p839
稟議報告規程の非常改正 p844
時局対策委員会の設置 p846
社員理事の異動と時局対策 p848
出資社員の異動 p848
理事の異動 p848
安田本館の被災と対策 p848
陸海軍等に対する寄付 p848
第二節 終戦期における関係銀行の存廃 p849
銀行集中の終結 p849
関係銀行の存続と離脱 p852
一 大垣共立銀行の合同反対事情 p852
序説 p852
経緯 p852
二 十七銀行の福岡銀行新立参加 p854
合同経緯 p854
合同実行 p855
三 安田貯蓄銀行の日本貯蓄銀行新立参加 p857
合同の背景事情 p857
安田貯蓄銀行の参加事情 p859
合同の経過 p861
開業から終戦へ p862
安田貯蓄銀行の終末 p863
第三節 終戦時の安田保善社 p864
太平洋戦争終結 p864
終戦時における安田保善社の体制 p865
出資社員 p865
役員その他 p865
業務機構 p865
関係銀行会社 p865
決算経理 p865
第三編 安田保善社の解体 (昭和二〇年一〇月二四日から二六年七月三日まで) p871
第一章 対日占領行政と財閥解体 p871
第一節 占領初期行政の経過 p871
占領軍の対日管理機構 p871
降伏初期の対日政策と財閥解体 p872
第二節 安田保善社の解散経過 p875
部内における解散意見 p875
特別委員会設置とその意見 p876
解散発表と「安田案」 p881
体制改革の断行 p886
改革の要点 p890
一族の安田銀行役員退任 p891
安田保善社の経理と株式保有状況 p892
第三節 財閥解体の推進 p895
解体方針の具体化 p895
「制限会社令」の公布 p896
持ち株会社整理委員会の業務経過 p897
設立 p897
持株会社の指定と終末 p897
財閥家族の指定と企業支配力排除 p897
「証券保有制限令」の公布 p897
財閥商号商標の禁止 p897
「過度経済力集中排除法」の公布 p897
経済分野における公職追放措置の推移 p912
「公職追放令」の公布 p912
「財閥同族支配力排除法」の公布 p912
第二章 安田保善社の解散 p916
第一節 解散から清算へ p916
解散経過 p916
清算経過 p919
再建整備計画の認可 p922
清算完了 p925
第二節 第二会社設立と旧関係行社の再発足 p929
永楽不動産株式会社の設立 p929
旧関係行社の再発足 p933
第三節 関係行社に対する指導、管理体制の実態 p936
概要 p936
人事、給与関係 p938
業務関係 p938
庶務、福利、厚生関係 p939
結語 p940
図表 (役員異動図、業務機構推移図) p941
年表 〔2-〕1
社章 〔2-〕37
関係図書目録 〔2-〕38
編修始末記 遠藤常久 〔2-〕42
題字 安田一 NP
凡例 NP
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