(株)七十七銀行『七十七銀行120年史』(1999.03)

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目次項目 ページ
発刊のごあいさつ 取締役頭取 勝股康行 NP
前口絵 巻頭
第1部 創業から100周年まで p16
第1章 近代的金融制度の形成 p16
1 国立銀行の設立 p16
2 国立銀行条例の改正 p17
3 私立銀行の創設 p17
4 日本銀行の設立と国立銀行条例の再改正 p17
第2章 第七十七国立銀行の創立 p18
1 仙台における銀行の設立計画 p18
2 第七十七国立銀行創立までの経緯 p19
3 第七十七国立銀行の開業 p19
第3章 創立期の経営 p21
1 支店の開設 p21
2 県内他行動向 p22
3 好調な業績 p22
4 資本金の増額 p23
第4章 株式会社七十七銀行への改組 p24
1 改組までの経緯 p24
2 改組の完了 p24
第5章 改組後の営業状態 p26
1 滞貨の整理 p26
2 業務の拡張と本店の新築 p27
3 第1次世界大戦期の発展 p29
第6章 七十七銀行の新立 p31
1 銀行合同の進展 p31
2 宮城商業・仙台興業両銀行を合併 p31
3 七十七銀行新立までの経緯 p32
4 厳しい経営環境のもとで p34
第7章 戦時経済化の経営 p35
1 戦時下の銀行合同 p35
2 金融統制の強化と国策に沿った業務の推進 p36
第8章 戦後復興期の業況 p38
1 終戦直後と再建整備の実施 p38
2 資産再評価と増資 p39
3 順調に推移した業績 p39
4 創業七十七周年を迎えて p40
第9章 高度経済成長と経営体制の確立 p41
1 経営体制の確立と3ヵ年計画の策定 p41
2 自己資本の充実と資産再評価の実施 p42
3 店舗網の拡大・整備 p42
4 大衆化・地元産業振興を基本とした営業活動 p43
5 事務合理化の進展 p44
6 人事管理の刷新 p45
7 七十七銀行従業員組合と七十七銀行労働組合の誕生 p45
第10章 経営環境の変化と経営の効率化 p46
1 長期経営計画の策定 p46
2 店舗網の拡充 p47
3 増資と株式の上場 p48
4 積極的営業活動の推進 p48
5 総合オンライン計画の推進 p49
6 能力主義人事の展開 p51
7 グループ会社の設立 p51
第11章 創業百周年を迎えた当行 p52
1 センチュリープランの策定 p52
2 営業基盤の拡充 p52
3 センチュリープラン下の営業活動 p53
4 総合オンラインの完成 p54
5 創業百周年を記念して p54
第2部 ポスト100周年 ~この20年の軌跡~ p58
第1章 石油危機下の銀行経営 p58
1 第2次石油危機の発生 p58
2 新しい経営をめざして p59
3 組織改正と店舗整備 p60
〔1〕組織改正 p60
〔2〕住宅ローンセンターの設置 p60
〔3〕店舗の整備 p60
4 預貸金動向 p61
〔1〕預金動向 p61
〔2〕貸出金動向 p61
5 第2次オンラインシステムへの取り組み p63
第2章 金融自由化の胎動と銀行経営 p64
1 輸出主導型の景気回復 p64
2 金融自由化の動き p65
〔1〕金利の自由化 p65
〔2〕業務の自由化 p65
3 金融自由化への対応 p68
〔1〕体力作りの第6次長期経営計画(昭和57年度~60年度) p68
〔2〕「資金量の拡大」から「収益力の強化」へ p68
4 組織改正と店舗整備 p70
〔1〕組織改正 p70
〔2〕店舗の整備 p70
5 金利リスクへの対応 p71
6 預貸金動向等 p71
〔1〕預金動向 p71
〔2〕貸出金動向 p71
〔3〕収益 p71
7 第2次オンラインシステムの完成 p74
第3章 円高不況から平成景気へ p75
1 プラザ合意と円高の進展 p75
2 質を伴った量の拡大―第7次長期経営計画(昭和61年度~62年度) p76
3 組織改正と店舗整備 p76
〔1〕組織改正 p76
〔2〕店舗の整備 p76
4 リスク管理の強化 p77
〔1〕債券先物取引の教訓 p77
〔2〕「ALM委員会」の設置 p77
〔3〕事務リスク(検査体制の強化)への取り組み p77
5 預貸金動向 p78
〔1〕預金動向 p78
〔2〕貸出金動向 p78
第4章 平成景気下の銀行経営 p81
1 平成景気の到来と自己資本比率規制の導入 p81
〔1〕平成景気 p81
〔2〕バブルの発生と資産効果 p81
〔3〕自己資本比率規制 p81
〔4〕金融自由化の進展 p81
2 “アクションSSプラン”―第8次長期経営計画(昭和63年度~65年度) p84
3 組織改正と店舗整備 p84
〔1〕組織改正 p84
〔2〕店舗の整備 p84
4 リスク管理体制の強化 p85
〔1〕総合リスク管理 p85
〔2〕信用リスク管理 p85
〔3〕金利リスク管理 p85
5 預貸金動向等 p86
〔1〕預金動向 p86
〔2〕貸出金動向 p86
〔3〕渉外活動の効率化等 p86
〔4〕収益等 p86
6 創業110周年記念事業 p90
第5章 バブル崩壊と金融システム不安下の銀行経営 p91
1 バブル崩壊と金融システム不安 p91
〔1〕バブル崩壊 p91
〔2〕景気の低迷 p91
〔3〕金融システムの不安(不良債権問題) p91
〔4〕預金金利の完全自由化と貸出金利の多様化 p91
2 ベストリージョナルバンクを目指す第9次・第10次長期経営計画 p94
〔1〕第9次長期経営計画の概要(平成2年度下半期~4年度) p94
〔2〕第10次長期経営計画の概要(平成5年度~7年度) p94
3 組織改正と店舗整備 p95
〔1〕組織改正 p95
〔2〕店舗の整備 p95
4 リスク管理体制の強化 p97
〔1〕信用リスク管理 p97
〔2〕金利リスク管理 p97
〔3〕デリバティブ取引(金融派生商品)のリスク管理 p97
〔4〕災害対策への取り組み p97
5 自己資本の充実 p98
6 バブル崩壊の当行への影響 p99
7 預貸金動向等 p100
〔1〕預金動向 p100
〔2〕貸出金動向 p100
〔3〕投資有価証券動向 p100
〔4〕収益 p100
8 第3次オンラインシステム稼働とシステム開発検討委員会の設置 p104
〔1〕第3次オンラインシステム稼働と新型端末機導入 p104
〔2〕システム開発検討委員会の設置 p104
9 事務の機械化と事務効率化 p105
〔1〕営業店事務の機械化 p105
〔2〕営業店事務の集中化 p105
〔3〕事務の効率化推進と堅確化 p105
第6章 金融システム改革(日本版ビッグバン)を迎えて p108
1 長期化する景気低迷と金融システム改革 p108
〔1〕長期化する景気低迷 p108
〔2〕金融システム改革 p108
〔3〕金融システム安定化のための施策(その1) p108
〔4〕金融システム安定化のための施策(その2) p108
〔5〕金融再編の動き p108
2 21世紀への新たな挑戦―新長期経営計画(平成8年度~11年度=西暦2000年3月末) p112
3 組織改正と店舗統廃合 p113
〔1〕組織改正 p113
〔2〕店舗の統廃合 p113
4 総合リスク管理体制の強化 p114
〔1〕総合リスク管理の強化 p114
〔2〕信用リスク管理の強化 p114
〔3〕市場・流動性リスク管理の強化 p114
〔4〕事務・EDP(システム)リスク管理の強化 p114
5 預貸金動向等 p115
〔1〕預金動向 p115
〔2〕貸出金動向 p115
〔3〕収益等 p115
6 自己資本比率 p117
7 格付の引き上げ p117
8 経営広報の充実 p118
〔1〕ディスクロージャーへの対応 p118
〔2〕経営広報室の設置 p118
9 泉センターの竣工と新電算システムの稼働 p119
10 事務センターリニューアル p119
11 行内情報ネットワークシステムの開発 p120
12 徳陽シティ銀行からの貸出債権等譲り受け p120
第7章 総合金融機能の拡充 p121
1 証券業務の強化 p121
〔1〕新たな収益機会としての証券業務 p121
〔2〕組織の変遷 p121
〔3〕証券業務諸施策の展開 p121
2 国際業務の展開 p123
〔1〕国際業務推進体制の整備 p123
〔2〕海外拠点 p123
〔3〕国際業務サービスの提供 p123
〔4〕国際投融資業務の展開とリスク管理 p123
〔5〕海外拠点の廃止と国際業務 p123
3 多彩な新商品、金融サービス p128
〔1〕新種商品(預金)の登場 p128
〔2〕事業者向け融資の拡大 p128
〔3〕消費者ローンの拡充 p128
〔4〕顧客サービス機能の充実 p128
〔5〕信託代理業務 p128
〔6〕投資信託の販売 p128
〔7〕マルチメディアへの対応 p128
〔8〕CD・ATMサービスの拡充 p128
〔9〕広報活動 p128
4 グループ会社との提携強化 p135
第8章 新しい時代の人づくり p136
1 人事施策の変遷 p136
〔1〕人事管理の充実・強化 p136
〔2〕従業員数の推移 p136
〔3〕完全週休二日制の導入 p136
〔4〕定年延長の実施 p136
2 人材育成と能力開発 p137
〔1〕研修体系の整備・拡充 p137
〔2〕資格取得の促進 p137
〔3〕新研修所の竣工 p137
3 福利厚生施策の充実 p139
〔1〕福利厚生制度の充実 p139
〔2〕社宅・寮の整備 p139
〔3〕福利厚生施設の拡充 p139
〔4〕文化・スポーツ活動 p139
第9章 地域社会とともに p141
1 地方公共団体との関わり p141
〔1〕県・市町村との関わり p141
〔2〕指定金融機関の受託 p141
〔3〕宮城国体への支援と協力 p141
2 情報提供とコンサルティングサービス p142
〔1〕地域プロジェクトへの対応 p142
〔2〕講演会、セミナー等の開催と講師派遣 p142
〔3〕各種情報誌の発行 p142
3 地域社会との交流 p143
〔1〕地域行事への参加 p143
〔2〕メセナへの取り組み(地域社会への貢献) p143
〔3〕スポーツ・文化振興への取り組み p143
4 地元経済界との関わり p145
〔1〕仙台商工会議所と当行 p145
〔2〕仙台経済同友会と当行 p145
〔3〕宮城県経営者協会と当行 p145
〔4〕東北経済連合会と当行 p145
第10章 創業120周年を迎えて p146
1 創業120周年記念式典の開催 p146
2 財団法人「七十七ビジネス振興財団」の設立 p147
3 七十七銀行金融資料館の設置 p147
4 七十七銀行120年史の編纂等 p147
中口絵 創業120周年記念事業 p147
付編 宮城県経済この20年 p154
1 東北開発の発展 p154
〔1〕全総の策定 p154
〔2〕テクノポリス構想 p154
〔3〕4全総とインテリジェント・コスモス構想 p154
〔4〕次期全総 p154
2 高速交通網の整備 p158
〔1〕東北新幹線の開通 p158
〔2〕東北自動車道の開通 p158
3 国際化への対応 p160
〔1〕仙台空港・仙台港のFAZ指定 p160
〔2〕「東日本の玄関」を目指す仙台空港 p160
〔3〕国際貿易基地を目指す仙台港 p160
〔4〕充実する国際コンベンション機能 p160
4 政令指定都市「仙台市」の誕生 p164
〔1〕東北で初の政令指定都市 p164
〔2〕地下鉄の開業 p164
5 国際化・自由化対応を迫られる県内主要産業 p166
〔1〕宮城県経済の特質と変貌 p166
〔2〕国際化・自由化のなかの農水産業 p166
〔3〕ハイテク技術集積と空洞化の進む製造業 p166
〔4〕東北の流通拠点としての卸売業と郊外化が進む小売業 p166
6 県内の金融情勢 p169
〔1〕県内他金融機関の沿革 p169
〔2〕県内金融システムの動揺 p169
資料編 p174
現況 p174
現役員 p174
組織図 p174
店舗配置図 p174
変遷 p180
合併沿革系統図 p180
歴代頭取 p180
歴代役員在任一覧 p180
預金残高・貸出金残高・有価証券残高の推移 p180
資本金の推移 p180
経常利益・当期純利益の推移 p180
株価の推移 p180
従業員数の推移 p180
店舗数の推移 p180
通帳デザインの変遷 p180
カレンダーの変遷 p180
年表 p200
一般年表 p200
店舗年表 p216
本店・支店の沿革 p220
店舗外現金自動設備一覧 p234
主要参考文献一覧/資料・写真提供一覧 p236
あとがき p237
索引リスト
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