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(株)静岡銀行『静岡銀行史 : 創業百十五年の歩み』(1993.03)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 頭取 酒井次吉郎
NP
前口絵
巻頭
創立前史
p1
第1章 静岡県内金融の近代化
p1
第1節 近代的金融制度の確立と幣制の整備
p1
1. 金融制度近代化への胎動
p1
当行前身銀行の概要
p1
銀行業の先駆、為替会社の誕生
p1
銀行類似会社の出現とその役割
p1
2. 幣制の改革と国立銀行の創設
p6
幣制の統一へ
p6
円・銭の誕生と新旧通貨の交換
p6
「銀行」誕生の背景と為替会社の消滅
p6
国立銀行条令の公布
p6
国立銀行の発足
p6
第2節 国立銀行の増加と私立銀行の誕生
p15
1. 国立銀行条例の改正
p15
国立銀行条例改正の背景
p15
国立銀行の増設
p15
2. 日本銀行の設立と国立銀行の進路
p17
日本銀行の設立と紙幣発行権の一元化
p17
国立銀行条例の再改正と国立銀行の進路
p17
3. 初期の私立銀行
p19
私立銀行の誕生
p19
県内金融機関の状況
p19
第3節 当行前身銀行の誕生
p26
1. 当行の源泉・静岡第三十五国立銀行の設立
p26
設立の経緯
p26
当初の業態
p26
初期の経営努力
p26
業容の拡大
p26
2. 当行国立銀行系の源流
p34
3. 当行私立銀行系の源流
p36
当行の源流私立銀行の系譜
p36
野崎銀行・静岡銀行(第1次)
p36
通信社・沼津銀行
p36
資産金貸附所・資産銀行
p36
西遠商会・西遠銀行
p36
韮山生産会社、大場治水社、伊豆銀行
p36
第2章 日本最多の銀行県へ
p47
第1節 全国的な金融機関の盛況
p47
1. 戦勝の影響と私立銀行の急増
p47
日清・日露戦争と貨幣制度の改革
p47
全国有数の銀行県へ
p47
県内銀行の地域別発展
p47
2. 特殊銀行の創設とその他金融機関
p52
特殊銀行の設立
p52
貯蓄銀行の発展
p52
県内の銀行類似会社
p52
3. 国立銀行の普通銀行への転換
p56
国立銀行条例改正の背景
p56
国立銀行の営業満期
p56
株式会社三十五銀行へ
p56
第2節 前身銀行の活躍
p59
1. 静岡三十五銀行系の主要銀行
p59
三十五銀行
p59
静岡銀行(第1次)
p59
沼津銀行
p59
2. 遠州銀行系の主要銀行
p65
資産銀行
p65
西遠銀行
p65
第3節 弱小銀行の整理・統合
p72
1. 政府の銀行合同奨励
p72
2. 銀行合同の進展
p73
第3章 県内銀行の大合同
p75
第1節 経営基盤強化のための銀行整理
p75
1. 第1次世界大戦と関東大震災
p75
経営環境激変下での銀行経営
p75
第1次世界大戦の経済的影響
p75
関東大震災とその影響
p75
銀行合同の進展
p75
銀行への監督強化と小規模銀行の整理統合
p75
2. 金融恐慌から昭和不況へ
p81
昭和2年の金融恐慌
p81
金解禁と昭和恐慌
p81
銀行法の制定と銀行合同
p81
第2節 戦時統制下の銀行合同
p87
1. 経済活動の国家管理
p87
国家総動員法の施行
p87
太平洋戦争下の統制強化
p87
2. 銀行合同政策の強化
p89
戦時体制下の金融統制
p89
1県1行主義へ
p89
県内銀行合同の推移
p89
第3節 前身銀行合同の歩み
p93
1. 三十五銀行
p93
業績の回復と躍進
p93
営業体制の充実
p93
経済恐慌の影響
p93
2. 静岡銀行(第1次、第2次)
p97
大正期の発展
p97
沼津銀行との合併
p97
3. 静岡三十五銀行
p100
静岡三十五銀行の誕生
p100
新銀行の業況
p100
4. 資産銀行
p105
西部地方の活況
p105
第1次世界大戦後の躍進
p105
西遠銀行との合併
p105
5. 西遠銀行
p108
浜松銀行(第1次)との合併
p108
周辺銀行の合併と諸勘定の推移
p108
6. 遠州銀行
p110
遠州銀行設立の経緯
p110
遠州銀行の設立
p110
創業期の営業
p110
周辺銀行の合併と本店新築
p110
昭和期の業況
p110
7. 伊豆銀行、浜松銀行(第2次)
p116
大正、昭和初期の伊豆銀行
p116
浜松銀行(第2次)の歩み
p116
中口絵
p133
本史
p133
第1章 静岡銀行の設立
p133
第1節 戦時経済体制と金融統制
p133
1. 静岡銀行誕生の背景
p133
金融機関集約・統合への道
p133
1県1行主義による合同推進
p133
金融統制の強化と銀行合同の進展
p133
2. 合併への経緯
p138
母体2行の課題と合併決断の理由
p138
合併合意への経緯
p138
期待と評価
p138
合併実行
p138
3. 静岡銀行の誕生
p146
第2節 戦時下の経営
p152
1. 初代中村頭取と第2代中山頭取
p152
2. 行員不足と女子行員の戦力化
p153
男子就業禁止と女子行員の大幅増加
p153
年少者の採用
p153
3. 内部体制の整備
p156
人事諸施策の制度化
p156
戦時特別手当の制度化
p156
4. 太平洋戦争下の預金増強運動
p158
国家至上命令による預金増強
p158
当行の預金増強活動
p158
貯蓄銀行業務の取扱いと定期積金の増強
p158
5. 資金運用の制限と軍需資金の供給
p162
国債の増加、軍需関連産業への融資
p162
戦時一色の資金配分
p162
第3節 設立後の銀行合同
p166
1. 伊豆・浜松・榛原3行との合併
p166
戦局緊迫下の合併促進
p166
合併慫慂をめぐる紆余曲折
p166
3行合併による経営規模の拡大
p166
2. 浜松・静岡・伊豆3貯蓄銀行との合併
p169
貯蓄銀行の沿革
p169
3貯蓄銀行との合併
p169
3. その他金融機関との合併
p171
浦川銀行との合併
p171
浜松市信用組合との合併
p171
4. 自主的な店舗施策と大蔵省の勧奨
p172
合併による店舗増加
p172
新設による店舗増加
p172
店舗運営合理化のための統廃合
p172
5. 駿州銀行との合併計画の推進・解消
p176
合併計画の展開
p176
駿州銀行の空襲被災
p176
戦争終結による合併契約の解消
p176
第4節 戦火の中で
p179
1. 支店の被災
p179
空襲による被爆と店舗焼失
p179
焼失店舗の事後措置
p179
被弾店舗の営業続行
p179
2. 終戦まで
p182
土曜および日曜日の営業
p182
行員服装の簡素化
p182
空襲対策
p182
空襲下の生活
p182
第2章 戦後復興期の体制整備
p187
第1節 戦後経済の混乱と復興
p187
1. 「混乱」と「復興」期のわが国経済
p187
戦後の混乱とインフレーションの高進
p187
経済安定9原則とドッジライン
p187
朝鮮戦争の勃発と特需ブーム
p187
2. 金融制度の整備・改革
p191
預金封鎖と新円への切換え
p191
戦時補償の打切り
p191
十三日会の発足~全国地方銀行協会の再建~
p191
日本銀行政策委員会の設置
p191
3. 静岡県の産業と金融動向
p196
終戦直後の静岡県復興計画
p196
農地改革と農業(茶・ミカン)の復興
p196
工業の復活・勃興
p196
各種金融機関の県内進出
p196
静岡県信用保証協会の設立
p196
第2節 戦後再建への取組み
p200
1. 当行の再建整備
p200
新旧勘定の分離
p200
中間処理
p200
最終処理
p200
調整勘定の設定
p200
2. 資本の充実
p205
再建整備による増資
p205
資産再評価の実施
p205
自己資本の充実
p205
3. 経営体制の強化
p211
終戦直後の業務運営
p211
金融緊急措置令の施行に伴う臨時体制
p211
人員の推移
p211
事務制度の確立
p211
中山頭取の退任と平野繁太郎頭取の就任
p211
本部機構の整備
p211
取締役会規程の制定
p211
第3節 預金増強と店舗の整備
p219
1. 店舗の整備拡充
p219
復興期の店舗行政
p219
店舗の整備拡充
p219
2. インフレ対策と預金増強
p221
救国貯蓄運動の推進
p221
新種預金の相つぐ発売
p221
七福定期預金の発売
p221
希望貯金
p221
「こども銀行」の開設
p221
3. 新業務への取組み
p228
外国為替業務の開始
p228
住宅金融公庫業務の開始
p228
4. 再建下の業況
p230
インフレ下の預金
p230
急増する貸出金
p230
有価証券の動向
p230
第4節 人事共済制度の整備
p233
1. 人事施策の整備
p233
就業規則の制定
p233
講習会の実施
p233
2. 共済施策の充実
p234
消費組合の設立
p234
共済組合の設立
p234
従業員組合の誕生
p234
3. 関連会社の設立
p236
静銀保険代弁株式会社の設立
p236
第3章 飛躍・発展への基礎固め
p237
第1節 自立経済の進展
p237
1. 経済復興から経済成長へ
p237
特需景気の終焉
p237
神武景気から岩戸景気へ
p237
2. 戦後金融制度の整備
p240
制度改革の方向
p240
専業化・分業化体制の確立
p240
中小企業専門金融機関制度の整備
p240
政府系金融機関の設立
p240
3. 地方銀行の戦後経営
p244
金融制度の改革と地方銀行
p244
地方銀行の新設
p244
平野頭取、地銀協会長に就任
p244
4. 静岡県経済の発展と金融動向
p246
工業県への脱皮
p246
主要産業の動向
p246
県総合開発計画のスタート
p246
各種金融機関の進出と中小企業専門金融機関の台頭
p246
県内業種別貸出の動向
p246
第2節 新たなるスタート
p251
1. “戦後”経営からの転換
p251
再建整備調整勘定の処分
p251
山積する経営課題
p251
経理機能の合理化
p251
2. 本部機構の改革
p254
企画室の設置
p254
審査体制の強化
p254
厚生課の再設置
p254
東京事務所、大阪事務所の開設
p254
3. 経済広域化に対処した店舗展開
p257
店舗行政の転換
p257
県総合開発計画への対応
p257
東海道メガロポリス地帯への店舗配置
p257
県内店舗の整備
p257
金融相談所の開設
p257
第3節 預金増強への取組み
p261
1. 人材育成の始動
p261
SP研修の導入
p261
SP研修の意義と反響
p261
青年行員講習会の開催
p261
2. 営業体制の組織的整備
p265
得意先係の組織化、機動力強化
p265
情報収集体制の整備
p265
地区ブロック制の導入
p265
3. 窓口業務の近代化
p267
テラーシステムの採用
p267
女子行員の窓口進出
p267
4. 預金増強運動の展開
p269
各種預金増強運動
p269
農家預金に照準
p269
営業店表彰制度の変遷
p269
新種商品の登場
p269
仏像カレンダーの配布
p269
第4節 行内諸制度の充実
p275
1. 福利厚生諸施策の推進
p275
疾病対策は結核から
p275
健康管理の充実
p275
福利厚生施設の拡充
p275
女子行員に初の制服制定
p275
共済制度の拡充
p275
災害補償制度の制定
p275
従業員の待遇改善
p275
人事相談制度の制定
p275
行内誌『静銀』発刊
p275
2. 狩野川台風の教訓
p283
狩野川台風の災禍
p283
復旧への努力
p283
災害対策の制定
p283
第5節 次代への飛躍発展を求めて
p286
1. 創立記念事業の展開
p286
創立10周年を迎えて
p286
合同慰霊祭の実施
p286
業務研究レポートへの取組み
p286
創立15周年記念事業の展開
p286
2. 業績発展の軌跡
p289
総預金1,000億円達成
p289
貸出金の状況
p289
有価証券投資の積極化
p289
収益の動向
p289
第4章 高度経済成長と当行の躍進
p295
第1節 経済成長の本格化
p295
1. 消費社会の進行
p295
設備投資と技術革新の進行
p295
国民所得倍増計画と消費社会の進行
p295
貿易・為替の自由化
p295
40年不況と財政政策の転換
p295
「いざなぎ景気」の展開
p295
2. 金融情勢の変化と行政の対応
p301
オーバーローンの拡大
p301
金融効率化行政の展開
p301
統一経理基準の導入
p301
金融効率化の諸施策
p301
3. 静岡県内産業・金融の動向
p304
総合開発計画の推進
p304
東海道新幹線と東名高速道路の全線開通
p304
工業県への飛躍
p304
預貸金残高の増加
p304
県内金融機関店舗の動向
p304
第2節 積極経営の推進
p310
1. 高度成長への対応
p310
東証第1部へ株式上場
p310
本部別館の建設
p310
本部機構の強化拡充
p310
利益管理制度の採用
p310
2. 広域的な店舗展開
p314
県内都市への人口集中と店舗配置
p314
地方自治体や企業団地への店舗設置
p314
静岡県外への店舗配置
p314
東京支店の移転
p314
3. 20周年事業の展開
p317
行旗、行歌の制定
p317
静岡経済研究所の設立
p317
増資、預貸金の伸長
p317
第3節 高度成長下での営業施策
p322
1. 個人向け商品の開発
p322
新種預金の開発・発売
p322
家計口座の獲得
p322
ローン商品の登場
p322
住宅金融公庫業務の拡大
p322
代理貸付業務の推進
p322
2. 公金業務推進による取引層の拡大
p327
指定金融機関業務の受託
p327
公金業務研修の強化
p327
3. 代表行業務の取扱い
p328
代表行業務のあゆみ
p328
代表行制度の特色と当行の受託
p328
4. 関連会社の設立
p330
静岡不動産株式会社の設立
p330
静岡印刷株式会社の設立
p330
第4節 事務管理体制の整備・機械化
p331
1. 業務量増大への対応
p331
事務量の増加と合理化施策
p331
事務長制度の導入
p331
店内検査制度の導入
p331
歩積両建自粛への取組み
p331
2. 事務機械の導入と事務効率化
p333
事務機械化の始まり
p333
試行から本格導入へ
p333
3. オンライン化への道
p335
テレプロシステムの稼働
p335
本部・営業店業務のオフライン集中処理
p335
地銀データ通信システムの稼働
p335
第5節 総合的人事施策の展開
p338
1. 人事制度の体系化
p338
職能分類制度の導入
p338
2. 研修体系の整備
p339
研修体系の再構築
p339
研修課の設置と研修センターの建設
p339
事務機械研修の推進
p339
通信講座、行外研修の導入
p339
3. 人事厚生制度の整備
p343
福利厚生の新たな施策
p343
静和会・静紅会の発足
p343
従業員組合の「地銀連」脱退
p343
第5章 低成長時代の当行の対応
p347
第1節 高度経済成長から低成長へ
p347
1. ドルショックと変動相場制への移行
p347
高度成長にかげり
p347
ドルショックの発生
p347
変動相場制への移行
p347
過剰流動性の発生とインフレの拡大
p347
2. 石油危機に揺れるわが国経済
p351
第1次石油危機とその影響
p351
マイナス成長へ突入
p351
高度成長のひずみ
p351
“公害問題”の深刻化
p351
3. 変貌する金融環境
p354
金融諸規制の緩和
p354
経済構造と金融構造の変化
p354
国債の大量発行と銀行経営
p354
4. 静岡県経済と社会の変容
p357
円高、石油危機に揺れる静岡県経済
p357
産業構造の変化
p357
公害問題の深刻化
p357
大規模自然災害の発生と対処
p357
5. 低成長下の静岡県の金融
p361
長期不況の影響
p361
消費者意識の高まりと相談窓口
p361
金融機関店舗の異動
p361
第2節 変貌する環境変化への対応
p364
1. 経営新体制の発足
p364
平野会長、児玉頭取体制へ
p364
中村新頭取の誕生
p364
平野会長の退任
p364
2. 本部機構と営業店組織の改革
p367
本部機構の改革
p367
営業店の横割り組織の実施
p367
新行旗とシンボルカラーの制定
p367
3. 業務推進地区体制の誕生と店質管理体制
p372
業務推進地区体制の新編成
p372
収益環境の悪化
p372
収益管理体制の強化
p372
4. 1兆円銀行の実現
p379
第1次~2次基盤拡大運動の展開
p379
1兆円銀行の実現
p379
5. 創立30周年記念運動・事業の展開
p384
記念運動
p384
記念事業
p384
6. 造船不況への対応
p387
倒産の多発と造船・繊維不況の背景
p387
株式会社金指造船所業況不振への対応
p387
第3節 業容拡大への努力
p391
1. 大衆化の進展と新業務推進手法の導入
p391
個人預金開拓手法の採用
p391
新設店トレーニー制度の導入
p391
外務活動管理表の制定
p391
2. 大衆化商品の開発と推進
p393
商品とサービス業務の多様化
p393
総合口座の発売とその効果
p393
ジャンボ定期預金とゴールデンジャンボ定期預金の発売
p393
オレンジ積立預金の発売
p393
財形預金の取扱開始
p393
割増金付定期預金の発売
p393
3. 消費者ローンの本格的拡大
p399
消費者ローン拡大策
p399
ローン商品の改廃
p399
住宅金融公庫業務の推進
p399
ローン関連業務処理の改善
p399
4. 国際業務の拡大
p403
外為業務の変遷
p403
海外コルレス取引の開始
p403
外為研修の強化
p403
東京ドルコール市場への参加
p403
5. 社会的な責任と地域密着
p407
銀行の社会的責任
p407
取引先への助言活動の展開
p407
「こんにちわ しずぎんキャンペーン」の実施
p407
よろずご相談窓口および経営ご相談窓口の設置
p407
災害対策と緊急融資制度の制定
p407
公害防止資金融資制度の創設
p407
地域発展のための寄付
p407
第4節 総合オンライン計画の推進
p413
1. オンラインへの過程
p413
コンピューターセンターの建設
p413
為替データ通信システムFACOM230‐30の稼動
p413
2. 全店オンラインに向けて
p415
第1次総合オンラインシステムの稼働
p415
全店・全科目の総合オンラインの完成
p415
3. 現金自動支払機の導入と普及
p418
現金自動支払機の稼働
p418
店舗外現金自動支払機の設置
p418
都銀・地銀各行との共同設置
p418
4. 総合オンラインの進展による業務の効率化
p420
全店オンラインによる効率化
p420
手形処理の合理化
p420
事務合理化委員会の設置
p420
係別伝票分類集計制度の実施
p420
静岡コンピューターサービス株式会社の設立
p420
第5節 健康対策の強化と労務管理問題の解決
p423
1. 健康的なゆとりある生活を求めて
p423
福利厚生への取組み
p423
休暇制度の拡充
p423
レクリエーション行事の増大
p423
文化活動の充実
p423
2. 福利厚生制度・施設の充実
p428
行員の生活安定と保護
p428
3. 職場の健康管理と労務管理等の係争への対処
p430
職場の健康管理対策
p430
健康管理諸施策の実施
p430
その他職場の健康管理施策
p430
一部従業員との労務管理等の係争
p430
役席者時間外手当問題
p430
男女差別問題
p430
頸肩腕痛慰謝料請求問題
p430
差別是正問題
p430
第6章 自由化、国際化の幕開きと当行
p437
第1節 自由化、国際化への序曲
p437
1. 石油危機後の日本経済
p437
第2次石油危機の発生と日本経済
p437
適応力を増す経済・産業構造
p437
対外経済摩擦の拡大
p437
2. 銀行行政の自由化、弾力化
p440
銀行法改正の背景
p440
新銀行法の制定
p440
新銀行法と証券業務
p440
銀行行政の自由化・弾力化と「冬の時代」
p440
通信回線の自由化
p440
外為法改正と国際業務
p440
3. 厳しさを増す静岡県経済と金融
p446
円高下の静岡県経済
p446
第2次石油危機に揺れる静岡県
p446
県内銀行決算の低迷
p446
県内金融機関の預貸金動向
p446
第2節 逆風下での経営
p450
1. 静銀WIDEプランの展開
p450
第6代頭取に緒明泰平就任
p450
中村前頭取の逝去と銀行葬
p450
厳しさを増す経営環境
p450
「静銀WIDEプラン」スタート
p450
ワイドプランの推進組織
p450
本部組織の改革
p450
ワイドプランの成果
p450
「静銀ワイド・エースプラン」の推進
p450
2. 第1次中期経営計画
p458
中期経営計画の策定
p458
創立40周年運動スタート
p458
「記念論文」「500字提言」の募集
p458
記念講演会の開催
p458
全店ビデオシステム導入
p458
行員クラブのオープン
p458
諸行事の展開
p458
創立記念日を迎えて
p458
3. 低価法の選択
p465
金融機関の国債引受け増加
p465
統一経理基準の改正
p465
低価法の堅持
p465
第3節 業務推進体制の刷新
p469
1. 第2次オンライン稼働
p469
オンライン推進体制の整備
p469
新システムの開発と導入準備
p469
第2次オンラインシステムの稼働
p469
2. 新システム下の機能充実
p473
CD、ATMと周辺システムの充実
p473
集中監視システムの導入
p473
外国為替システムの稼働
p473
業務センターの設置
p473
経営情報システムの開発
p473
事務管理体制の整備
p473
3. 新しい営業体制の構築
p476
CIF活用による営業戦略
p476
FST方式の展開
p476
窓口業務の見直し
p476
新店頭体制の導入
p476
4. 総合取引化への対応
p480
総合表彰制度の導入
p480
総合取引推進のためのプロジェクト・チーム
p480
審査体制の充実
p480
各種取引推進カードの制定
p480
第4節 新業務への対応
p484
1. 顧客ニーズへの積極的対応
p484
証券業務への体制づくり
p484
自由金利商品の取扱拡大
p484
新商品の開発
p484
2. 本格化する国際化路線
p486
海外コルレス包括許可の取得
p486
国際業務推進組織の拡充
p486
国際金融業務の拡大
p486
初の海外拠点「ロスアンゼルス駐在員事務所」
p486
外為業務の機械化
p486
3. ローン商品の多角化推進
p490
消費者ローンの現状
p490
カードローンの取扱拡充
p490
住宅ローン制度の拡充
p490
多目的ローンの開発と融資制度の充実
p490
4. 人材育成策の充実
p493
戦略的人材の育成と配置
p493
海外研修制度の拡大
p493
研修ツールの充実
p493
5. 関連会社の設立
p496
葵リース株式会社の設立
p496
葵信用保証株式会社の設立
p496
静銀ビジネスサービス株式会社の設立
p496
静岡ファクター株式会社の設立
p496
静岡ダイヤモンドクレジット株式会社の設立
p496
第5節 店舗施策の充実と非常事態対策の確立
p498
1. 地域に密着した店舗展開
p498
店舗行政の新展開
p498
静岡県内における店舗展開
p498
静岡県外店舗の動向
p498
店舗外CD設置の拡大
p498
地域との対話を目指して
p498
2. 地域防災・防犯体制の強化
p502
防災・防犯対策の制定
p502
七夕豪雨と非常事態対策の強化
p502
地震対策
p502
防犯体制の強化
p502
第7章 金融自由化への挑戦
p507
第1節 国際化・自由化時代の中で
p507
1. 国際協調と前川レポート
p507
ドル高是正へのプラザ合意
p507
貿易黒字国日本の苦悩
p507
前川レポートの提言
p507
円高不況とその影響
p507
2. 日米円ドル委員会の波紋
p510
金融活動の国際化
p510
本格的自由化の幕開き
p510
3. 静岡県経済と金融動向
p512
円高不況からの脱出
p512
浜松テクノポリス計画の推進
p512
第二地方銀行の誕生
p512
第2節 革新的経営の展開
p515
1. 自由化に挑戦する経営陣
p515
緒明体制から酒井体制へ
p515
NEW STEPプランとNEW ATTACK PLAN
p515
2. 顧客指向の組織改革と店舗政策
p516
経営開発グループの新設
p516
3本部制の採用
p516
資金関連部門の統合
p516
地域市場別組織へ変更
p516
地盤固めの店舗展開
p516
静銀静浦代理店株式会社の設立
p516
3. 収益向上運動と自己資本の充実
p520
収益向上キャンペーン
p520
国内転換社債などによる増資
p520
邦銀トップのBIS自己資本比率
p520
4. リスク管理体制の強化
p523
ALM体制の組織化
p523
シティバンクの提言によるALM体制の整備
p523
原価計算システムの稼働
p523
5. QCサークル活動の導入
p525
第1回発表会の開催
p525
TQCへの歩み
p525
第3節 総合金融サービス体制の確立を目指して
p529
1. リテール業務の拡充
p529
自由金利預金の開発
p529
消費者ローンの拡大
p529
事業者向け貸出の推進
p529
2. 提案型営業の拡大
p533
提案型営業の発展
p533
静岡キャピタル株式会社の設立
p533
3. 「地域情報システム」の稼働
p535
パソコンによる情報の提供
p535
STARシステムの稼働
p535
4. 新しい貸出制度の導入
p537
貸出形態の多様化
p537
円貨スプレッド貸付の取扱開始
p537
一括支払システムの採用
p537
新プライムレートの導入
p537
5. 証券業務の発展
p539
公共債の窓口販売開始
p539
ディーリング業務の拡大
p539
私募債の受託
p539
公共債引受の急増と有価証券残高1兆円突破
p539
静銀投資顧問株式会社の設立
p539
6. 国際金融業務の高度化
p542
ロスアンゼルスに初の海外支店
p542
相つぐ海外拠点の設置
p542
米国格付機関から高格付を取得
p542
初の海外CDを発行
p542
外為店設置の包括許可取得
p542
外貨資産の増加
p542
第4節 EB化と業務集中化
p547
1. パソコン活用の拡大
p547
OA化推進委員会の設置
p547
渉外活動への活用
p547
2. ファーム・バンキングの充実
p548
オンライン・データ伝送サービスの開始
p548
ファーム・バンキングの開発
p548
FB専用端末機「できる君」の採用
p548
3. 第3次オンラインの稼働
p551
新システムの開発
p551
新システムの概要
p551
サンデーバンキングのスタート
p551
バックアップセンターの設置
p551
静銀情報システム株式会社の設立
p551
4. 業務処理の集中化
p555
住宅ローンセンターの設置
p555
ダイレクト・マーケティング・センターの設置
p555
静銀総合サービス株式会社の設立
p555
静岡モーゲージサービス株式会社の設立
p555
第5節 戦略的人材の育成
p558
1. 自由化時代への対処
p558
職能資格制度の導入
p558
国際業務要員の養成
p558
営業力強化研修の充実
p558
2. キャリア開発型研修制度の導入
p561
研修システムの整備
p561
女子行員の営業力強化
p561
3. 週休二日制の導入と定年延長
p562
完全週休二日制の実現
p562
余暇活用の支援
p562
定年を60歳に延長
p562
第6節 地域のリーダーバンクとして
p565
1. 事業共同化の推進
p565
県内金融機関との情報交換会
p565
CDのオンライン提携
p565
しずおかワイドネットサービスの開始
p565
地域共同バンクPOSセンターの設置
p565
共同メール、プリペイドカード業務の開始
p565
地域情報システムの開放
p565
2. 地域社会の中で
p568
経済情報の提供
p568
ラジオ・テレビCMの開始
p568
SUNPU博にパビリオン出展
p568
経営首脳の行外活動
p568
第8章 未来へ向かって地域とともに
p573
第1節 転換期のわが国経済
p573
1. 過熱景気とその崩壊
p573
2. 環境激変下の銀行経営
p575
金融不祥事件の続発
p575
不祥事件に対する反省と対策
p575
バブル経済の後遺症と課題
p575
金融自由化の動向
p575
相つぐ金融機関の合併
p575
第2節 第4次中期経営計画と新企業理念
p582
1. 第4次中期経営計画の策定
p582
創立50周年に向けて基盤固め
p582
ALPHA OPERATIONが目指す銀行像
p582
ALPHA OPERATIONの5つの戦略
p582
2. 新企業理念の制定
p585
新しい企業理念
p585
CI計画の推進
p585
第3節 第4次中期経営計画の推進
p589
1. 時代の変化に即応した組織改革
p589
審査部門の分離・強化
p589
広報文化室の誕生
p589
業務開発部内で信託業務検討
p589
2. 中期経営計画3年間の主要施策の推移
p590
ALPHA OPERATIONの主要施策
p590
ALPHA OPERATION実行委員会による支援
p590
予算ALM諸会議での検討内容
p590
中期経営計画3年間の決算状況
p590
BIS自己資本比率と格付け
p590
3. 業務効率化とゆとりの創造
p597
効率化・ゆとりづくりの全店運動
p597
ゆとりづくりの新人事制度
p597
4. 地域貢献活動の展開
p599
地域貢献活動の推進体制づくり
p599
主な地域貢献活動事例
p599
5. 創立50周年事業
p603
企業理念の実践を通じて新しい静岡銀行の創造
p603
50周年事業の概要
p603
新しい静岡銀行のシンボル「アゴラ静岡」
p603
第4節 21世紀を展望して新たな出発
p608
写真で綴る115年の歩み
p612
営業店等の沿革
p635
営業店等の小史
p635
店舗外CD・ATM設置場所一覧
p739
店舗新設・廃止推移表
p745
グループ会社等一覧
p749
資料
p759
資料文書
p759
第三十五国立銀行創立証書
p759
私立銀行(静岡銀行)設立願書
p761
伊豆銀行設立願書
p761
資産銀行・西遠銀行・遠州銀行合併契約書
p762
三十五銀行・静岡銀行(第2次)合併認可申請書
p763
静岡三十五銀行・遠州銀行合併契約書
p764
静岡三十五銀行・遠州銀行合併認可書
p766
営業免許の効力の時期変更許可申請書
p766
当行創立時の服務規程
p767
定款(昭和18年3月1日創立時)
p771
定款(平成4年6月26日現在)
p773
沿革系統図
p776
役員任期表
p778
歴代頭取
p782
本部機構の変遷
p784
現本部機構図
p791
自己資本の推移
p792
預金・貸出金・有価証券の推移
p793
店舗数の推移
p796
行員数の推移
p797
株式の状況
p798
静岡県内設立の銀行および銀行類似会社一覧
p799
後口絵
p825
財務諸表
p826
貸借対照表
p826
損益計算書
p858
利益金処分
p884
年表
p893
参考文献
p966
写真提供・協力会社
p967
あとがき
p968
コラム
NP
政府紙幣の発行
p8
浜松第二十八国立銀行余話
p36
静岡銀行の商号
p39
明治時代の出張
p43
東海道線の開通
p71
銀行名の決定
p102
本店建築と設計者・中村与資平
p114
日本銀行静岡支店の設置
p178
戦時下の朝礼
p183
新円切換え時の混乱
p213
七福定期預金の抽選会
p224
SP研修の反響
p263
PR時代
p270
本部別館への引っ越し
p312
研修センターの建設と新入行員研修の思い出
p341
日本一の社内報『静銀の窓』
p370
1兆円銀行に思う
p384
教育訓練のためのビデオ機器の設置
p387
オンライン移行班
p417
キャッチフレーズと統一ワッペン
p453
七夕豪雨と当行
p504
QC手法で提案活動
p527
IMAXシアター
p570
索引リスト