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(株)十八銀行『百年の歩み』(1978.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊のことば
NP
監修のことば
NP
第一部 創立前史
p1
第一章 近代的金融制度の導入
p1
一、 明治政府の金融政策
p1
新政府の近代化政策
p1
幣制の統一
p1
為替会社の設置とその業務
p2
二、 国立銀行制度の発足
p4
国立銀行の設立
p4
国立銀行の不振と条例の改正
p4
国立銀行の濫設
p6
第二章 明治初期の長崎
p7
一、 産業の情勢
p7
長崎県の誕生と当時の産業構造
p7
造船と石炭
p9
長崎港の貿易
p10
長崎県における会社
p11
二、 第十八国立銀行の前身
p12
永見松田商社の設立
p12
立誠会社と改称
p13
立誠会社の事業内容
p14
立誠会社の解散
p16
第二部 国立銀行時代
p17
第一章 第十八国立銀行の創立
p17
一、 創立の請願
p17
西南の役と長崎港
p17
県令の国立銀行設立勧奨
p17
国立銀行創立願
p18
第一国立銀行に請願代理依頼
p20
二、 請願の許可と株主の募集
p21
請願の許可
p21
株主の募集
p21
三、 創立総会の開催
p25
創立総会と取締役の選挙
p25
創立証書と定款
p27
四、 頭取、支配人の決定と取締役などの誓詞
p31
頭取、支配人の決定
p31
取締役の誓詞
p31
行員の誓詞
p32
五、 創業準備の進捗と開業免許の公布
p34
創立に伴う銀行検査
p34
支配人諸手続きに上京
p36
開業免状の交付
p37
銀行紙幣受領その他
p38
六、 開業とその式典
p40
渋沢栄一の書簡
p40
開業日前後の動静
p41
開業式典
p45
七、 株主とその特色
p50
商人主体の株主
p50
創立時の株主名簿
p50
第二章 明治一〇年代の経営
p55
一、 当時の金融情勢
p55
日本銀行の設立
p55
「国立銀行条例」の再改正
p56
松方デフレ政策の影響
p56
二、 本県の金融機関
p57
銀行類似会社と銀行
p57
長崎区(市)内における銀行
p60
三、 業績とその特徴
p64
紙幣の発行
p64
官金の取扱い
p65
自家海上保険の兼営
p66
業務機構
p67
役職員の待遇
p68
コルレスポンデンス(為替契約)の状況
p68
貯蓄預金業務
p71
四、 業況の推移
p72
初期の経営
p72
考課状
p73
資金の調達
p75
自己資本
p77
預金
p78
資金の運用
p82
貸出金
p83
貸出利息と担保
p83
損益状況
p85
株価
p88
五、 九州銀行同盟会
p88
当行、同盟会を発起
p88
連帯為替の実施
p89
六、 役員の異動と株主の変化
p91
役員の異動
p91
株主の変化
p91
初代頭取永見伝三郎
p92
第三章 明治二〇年代の経営
p94
一、 一般金融経済情勢
p94
明治二三年の恐慌
p94
日清戦争前後の景況
p95
紙幣銷却論争
p95
二、 県内情勢と私立銀行の群生
p97
私立銀行増設の背景
p97
県内各地の様相
p101
三、 長崎港と朝鮮
p103
長崎港の対鮮貿易
p103
第百二国立銀行との関係
p105
四、 国立銀行時代の店舗政策
p106
営業基盤拡大への指向
p106
海外への進出
p108
五、 本店の類焼と築町に新築移転
p111
本店新築計画
p111
本店の類焼と新築移転
p112
六、 業況の推移
p115
業況の特徴
p115
預金
p116
貸出
p119
担保と利率
p120
新設三カ店の預貸金
p124
荷為替金融
p124
損益と配当
p127
七、 役員の異動と株主の変化
p128
役員の異動
p128
株主の変化
p129
外からみた第十八国立銀行の姿
p129
八、 地域の発展と当行
p131
新文化の導入
p131
長崎商法会議所
p132
日見峠新道会社
p133
長崎商業学校
p134
水道
p135
鉄道
p137
米穀取引所
p139
電灯
p142
長崎港の港湾改良
p143
第三部 株式会社十八銀行としての発足と発展
p145
第一章 普通銀行への移行
p145
一、 株式会社十八銀行として営業継続
p145
移行の経緯
p145
株式会社十八銀行として発足
p146
二、 移行時の長崎市のすがた
p148
長崎港勢の活況
p148
長崎の会社、工場
p149
第二章 業績の発展と店舗網の展開
p153
一、 日露戦争前後の金融情勢
p153
明治三四年の恐慌
p153
日露戦争と長崎港
p154
県内の金融機関
p156
二、 店舗網の拡大とその活動
p158
店舗網拡大の構想
p158
内地新設店舗の性格
p159
海外の店舗
p163
日露戦争後、韓国の金融情勢と当行
p165
戦中戦後の支店設置
p167
三、 松田源五郎の生涯と事績
p170
松田源五郎死去
p170
若き日の松田源五郎
p170
小野組長崎店名代松田源五郎
p173
事業家としての松田源五郎
p174
松田源五郎の顕彰
p176
松田源五郎の胸像復元
p179
四、 創立三〇周年のころ
p179
三○周年記念祝賀
p179
「創立三十周年記念」パンフレット
p182
長期勤続者の表彰
p182
五、 ウラジオストックにおける十八銀行
p183
当行進出前のウラジオストック
p183
釜山支店長のウラジオストック進出意見書
p184
京城支店長のウラジオストック視察と松田銀行部の開設
p187
松田銀行部の営業概況
p195
松田銀行部を朝鮮銀行へ譲渡
p198
保有ロシア紙幣の顛末
p201
六、 日露戦争後の恐慌
p202
金融機関の取付
p202
熊本支店の事情
p203
厳原支店の場合
p204
七、 韓国拓殖銀行設立の計画
p204
設立の構想
p204
計画の断念
p206
第三章 業績とその特徴
p207
一、 銀行資力の増大
p207
資本金、積立金の推移
p207
預金の推移
p209
二、 資金運用の推移
p212
貸出金の特徴と変化
p212
担保品種目の格付
p213
諸貸出金に関する制限
p216
貸出種類の変化
p218
取得担保の変化
p219
内鮮金利の均一化
p219
荷為替金融
p220
外部負債
p222
有価証券の推移
p223
損益状況
p223
三、 役員の異動と株主の変化
p225
役員の移動[異動]
p225
株主の変化
p226
第四部 大正時代の経営
p229
第一章 第一次世界大戦前後
p229
一、 大戦下の経済情勢
p229
大正の初期
p229
第一次世界大戦の勃発
p229
戦中、戦後の活況
p230
大戦下の長崎港の景況
p232
二、 大正時代前半の業況
p235
業績の伸展
p235
資本金
p236
預金
p236
貸金
p237
有価証券
p238
収益状況
p239
支店の増設
p239
役員の異動
p242
第三代頭取松田庄三郎
p244
三、 米騒動と長崎
p244
米価の暴騰と米騒動
p244
長崎での応急対策
p245
第二章 大正九年の反動恐慌以後
p248
一、 大戦後の反動恐慌
p248
戦後反動恐慌の勃発
p248
長崎の景況
p249
石井定七の破産事件
p251
二、 関東大震災
p253
関東大震災
p253
政府の救済措置
p253
大震災と当行
p254
三、 増資と支店網の拡大
p256
資本金を一、五〇〇万円に
p256
支店網の拡大
p257
四、 大正時代後半の業況
p259
不況下の経営
p259
預金
p260
貸出金
p260
収益状況
p263
大正時代、組織機構の変遷
p264
五、 役員の異動と株主の変化
p264
役員の異動
p264
第四代頭取永見寛二
p265
株主の変化
p266
第三章 長崎の金融情勢
p267
一、 県下銀行の変遷
p267
県内銀行の動静
p267
県内銀行の合同
p270
「貯蓄銀行法」の制定
p2621
二、 その他の金融諸相
p272
預金利子協定の成立
p273
減配の勧奨
p274
長崎県銀行懇話会
p275
長崎手形交換所の設立
p275
第五部 昭和時代前期
p277
第一章 激動の歩み
p277
一、 金融恐慌とその影響
p277
金融恐慌の勃発
p277
金融恐慌全国に波及
p278
長崎の状況
p279
金融恐慌の影響
p282
二、 「銀行法」の制定と銀行合同
p284
「銀行法」の制定
p284
銀行合同の進展
p286
長崎県銀行界の動向
p286
三、 金解禁と経済恐慌
p290
金解禁の実施と世界恐慌の波及
p290
長崎県の状況
p292
四、 満州事変後の経済・金融情勢
p295
満州事変の勃発と金輸出再禁止
p295
財政金融政策の転換
p295
跛行景気と準戦時財政
p296
長崎県の景況
p297
県下銀行の動向
p298
県外銀行の長崎支店閉鎖
p299
第二章 昭和時代初期の当行
p300
一、 金融恐慌と当行
p300
熊本、坪井両支店の取付
p300
本店の状況
p301
矢野武生水支店長の報告
p305
二、 長崎・有家両銀行を合併
p307
長崎銀行を合併
p307
有家銀行を合併
p309
三、 苦心の経営
p310
長崎高木銀行破綻の影響
p311
部課の廃合と停年制の採用
p311
内地三支店の廃合
p313
四、 在鮮九支店の譲渡
p314
譲渡の背景
p314
譲渡の実施
p316
先輩の回顧談
p321
五、 昭和初期における業況と役員の異動
p322
不況下経営の試練
p322
主要勘定の推移
p325
収益状況
p327
役員の異動
p329
第五代頭取松田精一
p330
株主の変化
p330
第三章 戦時経済と金融統制
p332
一、 日華事変と戦時統制への移行
p332
経済統制の進展
p332
戦時金融統制への移行
p333
国民貯蓄運動
p334
二、 太平洋戦争下の金融統制
p335
経済統制の徹底
p335
金融統制の強化
p336
一県一行主義と銀行合同の強行
p338
共同融資銀行と資金統合銀行
p339
新種預金の創設と貯蓄運動
p340
内国為替集中決済制度と営業年度の変更
p341
戦時非常対策
p342
三、 戦時下の長崎県経済・金融情勢
p342
軍需産業の活況
p342
民需産業の衰微
p346
戦時下の県内金融情勢
p348
四、 諫早銀行と長崎貯蓄銀行を合併
p351
諫早銀行の合併
p351
長崎貯蓄銀行の合併
p353
五、 店舗網の拡充と整理
p357
簡易店舗の拡充と疎開による店舗の廃止
p357
熊本・東京両支店の譲渡
p357
六、 空襲下の当行
p359
東京支店の焼失
p359
佐世保支店の罹災
p360
原爆と当行
p361
七、 戦時下の業績と特徴
p365
戦時中の非常措置
p365
戦時下の勤務状況
p366
戦時中の諸手当
p368
戦時下業況の概要
p369
預金の推移
p369
資金の運用
p370
収益状況の推移
p371
役員の異動
p372
株主の変化
p373
第六部 戦後インフレ期の当行
p375
第一章 戦後の混乱から復興へ
p375
一、 インフレーションの高進
p375
終戦直後の混乱
p375
連合国の経済民主化政策
p375
インフレーションの激化
p376
預金封鎖と新円発行
p376
インフレの再発と融資規制
p378
救国貯蓄運動
p379
二、 戦時補償打切りと再建整備
p379
金融機関の再建整備
p379
安定恐慌とディスインフレ政策
p382
三、 朝鮮動乱から自立経済へ
p384
朝鮮動乱とその影響
p384
講和条約の発効と経済の自立発展
p385
金融制度の整備
p386
地方銀行の新設
p387
四、 県内産業と金融の動向
p387
地場経済の概要
p387
県内金融機関の動向
p391
県市金庫問題など
p394
第二章 激動期における当行の経営
p395
一、 当行の再建整備
p395
金融緊急措置と当行
p395
当行の再建整備
p395
調整勘定
p398
資産再評価の実施
p399
増資の実行
p400
預金増強運動の展開
p403
二、 店舗の整備拡充
p407
簡易店舗の増設
p407
店舗の整備
p408
北九州地区進出と東京事務所設置
p409
三、 人事諸施策その他
p409
職員数の推移
p409
職員の待遇改善
p410
就業規則の制定
p411
職員の健康管理
p411
従業員組合の誕生とその後の経過
p411
本部機構の確立
p412
労管の袋入れ、現地払
p412
四、 戦後一〇年の業況の推移
p413
概況
p413
資本金の推移
p414
預金の推移
p416
資金運用
p416
収益状況
p419
役員の異動
p420
第七部 高度成長と当行の経営刷新
p423
第一章 経済成長と長崎県経済の動向
p423
一、 高度成長過程の日本経済
p423
経済の高度成長
p423
神武景気から岩戸景気まで
p424
所得倍増計画と貿易自由化の促進
p425
二、 構造的不況と国債政策
p426
構造的不況とその影響
p426
国債政策の登場
p427
三、 県内産業と金融の動向
p427
地場経済の概要
p427
躍進する造船工業
p429
休廃止坑著増の石炭産業
p429
激変する水産業界
p431
就業構造の変化
p431
県内金融機関の動向
p432
第二章 経営体制の刷新と“明るい銀行”への布石
p433
一、 新しい経営方針
p432
頭取の交替と新しい経営陣
p433
新頭取の経営方針
p434
二、 新しい人事管理
p435
労使関係の正常化
p435
人事諸施策の推進
p436
行員研修の重視
p437
福利厚生施策の充実
p438
三、 新しい業務管理
p440
業務拡充計画の樹立
p440
諸会議の開催と本店会議室の増設
p441
機構改革
p443
四、 店舗の整備促進
p445
店舗の新設
p445
新・改築、移転
p445
廃止その他
p446
五、 業績とその特徴
p446
創立八〇周年
p447
増資の実行
p447
諫早・大村地区大水害
p448
清島頭取の渡米
p451
役員の異動
p451
第六代頭取松田一三
p452
第三章 経営の近代化
p453
一、 経営基盤の強化と広域化
p453
大衆化路線の拡充
p453
預金増強本部の設置と預金増強運動
p454
母店制度の実施
p454
本部機構の充実強化
p455
二、 人事管理の推進
p457
人事諸施策
p457
研修体制の確立
p459
福利厚生
p460
三、 店舗網の拡充強化
p462
県外への店舗進出
p462
首都への進出、東京支店開設
p462
県内店舗網の整備拡充
p463
四、 事務の合理化と機械化の進展
p464
合理化の背景
p464
機械化の初期
p464
機械化モデル店の指定
p465
単能機よりコンピュータへ
p465
為替網の整備
p467
事務の集中化
p469
事務管理体制の強化
p469
提案制度の推進
p471
五、 業績とその特徴
p472
創立九〇周年
p472
福江市大火と福江支店の罹災
p472
業況の推移
p474
役員の異動
p477
第八部 経営環境の変動と当行
p479
第一章 変転する経済情勢
p479
一、 拡大基調の持続と変化
p479
いざなぎ景気の展開
p479
景気基調の変化
p479
二、 激動する対外情勢
p480
ドルショックと円の切上げ
p480
石油ショックと狂乱物価
p481
三、 経済基調の転換
p482
物価上昇下の景気後退
p482
不況脱出への努力
p483
第二章 金融の効率化行政
p484
競争原理の導入
p484
統一経理基準の実施
p484
金融二法の制定
p485
配当規制の緩和
p485
店舗行政の弾力化
p486
金利規制の緩和
p487
第三章 長崎県の経済・金融の動向
p488
一、 昭和四〇年代の県経済の推移
p488
大手造船を中心の発展
p488
県産業構造の変化
p489
石油ショック以後の造船不況
p490
長崎県の主要な開発計画
p491
県内金融機関の動向
p493
第四章 新本店の誕生
p495
一、 新築の構想から開店まで
p495
本店新築の決定
p495
旧館感謝式
p495
定礎式
p496
新本店の竣工
p497
二、 新本店の開店
p498
開店式
p498
コンピュータの稼動開始式
p499
史料展示室の開設
p500
三、 新築記念事業
p500
「財団法人十八銀行社会開発振興基金」の設立
p500
映画『新時代への道』の製作
p501
第五章 コンピュータの導入と総合オンラインへの進展
p501
一、 オフライン事務集中体制
p501
コンピュータの導入
p501
コンピュータ稼動
p502
二、 第一次オンラインへの道
p503
オンライン指向
p503
ZA委員会
p504
第一次オンラインのスタート
p505
現金自動支払機(CD)の設置
p506
三、 第二次、第三次オンラインシステムの開発
p507
第二次オンラインへの構想
p507
全店全科目の完全総合オンライン
p508
オンラインソフトウエアの開発
p509
新汎用端末機の開発
p510
高度効率化システム
p511
第六章 経営の躍進
p512
一、 経営体制の充実
p512
大衆化路線の推進
p512
営業時間の延長
p514
本部機構の改革
p514
二、 人事管理の進展
p517
人事諸施策
p517
研修体制
p518
福利厚生
p519
三、 店舗網の拡大
p520
県外支店の新設
p520
県内支店の新設
p521
新・改築、移転
p521
廃止
p521
四、 業績とその特徴
p522
増資と株式の上場
p522
業況の推移
p523
清島頭取の対外活動
p526
役員の異動
p526
第七章 創立一〇〇周年を迎えて
p528
一、 一〇〇周年記念事業
p528
百年館の建設
p528
体育館の設置
p528
湯布院山荘の設置
p529
行員子弟寮の拡充
p529
財団法人十八銀行開発振興基金の拡充
p529
新行歌の制定
p529
記念像「なんばんえびす」の建立
p530
その他の記念事業および行事
p530
二、 一〇〇周年記念式典
p530
記念式典
p530
清島頭取の所感
p531
創立一〇〇周年諸行事
p535
付編
p539
現役員
p540
定款
p542
業務機構一覧
p542
店舗所在地
p545
店舗一覧
p546
営業店の一部
p548
役員異動表
p558
年表
p563
あとがき
巻末
索引リスト