(株)九州銀行『九銀五十年史』(1990.12)

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目次項目 ページ
目次 NP
前口絵 巻頭
発刊のことば 頭取 岡部俊介 NP
本編 p5
第1編 創立前史 p5
第1章 無尽の歴史 p5
第1節 無尽の発達 p5
1. 無尽の起源 p5
2. 営業無尽の発生 p6
第2節 無尽業法の制定 p8
1. 制定の経緯と業法の内容 p8
2. 業法制定後の無尽会社 p9
第2章 前身会社の創業と発展 p13
第1節 長崎県における金融の歩み p13
第2節 平戸無尽株式会社 p18
1. 北松貯金株式会社の設立 p18
2. 無尽業法施行と北松無尽貯金株式会社への商号変更 p19
3. 平戸無尽株式会社の発足 p20
4. 佐世保支店の開設と躍進 p22
5. 最終年の決算 p25
第3節 大正無尽株式会社 p27
1. 大正期の金融概況 p27
2. 大正無尽株式会社の設立 p28
3. 業容の拡大 p31
4. 最終年の決算 p31
第4節 朝日無尽株式会社 p33
1. 昭和初期の金融概況 p33
2. 朝日無尽株式会社の設立 p35
3. 最終年の決算 p37
第2編 本史 p43
第1章 創立から戦後期までの経営(昭和15年8月~23年12月) p43
第1節 佐世保無尽株式会社の創立 p43
1. 経済統制の開始と金融機関の合同促進 p43
戦時経済体制への移行 p43
銀行1県1行主義の方針 p43
無尽業の1県1社方針と業法改正の推移 p43
2. 3社合併の経緯 p46
合併の機運 p46
任意合併に3社合意 p46
合併案の作成 p46
3. 佐世保無尽株式会社の発足 p50
佐世保無尽株式会社創立 p50
新会社の体制 p50
合併計数 p50
経営方針と内部体制の整備 p50
好調な第1期決算 p50
本店新築 p50
県内同業会社の合同 p50
第2節 太平洋戦争下の経営 p59
1. 強まる金融統制 p59
太平洋戦争勃発と統制強化 p59
戦時中の無尽会社 p59
無尽営業の近代化 p59
2. 戦時中の当社経営 p66
国策への協力と新種無尽の取扱い p66
店舗の増設 p66
川副社長の就任と役員異動 p66
戦局後退から終戦へ p66
第3節 戦後の経営 p73
1. 復興への模索 p73
非軍事化と民主化 p73
復興に立ち上がる佐世保 p73
インフレ高進と金融緊急措置令 p73
戦時補償打切りと再建整備法の制定 p73
2. 当社戦後期経営と藤井社長就任 p79
虚脱を克服して p79
藤井社長の就任 p79
預金業務の許可 p79
新種無尽と全国無尽協会 p79
再建整備の実行と初の増資 p79
店舗の増設 p79
第2章 「九州」の無尽会社を志して(昭和24年1月~26年9月) p89
第1節 県外進出を目指して「九州無尽」に改称 p89
1. 九州無尽株式会社の発足 p89
営業区域拡大方針と社名変更 p89
佐賀県へ進出 p89
2. 九州経済中核地帯へ進出 p92
県外拠点として福岡支店開設 p92
相次ぐ福岡県内の出店 p92
会場の整備と業務取次所への昇格 p92
第2節 経営体制の整備 p95
1. 増資と組織整備 p95
資本の充実 p95
組織の整備 p95
春秋会の発足 p95
2. 取扱業務の拡大 p97
当座預金取扱い p97
割増金付定期預金「たから定期預金」の発売 p97
付随業務の拡大 p97
3. 協栄殖産無尽株式会社の吸収合併 p99
殖産無尽の台頭と看做無尽認可 p99
協栄殖産無尽株式会社との合併 p99
第3節 業容の飛躍的な拡大 p102
1. 九州無尽発足後の経済社会情勢と佐世保 p102
ドッジ・ラインとディスインフレ p102
朝鮮戦争と特需ブーム p102
特需にわく基地の町佐世保 p102
2. 業容の拡大 p106
創立10周年を迎えて p106
業績の伸長 p106
第3章 九州相互銀行への転換(昭和26年10月~32年3月) p109
第1節 相互銀行法の制定 p109
1. 相互銀行法制定の経緯 p109
無尽銀行構想の浮上 p109
相互銀行法案の立案 p109
2. 相互銀行法の成立 p112
単独法として成立 p112
相互銀行法の骨子 p112
第2節 九州相互銀行の発足 p115
1. 相互銀行への転換 p115
無尽会社の転換状況 p115
(社)全国相互銀行協会の発足 p115
2. 当社の相互銀行転換 p119
転換の準備 p119
九州相互銀行の発足 p119
第3節 転換後の経営 p124
1. 転換後の経済情勢 p124
2. 経営体制の強化 p125
増資 p125
総合店舗整備計画 p125
本社組織の拡充 p125
相互銀行相互保障協定への加盟 p125
3. 福岡支店新築と統括拠点化 p130
福岡支店の新築 p130
業務部の福岡移駐 p130
コミュニケーションの広場「九銀月報」の発刊 p130
4. 業務内容の多様化 p136
転換後の掛金業務 p136
定期積金の取扱い p136
為替業務の認可 p136
付随業務の拡大 p136
5. 相互銀行転換後の業容の変化 p139
預金業務の伸長 p139
融資の動向 p139
貸出金利の引下げ p139
第4節 過渡期の苦悩 p141
1. 業績の低迷 p141
2. 労働争議の発生 p142
労働運動の活発化 p142
期末臨給をめぐる労使の対立 p142
第4章 高度成長期の業容拡大(昭和32年4月~39年3月) p147
第1節 躍進する日本経済と相互銀行の発展 p147
1. 高度経済成長から開放経済体制へ p147
2. 高度成長下の相互銀行の発展 p149
第2節 資金量100億円達成への結集 p151
1. ストの残した傷跡 p151
2. 経営体制の刷新―草刈社長就任 p152
3. 再建への始動 p154
840名のバイタリティ p154
資金量100億円達成 p154
第3節 経営戦略の拡大と資金量300億円の達成 p156
1. 100億円達成後の課題 p156
収益体質の改善 p156
予算制度の改革 p156
2. 営業戦略の拡大 p157
業務推進機能の充実 p157
新種業務の展開 p157
付随業務の取扱い拡大 p157
3. 創立20周年を迎えて p171
20周年記念行事 p171
長期経営計画の樹立 p171
資金量200億円の達成 p171
資金量300億円への挑戦 p171
第4節 事務合理化と店舗の整備 p177
1. 事務の合理化・機械化 p177
提案制度と事務の合理化 p177
事務機器の導入 p177
2. 店舗の整備 p179
新設・廃店・整備 p179
諌早水害と福江大火 p179
3. 人事管理の改善 p182
給与体系の整備 p182
行員研修の充実 p182
4. 福利厚生の充実 p184
健康保険組合の設立と保養所の設置 p184
九交会の発足 p184
レクリエーションの活発化 p184
役員の海外視察 p184
第5章 資金量1,000億円へホップ・ステップ・ジャンプ(昭和39年4月~48年3月) p187
第1節 開放経済体制の進展と金融行政の変化 p187
1. 持続する高度成長と日本経済の国際化 p187
2. 銀行行政の転換と相互銀行 p191
金融二法の制定 p191
効率化行政の進展 p191
第2節 資金量1,000億円計画の推進 p199
1. 500億への総前進 p199
資金量500億円構想の発表 p199
Z旗掲げて資金量500億円達成 p199
2. 資金量1,000億円に向けて始動 p202
アポロ作戦と資金量700億円へのステップ p202
資金量1,000億円ヘジャンプ p202
第3節 効率化行政下の体制整備 p208
1. 経営体制の異動 p208
秦社長の就任 p208
山下社長の就任 p208
2. 企業体質の強化 p210
資本の充実 p210
店舗の整備・拡充 p210
利益体質の強化 p210
3. 融資体制の強化 p212
融資戦略の拡充 p212
審査体制の充実 p212
4. 総合機械化の促進 p214
事務機械化と集中化 p214
EDPS計画 p214
第4節 業務の大衆化指向と為替業務の拡大 p217
1. 渉外体制の確立と大衆化戦略 p217
渉外体制の確立 p217
個人向け新商品の発売 p217
個人向けローンの開発 p217
付随業務の進展 p217
イメージ戦略「女の銀行」 p217
2. 為替業務の拡充 p225
相互銀行における為替業務の進展 p225
為替業務体制の確立 p225
第5節 人事・厚生面の充実 p227
1. 給与体系の変遷 p227
職能給体系の導入 p227
資格制度の導入 p227
2. 研修制度の充実 p228
研修の重視 p228
職務習得単位制度と認定試験の実施 p228
通信教育受講コース制度の発足 p228
3. 福利厚生面の充実 p231
適格年金制度の発足と厚生面の充実 p231
週休2日制の導入 p231
女子行員制服の一新 p231
地域コミュニティへの参加 p231
藤井友市元社長の逝去 p231
第6章 未来に羽ばたく銀行づくり(昭和48年4月~53年3月) p239
第1節 転換期を迎えた日本経済と金融環境の変化 p239
1. 石油危機と減速経済への移行 p239
2. 新金融効率化行政の展開 p241
第2節 強靭な経営基盤づくり p243
1. 宮川社長の就任 p243
2. 長期経営計画(未来に羽ばたく銀行づくり)の策定 p245
3. 経営体制の整備 p247
資本の充実 p247
店舗の拡充整備 p247
本社組織の改革 p247
商法改正と諸規則の整備 p247
第3節 資金量3,000億円への道 p250
1. 新社長を迎えて資金量1,500億円に挑む p250
2. 石油危機下の資金量2,000億円達成 p251
東京V50作戦・本店新築記念運動 p251
環境の急変と計画の修正 p251
3. 目標は一つ 3000億 p253
3000億推進委員会の結成 p253
3000億達成渉外総決起大会 p253
全店目標突破で資金量3,000億円達成 p253
第4節 東京支店開設と本店新築 p257
1. 東京支店の開設 p257
東京進出決定と開設準備 p257
開店日を迎えた東京支店 p257
2. 本店新築 p262
第5節 外国為替業務への参入と業務の多様化 p265
1. 外国為替業務の開始 p265
外為業務への準備 p265
外為業務開始 p265
2. 大衆化商品の拡充とイメージ戦略 p267
「活かす通帳」等新種商品の発売 p267
企業イメージ戦略 p267
3. 付随業務の進展 p270
第6節 第1次オンラインの稼動 p272
1. 事務センターの完成とオンライン計画 p272
事務センター建設とオフライン化 p272
九州地区相互銀行共同オンライン構想の浮上 p272
2. 第1次オンラインの開始 p275
共同作業の開始 p275
オンラインスタート p275
CDの設置 p275
第7節 人事・厚生面の充実 p278
1. 人員の効率化と精鋭化 p278
定員制の実施 p278
渉外行員の能力向上策―ダイナミック渉外への転換 p278
行員の知識装備の拡充 p278
2. 福利厚生の充実 p280
第7章 金融自由化へ向けて体質強化(昭和53年4月~60年3月) p283
第1節 金融自由化の始動 p283
1. 第2次石油危機と揺れ動く日本経済 p283
2. 新銀行法施行と金融行政の弾力化 p284
銀行法の改正 p284
相互銀行法の改正と普通銀行への転換希望 p284
銀行行政の自由化・弾力化措置 p284
商法の改正 p284
第2節 金融自由化へ向けて堅実な企業体質づくり p290
1. 低成長下の体質強化 p290
体質強化3カ年計画の策定 p290
オンライン下における新業務推進体制 p290
苦闘の40周年4000億運動 p290
収益状況の悪化 p290
2. 資金量5,000億円の達成 p294
長期経営計画「Viva5500プラン」の策定 p294
九銀ビル築城作戦と資金量5,000億円の達成 p294
3. 福岡証券取引所への上場 p297
4. 経営体制の充実 p299
役員の異動 p299
資本の充実 p299
支店・出張所の相次ぐ新設 p299
組織の改正 p299
企業イメージ「きょうも青空」の展開 p299
ディスクロージャー誌の発行 p299
関連会社の設立 p299
第3節 本格的オンライン時代の幕開け p306
1. EDPシステムの進展 p306
第2次オンラインの稼動 p306
当行のオンライン化 p306
2. ネットワークの構築 p307
全銀為替システムへの加入 p307
SCS、SDSへの加盟 p307
CD・ATMの増設 p307
第4節 自由化業務の開始と多彩な新種商品開発 p310
1. 金融自由化新業務への対応 p310
外国為替管理法の改正と外為業務 p310
譲渡性預金(NCD)の発売 p310
国債窓販業務の開始 p310
金地金取扱業務の開始 p310
2. グリーンカード制度と新種商品の充実 p314
グリーンカード制度 p314
新種商品の充実 p314
相互掛金の復活 p314
ローンの多様化 p314
第5節 人事・厚生・庶務 p321
1. 活性化の人事施策 p321
店頭接遇刷新運動の展開 p321
きゅうぎんサークル活動(QC)の展開 p321
40周年記念行事 p321
2. 福利厚生面の充実 p327
第8章 普通銀行への転換(昭和60年4月~平成元年1月) p329
第1節 日本経済の国際化と金融自由化の一層の進展 p329
1. 経済大国への成長と昭和時代の終局 p329
2. 金融自由化の進展 p332
市場金利連動型預金(MMC)の発売 p332
大口預金の金利自由化 p332
金融・資本市場の自由化 p332
自己資本比率の規制 p332
第2節 普通銀行転換を目指して p338
1. 新時代へ向けて経営体制を刷新 p338
岡部社長の就任 p338
役員の異動 p338
組織の整備 p338
2. 東証・大証二部への上場と増資 p340
3. 九銀ビル建設 p341
第3節 普通銀行転換に向けて体質の強化 p345
1. 資本金9,000億円への軌跡 p345
第2次九銀ビル築城作戦 p345
相互銀行時代の最後を飾る9,000億円の金字塔 p345
2. リティール戦略の展開 p347
年金銀行を目指して p347
個人ローンを柱とした個性化戦略 p347
新マル優制度の実施と取引のメイン化工作 p347
3. 収益環境の変化 p351
第4節 自由化・国際化業務の拡充と商品の多様化 p351
1. 公共債ディーリングの開始 p351
2. 国際業務の進展 p353
海外コルレス銀行の拡大 p353
東京オフショア市場への参加 p353
3. 新種商品の開発 p355
多様化した新商品 p355
各種ローンの開発 p355
第5節 広報活動と顧客の組織化 p359
1. 広報の充実と九銀ビデオ(KVC)の発足 p359
2. 顧客の組織化 p361
ループ倶楽部の発足 p361
九銀貿易商談会の開催 p361
第6節 人事・厚生面の推移 p362
1. 人事の活性化 p362
マドンナ作戦の展開 p362
人員の効率化と人材育成 p362
2. 厚生面の充実 p365
厚生年金基金の発足 p365
福利施設の拡充 p365
第7節 普通銀行への転換 p366
1. 転換の経緯 p366
2. 転換準備開始 p370
普銀転換準備委員会の設置 p370
新行名の決定と行章の制定 p370
九州銀行行歌の制定 p370
転換スケジュールの決定 p370
転換前夜 p370
第9章 普通銀行としての新たな出発(平成元年2月~2年8月) p379
第1節 九州銀行の出発 p379
1. 九州銀行誕生 p379
転換の朝を迎えて p379
普通銀行転換第1次長期経営計画の発表 p379
2. 新しい組織体制へ p382
経営体制の整備 p382
本社組織の整備 p382
人事制度の整備 p382
店舗の整備 p382
3. 経営体質の強化 p386
増資による自己資本の充実 p386
東証・大証第一部へ上場 p386
第2節 新たな戦略展開 p388
1. 第3次オンラインの構築 p388
第3次オンライン計画と自営オンライン化 p388
九銀ネットの完成 p388
九銀コンピュータサービス(株)の発足 p388
全国CDオンラインの提携 p388
2. 公金指定金融機関の指定獲得 p392
3. 国際業務と証券業務への対応 p394
外国為替包括コルレス承認銀行へ p394
私募債受託業務の開始と東京金融先物市場への参加 p394
4. 情報の場「九銀サクセス」の発会 p396
第3節 創立50周年を迎えて p397
1. 創立50周年記念行事計画の策定 p397
2. 普通銀行転換後の業容の拡大 p398
プレ50周年預金増強運動の展開 p398
創立50周年記念特別キャンペーンの実施 p398
3. 創立50周年記念日を迎えて p400
50周年記念行事の開催 p400
ポスト50周年に向けて p400
第4節 90年代の変革 p403
1. 21世紀に向けて世界が変わる p403
2. 好況を続ける日本経済 p404
3. 金融環境の激変 p405
小口預金の自由化 p405
スーパーMMCの創設 p405
預金金利の完全自由化とリスクの増大 p405
後口絵 p418
支店小史 p419
資料 p461
定款 p461
役員任期一覧 p468
歴代社長・頭取 p471
叙勲 p473
現役員 p474
歴代本社部長 p476
株式 p479
資本金・自己資本の推移 p480
資金量の推移 p482
融資量の推移 p486
従業員数の推移 p490
本社組織の変遷 p491
店舗数の推移 p500
海外コルレス契約締結銀行 p502
関連会社 p504
財務諸表 p506
年表 p547
あとがき p588
参考文献 p590
索引リスト
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