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(株)協和銀行『協和銀行通史』(1996.06)
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目次項目
ページ
刊行の辞 あさひ銀行 会長 横手幸助
NP
刊行によせて あさひ銀行 頭取 吉野重彦
NP
口絵
巻頭
序章
p3
1.日本貯蓄銀行設立の経緯
p3
2.日本貯蓄銀行の概要
p4
3.戦時下における貯蓄銀行の役割
p5
4.終戦直後の経営状況
p6
第1章 協和銀行創立
p11
第1節 戦後経済復興と金融体制の再建整備
p11
I.経済復興の歩み
p11
1.占領政策の転換
p11
2.経済安定政策とドッジ・ライン
p12
3.朝鮮戦争
p14
II.経済自立~神武景気から岩戸景気へ
p16
1.サンフランシスコ講和会議
p16
2.消費景気
p16
3.神武景気
p17
4.岩戸景気
p19
III.金融政策の推移
p20
1.金融機関再編成
p20
2.オーバーローン問題
p22
3.日本銀行の金融政策の推移
p24
4.貯蓄増強政策
p25
第2節 普銀転換と協和銀行発足
p27
I.普銀転換の意義
p27
II.普銀転換直後の業務の動向
p32
1.普銀転換時の概況
p32
2.預金業務の多様化
p32
3.一般貸出業務の展開
p37
4.内国為替業務の開始
p40
5.外国為替業務の開始
p40
III.収益力の向上
p43
1.赤字経営からの脱却
p43
2.資本の充実
p46
3.内部留保の充実
p47
第3節 都市銀行としての発展
p49
I.健全な貸出運営と審査・調査体制の強化
p49
1.貸出の健全運営
p49
2.流動性の確保
p52
II.都市銀行としての体制の強化
p58
1.外務員制度の廃止
p58
2.店舗網の整理・統合
p64
3.本店移転
p68
4.人員政策
p69
5.行員教育の重視
p70
III.都市銀行としての業務運営体制の確立
p72
1.支店長席活動の拡充・強化
p72
2.本支店連絡体制の構築
p73
3.内国為替業務の拡充
p74
4.公金業務の拡充
p74
5.新種預金の開発
p75
6.外国為替業務の体制強化
p78
7.事務の機械化
p80
IV.収益の動向と資本の充実
p82
1.収益の動向
p82
2.資本の充実
p83
V.小田切会長と篠原頭取の就任
p85
第2章 堅実経営とピープルズバンク路線
p91
第1節 経済の高度成長と新たなる変革
p91
I.経済の高度成長~いざなぎ景気の到来
p91
1.オリンピック景気と40年不況
p91
2.国債の発行
p93
3.いざなぎ景気の到来
p93
II.開放経済体制への移行
p96
1.貿易・為替の自由化
p96
2.資本の自由化
p97
III.金融効率化行政の進展
p98
IV.都市銀行のシェア低下と大衆化
p102
1.金融の正常化
p102
2.都市銀行の預金シェアの低下
p103
3.個人所得の増大と銀行の大衆化競争
p104
第2節 都市銀行としての充実
p105
I.順調な業容拡大と業績の伸展
p105
1.貸出政策の変化
p105
2.総預金1兆円の達成
p109
3.有価証券投資と外部負債の推移
p111
4.資本の充実と収益の増大
p114
5.外国為替業務の充実
p115
6.内国為替業務の充実
p117
7.消費者ローンの取扱開始
p119
II.新しいイメージづくり
p125
1.イメージ戦略の展開
p125
2.ロビーマン制度の発足
p129
3.経営相談所の開設
p130
4.20周年記念事業の展開
p131
III.店舗網の整備と店舗の近代化
p133
1.店舗網の整備
p133
2.店舗の近代化
p134
IV.大量事務処理体制の確立
p136
1.機械化の推進
p136
2.事務体制の整備
p138
V.研修・教育の強化
p141
1.集合研修の充実
p141
2.研修会館の建設
p141
3.OJTの推進
p142
4.自己啓発体制の整備
p142
5.女子行員の能力開発
p143
6.外部派遣制度の充実
p143
VI.小田切会長の死去
p144
第3節 ピーブルズバンクとしての飛躍
p146
I.ピープルズバンク路線の明確化
p146
1.本部機構の改革
p146
2.第4次「長期経営計画」の策定
p149
3.家計主力化の推進
p149
4.「日本万国博覧会」へ共同出展
p152
II.国際部門への進出
p154
1.甲種外国為替銀行への昇格
p154
2.駐在員事務所の開設
p155
3.貿易相談室の設置
p156
4.国際投資銀行・投資会社への資本参加
p157
III.第1次総合オンライン
p158
1.総合オンラインの開始
p158
2.オンラインシステム定着への施策
p160
IV.周辺業務への進出
p163
V.人事制度の改革と処遇の向上
p165
1.職能資格制度の導入
p165
2.給与格差の是正と福利厚生の充実
p166
VI.篠原会長と色部頭取の就任
p167
第3章 国際化の進展と試練の克服
p171
第1節 高度成長から安定成長へ
p171
I.固定相場制の崩壊
p171
1.ニクソン・ショックと円の切り上げ
p171
2.変動相場制への移行
p172
3.過剰流動性の発生
p172
II.石油危機
p174
1.第1次石油危機
p174
2.混迷を深めた日本経済
p175
3.第2次石油危機
p178
III.金融環境の変化と自由化への胎動
p179
1.インフレ対策と金融政策
p179
2.低成長経済と資金需給の変化
p181
3.国債の大量発行と銀行経営への影響
p184
4.自由金利市場の拡大
p185
5.消費者運動の台頭と銀行批判
p187
第2節 業績の飛躍的向上と国際商業銀行としての発展
p189
I.躍進した業績と業容
p189
1.業務推進部の誕生
p189
2.めざましい預金増加
p190
3.積極化した貸出政策
p191
4.有価証券投資と外部負債の状況
p195
5.収益と自己資本の状況
p196
II.国際商業銀行としての発展
p198
1.海外拠点網の充実
p198
2.国際金融業務の発展
p204
3.国際業務部門の機構・組織の強化
p207
4.人材の育成
p208
III.高度化した事務処理体制
p209
1.第2次総合オンライン
p209
2.CIFシステム
p209
3.全国銀行データ通信システム
p210
4.新東京事務センターの建設
p210
5.キャッシュサービスの充実
p211
IV.人事政策
p212
1.人材の養成
p212
2.全般的労働協約の締結
p213
3.営業店標準人員制の導入
p214
4.研修制度の整備
p214
5.福利厚生の充実
p215
V.関連事業分野の拡充
p216
第3節 環境の激変と都市銀行としての試練
p218
I.安宅産業の経営破綻
p218
1.危機前夜
p218
2.危機の発端
p219
3.危機への対応
p221
4.伊藤忠商事との合併
p224
5.銀行団の支援と損失分担
p228
6.安宅産業問題をふりかえって
p230
II.光洋精工の再建
p231
1.経営危機の背景
p231
2.再建に向けての協和銀行の対応
p231
3.トヨタ自動車工業による経営再建
p232
III.オイル・ショック後の施策と業績
p234
1.協和30周年計画
p234
2.収益環境の悪化
p234
3.顧客サービスの徹底
p237
IV.新本店建設
p239
1.悲願の本店
p239
2.新本店建設構想具体化の過程
p240
3.新本店の建設
p241
4.新本店の完成
p241
V.国内店舗網の整備と管理体制の構築
p244
1.店舗の配置転換
p244
2.店舗の新築
p245
3.新しい営業店管理体制
p247
VI.色部会長と山中頭取の就任
p248
第4章 金融新時代と経営改革の断行
p253
第1節 経済・金融の内外一体化の進展
p253
I.世界不況と経済摩擦の増大
p253
1.発展途上国の累積債務問題
p253
2.アメリカ経済の双子の赤字
p253
3.日米経済摩擦の激化
p255
4.プラザ合意
p257
II.金融制度の全面的改革
p258
1.外為法の改正
p258
2.銀行法の改正
p259
3.日米円ドル委員会
p262
4.短期金融市場の整備と発達
p263
III.変貌する銀行業務
p264
1.銀行行政の自由化政策の進展
p264
2.顧客の金融ビヘービアの変化
p265
3.金融新商品の登場
p266
第2節 経営体質改善と収益力の強化
p268
I.信頼される銀行をめざして
p268
1.山中頭取の経営方針
p268
2.協和パワーアップ計画
p271
3.本部機構の全面改正
p272
4.チャレンジ店制度の発足
p276
5.KQC運動の展開
p277
6.創立35周年を迎えて
p280
II.業務の多様化
p284
1.CD発行と市場調達力の強化
p284
2.証券業務の拡充
p285
3.多様化する個人取引
p288
4.キャッシュサービスの多様化
p293
5.広告の多様化
p294
III.エレクトロニックバンキングの推進
p296
1.第3次オンラインシステム
p296
2.ファームバンキングの推進
p298
3.ホームバンキングの試行
p299
IV.収益の回復と課題
p301
1.資金ポジションの改善
p301
2.収益の回復
p302
3.重要施策の達成状況と課題
p302
第3節 金融自由化への挑戦
p304
I.営業構造改革計画
p304
1.計画の発表
p304
2.営業構造改革計画の主要施策
p306
II.飛躍的な収益拡大
p311
III.国際業務の充実と多様化
p314
1.海外拠点の拡充
p314
2.多様化する国際金融業務
p317
IV.新しい店舗政策の推進
p323
1.店舗の統廃合推進
p323
2.店舗機能の強化と個性化の推進
p324
V.関連会社の拡充
p326
VI.山中会長と横手頭取の就任
p328
第5章 金融自由化と協和銀行
p333
第1節 本格化する金融の自由化・国際化
p333
I.円高不況の克服と経済のバブル化現象
p333
1.円高不況の克服
p333
2.経済のバブル化現象
p335
3.規制強化とバブル崩壊の兆し
p337
II.本格化する金融自由化
p338
1.金利自由化の急速な進展
p338
2.金融市場の高度化
p341
III.国際金融秩序への新たなる適応
p344
1.BIS規制の導入
p344
2.マネー・ローンダリング規制
p347
3.マル優制度の廃止
p348
第2節 リテールトップバンクをめざして
p349
I.躍動したリテール営業展開
p349
1.横手頭取の所信表明
p349
2.中小企業取引戦略の積極的展開
p351
3.個人取引戦略の積極的展開
p360
4.リテール路線推進のための広告戦略
p365
II.経営効率化の徹底推進
p368
1.人員体制の効率化
p368
2.店舗体制の効率化
p369
3.効率的事務運営体制の確立
p372
4.経営効率化促進のための関連会社設立
p375
III.転機を迎えた国際業務
p378
1.アジア重視の営業展開
p378
2.国際的ステータスの向上
p385
IV.創立40周年と新経営基盤強化計画
p388
1.40周年記念事業と記念行事
p388
2.本部機構の大幅改正
p390
3.新経営基盤強化計画
p392
V.少数精鋭体制確立のための人事政策
p394
1.研修体制の強化
p394
2.ポストチャレンジ制度による人材の登用
p397
3.福利厚生制度の充実
p398
VI.収益と自己資本の推移
p399
1.収益体質のめざましい向上
p399
2.自己資本の急速な充実とBIS規制の達成
p399
第3節 明るい未来に向かって~埼玉銀行との合併
p401
1.合併の発表
p401
2.合併に対する反響
p406
3.合併準備作業への取り組み
p408
4.合併の正式認可
p409
5.精力的に合併準備作業を推進
p410
コラム
NP
第1章
NP
行名と行章の由来
p30
個人預金重視の方針
p36
危険の分散とオーバーローン抑制
p55
第2章
NP
シンボルマークの制定と行章の変更
p132
「我々の誓い」の制定
p148
第3章
NP
カイオワ・バンク
p205
新本店 後日譚
p242
第4章
NP
長崎の集中豪雨
p283
点字カレンダー
p295
百年定期預金
p300
第5章
NP
昭和から平成へ
p359
顧問弁護士 藤林益三《ふじばやしえきぞう》先生のこと
p376
Photo Memory
NP
資料
p437
歴代頭取
p437
役員異動表
p444
協和銀行定款
p456
資本金の推移
p460
株式・株主の状況
p462
資金量の推移
p464
従業員数の推移
p466
本部機構の変遷
p470
店舗数の推移
p510
国内店の一覧
p512
海外店の一覧
p592
海外駐在員事務所の一覧
p595
海外現地法人の一覧
p597
店舗外CD・ATM設置場所一覧
p599
財務諸表
p604
関連会社
p674
厚生施設
p676
年表
p678
沿革系統図
p702
参考文献など
p704
あとがき
p706
索引リスト