全国銀行協会連合会『銀行協会20年史』(1965.11)

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NP
例言 NP
第1編 機構 p1
第1章 全国銀行協会連合会・東京銀行協会の設立 p3
第1節 前史 p3
【1】 択善会 p3
【2】 東京銀行集会所 p5
【3】 東京銀行倶楽部 p9
【4】 東京手形交換所、全国手形交換所聯合会 p9
【5】 預金利子協定加盟銀行 p14
【6】 戦時体制と銀行団体の解体 p16
第2節 設立前後の事情 p19
【1】 設立にいたる経緯 p20
【2】 設立時の協会組織 p24
【3】 金融団体協議会、地方銀行懇談会十三日会、銀行懇談会 p28
第2章 設立後の機構の発展 p35
第1節 設立初期の機構整備と十三日会の独立 p37
【1】 全銀協と東銀協の関係 p37
【2】 全銀協・東銀協の経費分担 p38
【3】 理事会の構成と運営 p40
【4】 会長、副会長の選任 p42
【5】 独占禁止法と規約・定款の改正 p43
【6】 十三日会独立の経緯 p45
第2節 初期の東銀協常置委員会 p47
【1】 一般委員会 p50
【2】 財務委員会(当初「運営委員会」) p51
【3】 総務委員会 p51
【4】 経理委員会 p52
【5】 銀行合理化委員会 p52
【6】 業務委員会 p53
【7】 手形交換関係諸委員会 p54
【8】 貯蓄増強対策委員会 p55
【9】 調査部長会 p55
第3節 その他の各種専門委員会 p56
【1】 金融制度調査専門委員会 p56
【2】 金融業法専門委員会 p57
【3】 銀行法改正専門委員会 p57
【4】 資金原価調査専門委員会 p58
【5】 金利専門委員会 p58
【6】 金融対策専門委員会 p59
【7】 税制専門委員会 p59
【8】 適正通貨量委員会 p60
【9】 内国為替専門委員会 p60
【10】 信用調査事務専門委員会、「信用調」様式統一専門委員会 p61
第4節 全銀協常置委員会の発足 p61
【1】 融資自主規制委員会 p62
【2】 中小金融対策委員会 p62
【3】 金融問題調査委員会 p63
【4】 造船融資担当常務会 p64
【5】 投融資委員会ならびに幹事会 p65
【6】 その他の全銀協常置委員会 p66
第5節 金融相談所、銀行倶楽部の開設 p68
【1】 金融相談所の開設 p68
【2】 東銀協銀行倶楽部の開設 p68
第6節 昭和31年7月の委員会組織の改組、整備 p69
【1】 改組の経緯と内容 p69
【2】 委員会の構成と委員長等の選任ルール p71
【3】 一般委員会 p72
【4】 一般委員会の下部機構 p73
【5】 税制調査委員会 p74
第7節 改正から昭和40年までの委員会組織の発展 p75
【1】 投融資、融資自主規制合同委員会 p76
【2】 合同委員会から資金調整委員会へ p77
【3】 共同準則運用委員会 p78
【4】 その他新設の全銀協委員会 p79
【5】 一般委員会関係委員会の新設、改組 p81
【6】 東銀協関係委員会の新設、改組 p83
【7】 都市銀行研修会 p85
第8節 事務局機構の変遷 p86
【1】 設立時の人事、機構、事務所 p86
【2】 その後の事務局の変遷と建物 p90
全国銀行協会連合会歴代会長・副会長一覧 p96
社団法人東京銀行協会歴代会長・副会長一覧 p97
全国銀行協会連合会・社団法人東京銀行協会委員会組織の変遷 p98
昭和40年度全国銀行協会連合会各種委員会の構成 p102
全国銀行協会連合会会員各地銀行協会一覧 p103
社団法人東京銀行協会社員銀行一覧 p105
全国銀行協会連合会規約 p107
社団法人東京銀行協会定款 p109
銀行倶楽部規則 p117
第2編 活動(総括) p119
第1章 戦後インフレーション期―昭和20年8月~23年― p121
第1節 戦後処理過程における金融界 p121
【1】 日本経済の民主化と戦後のインフレーション p121
【2】 金融緊急措置 p123
【3】 軍需補償打切りと銀行の再建整備 p125
【4】 軍事公債利払延期反対運動 p129
第2節 インフレーション下の銀行の活動 p130
【1】 金融機関資金融通準則 p130
【2】 金利協定の廃止と臨時金利調整法 p133
【3】 救国貯蓄運動 p134
第3節 金融制度の改革 p136
【1】 特殊銀行の改組と戦時金融機関の整理 p136
【2】 金融制度の全面的改正の動き p137
【3】 証券取引法第65条問題 p140
第2章 ドッジ・ラインとディスインフレーション―昭和24年― p141
第1節 ドッジ・ラインとシャウプ税制 p141
【1】 ドッジ安定政策の内容 p141
【2】 ドッジ・ラインと銀行協会 p144
第2節 ディスインフレーション政策下の銀行 p145
【1】 ディスインフレーション政策とその修正 p145
【2】 ディスインフレーション政策に対する銀行協会の動き p148
第3節 ドッジ・ラインのもとにおける金融制度 p151
【1】 日銀政策委員会の設置 p151
【2】 長期金融制度整備の問題 p152
第3章 朝鮮動乱と経済自立期―昭和25~29年― p154
第1節 朝鮮動乱ブームとその反動 p154
【1】 朝鮮動乱の勃発と日本経済 p154
【2】 デフレ政策への転換 p158
第2節 動乱ブームおよびその後の引締政策下における銀行界 p160
【1】 オーバー・ローンの激化と預金増強運動 p160
【2】 不要不急融資の自粛と中小企業金融 p163
【3】 低金利政策と金利問題 p167
【4】 金融非正常の是正と業務合理化の動き p169
第3節 金融制度の整備 p173
【1】 新銀行法案の検討と金融3法改正問題 p173
【2】 長期金融制度の拡充 p174
【3】 中小企業金融制度の確立 p176
【4】 金融問題調査委員会の設置 p177
第4章 高度成長期―昭和30~36年― p178
第1節 高度成長期の金融情勢と金融政策 p178
【1】 金融緩慢と金融正常化の動き p178
【2】 「神武景気」と景気調整 p181
【3】 高度成長と金融の非正常化 p184
第2節 高度成長下の金融と銀行協会 p190
【1】 資金調整問題 p190
【2】 標準金利の採用とコール・レートの自粛 p195
第3節 金融制度調査会の活動と銀行協会 p202
第5章 開放体制と高度成長政策の修正―昭和36年以降― p205
第1節 開放体制への移行と金融政策 p205
第2節 開放体制と銀行協会の活動 p213
【1】 貿易・為替の自由化と銀行協会 p213
【2】 設備投資の調整とオーバー・ローン是正問題 p215
【3】 自主規制金利と金利機能回復への努力 p218
【4】 貯蓄増強施策の要望 p219
【5】 公社債投資信託の発足と証券市場対策 p220
【6】 銀行業務の改善 p223
第3編 活動(事項別) p227
第1章 金融制度 p229
第1節 終戦直後から日銀政策委員会設置まで p229
【1】 終戦直後の金融制度改革論議 p229
【2】 特殊銀行制度の廃止にいたる過程と長期金融問題 p234
第2節 金融機関の体系整備と銀行法改正案の推移 p238
【1】 金融機関の体系整備 p238
【2】 銀行法改正案の推移と全銀協の意見 p243
第3節 金融問題調査委員会の設置とその活動 p246
【1】 金融問題調査委員会の設置と初期における活動 p246
【2】 金融制度調査会の設置と金融問題調査委員会の活動 p247
第4節 中央銀行制度をめぐる問題 p248
【1】 金融制度調査会における審議過程 p248
【2】 中央銀行制度に関する全銀協の意見 p249
第5節 オーバー・ローン問題 p252
【1】 オーバー・ローン問題前史 p252
【2】 金融制度調査会におけるオーバー・ローン論議 p254
【3】 融資ルールをめぐる動き p255
第2章 金利問題 p258
第1節 協定金利から臨時金利調整法へ p258
【1】 戦後における協定金利の推移 p258
【2】 金利協定の廃棄と臨時金利調整法の制定 p263
第2節 臨時金利調整法による金利規制 p266
【1】 貸出金利の推移 p266
【2】 預金金利の推移 p270
【3】 インターバンク預金利率の規制 p273
【4】 国債発行条件および社債発行条件 p275
【5】 金利規制方式に対する全銀協の意見 p277
第3節 自主規制金利の採用とその運用 p279
【1】 並手形金利の自主的引下げ p279
【2】 標準金利の採用とその運用 p281
【3】 コール自粛レートの設定とコール勘定の分離 p283
【4】 起債条件の正常化 p284
第4節 開放体制への移行と金利問題 p286
【1】 昭和36年の金利水準引下げ p286
【2】 昭和36~37年の金融引締めと金利問題 p288
【3】 金利自由化への志向 p290
【4】 景気沈滞と金利水準の引下げ p292
第3章 税制問題 p295
第1節 戦後初期の税制問題(終戦~昭和23年) p295
【1】 預金に関する税制と預金秘密性の尊重 p295
【2】 臨時税制に対する活動 p299
第2節 シャウプ税制と全銀協(昭和24、25年) p300
【1】 預金利子課税および関連する問題 p301
【2】 貸倒準備金制度の創設と「評価減」の廃止 p304
【3】 その他の問題 p305
第3節 シャウプ税制の修正と資本蓄積税制の進展(昭和26~30年) p307
【1】 貯蓄奨励に関する税制 p307
【2】 諸準備金制度の改善要望 p312
第4節 昭和30年以降の税制問題 p313
【1】 貯蓄奨励に関する税制 p314
【2】 貸倒準備金制度と価格変動準備金制度 p321
第4章 資金調整活動 p324
第1節 初期の資金調整活動 p324
【1】 戦前の動き p324
【2】 終戦直後の全銀協自主申合せ p325
【3】 融資準則による政府の統制 p326
【4】 日本銀行融資斡旋 p330
第2節 融資自主規制委員会の活動 p331
【1】 融資自主規制委員会の設置 p331
【2】 不要不急融資抑制に関する最初の自主申合せ―基本申合せ(昭和26年7月)― p331
【3】 長期設備資金の抑制(昭和26年10月) p332
【4】 融資抑制措置の緩和(昭和27年2~10月) p332
【5】 昭和28~29年の引締期における融資抑制措置の強化 p333
【6】 金融緩和と融資抑制措置の緩和(昭和30年9月) p335
第3節 投融資委員会の設置とその活動(昭和30年10月~32年11月) p335
【1】 投融資委員会の設置 p335
【2】 開銀融資の民間肩替り(昭和30年11月) p336
【3】 不要不急社債抑制の追加(昭和30年12月) p337
【4】 金融機関資金審議会での検討と融資抑制方針の再確認(昭和31年4月~32年3月) p337
【5】 神武景気反動期における資金調整活動 p338
第4節 資金調整委員会の活動(昭和32年12月以降) p339
【1】 資金調整委員会の設立 p339
【2】 資金調整委員会発足直後の資金調整活動 p340
【3】 設備投資の調整 p341
【4】 融資ルールの問題 p347
第5節 造船融資 p347
【1】 計画造船 p347
【2】 自己資金船 p361
第6節 その他の活動 p362
【1】 証券対策 p362
【2】 石炭対策 p364
【3】 硫安対策 p365
【4】 災害にともなう復旧資金等の融資 p365
第5章 中小企業金融対策 p367
第1節 中小金融対策委員会設立以前 p367
第2節 中小金融対策委員会設立以降 p369
【1】 中小企業金融対策要綱の決定 p370
【2】 中小企業金融の年末対策 p372
【3】 各種要望・意見の提出 p373
【4】 中小企業振興審議会など p376
【5】 金融相談所の設置とその活動 p376
【6】 中小企業金融のための特別買オペレーション p377
【7】 中小企業向け貸出に関する特別および臨時基本調査 p378
第6章 銀行業務の改善・合理化 p380
第1節 概説 p380
【1】 銀行協会設立前における事務合理化の動き p380
【2】 全銀協の発足と銀行合理化委員会の設置(昭和20~24年) p381
【3】 配当金振込制度の創設と代金取立手形関係用紙の統一(昭和29年) p383
【4】 委員会組織の改正(昭和31年) p385
【5】 内国為替業務の改正(昭和33~35年) p386
【6】 銀行の「大衆化」と広告合理化措置の改正(昭和36年) p387
【7】 銀行取引約定書の制定(昭和37年) p387
【8】 事務機械化の伸展と事務部会の設置(昭和37年) p387
【9】 代理事務の増加と手数料問題(昭和35年以降) p388
【10】 各種自粛措置の強化(昭和37年以降) p389
【11】 事務専門委員会の設置 p389
第2節 預金業務関係 p390
【1】 預金種目について p390
【2】 粉飾預金の自粛 p394
【3】 集金自粛措置 p395
【4】 小切手、手形の規格・様式の統一 p396
【5】 付利単位および預入最低限度 p398
【6】 端数整理問題 p399
第3節 内国為替関係 p400
【1】 内国為替決済方式の変遷 p400
【2】 為替事務合理化の伸展 p407
第4節 代理業務関係 p410
【1】 支払代理事務 p410
【2】 受入代理事務 p412
第5節 広告等の合理化措置 p413
【1】 昭和24年まで p413
【2】 昭和24年の東銀協の「広告の合理化に関する申合」 p414
【3】 全銀協としての広告合理化措置の成立 p415
【4】 昭和31、34年の改正と電波媒体使用の問題 p415
【5】 昭和36年の改正 p416
【6】 昭和40年の金融機関経営刷新通達に基づく改正 p417
第6節 広報・宣伝活動 p418
【1】 「貯蓄運動」中心の時期 p419
【2】 銀行大衆化のための広報・宣伝活動 p423
第7節 法規問題 p424
【1】 銀行取引約定書ひな型の作成 p424
【2】 企業担保法の制定 p426
【3】 根抵当制度に関する全銀協の要望 p429
【4】 国税徴収法の改正および譲渡担保問題 p431
【5】 その他の法規問題 p433
第8節 その他 p436
【1】 営業時間 p436
【2】 手数料問題 p437
【3】 「信用調」と「割手支払口残高調査」 p438
【4】 特利自粛措置 p440
【5】 歩積み・両建て預金自粛措置 p443
第7章 手形交換制度 p448
第1節 戦前における推移 p448
【1】 創設 p448
【2】 手形交換制度の確立 p449
【3】 戦前における手形交換制度の発展と社団法人東京手形交換所の解散 p450
第2節 東銀協による手形交換業務開始当時の措置 p452
【1】 正規の手形交換実施までの経緯 p452
【2】 交換規則第9条の2の規定新設 p454
【3】 交換参加地域の拡張 p454
第3節 不渡手形増加の対応策 p456
【1】 昭和24年当時の経済情勢 p456
【2】 取引停止臨時措置の新設 p456
【3】 不渡返還事務の合理化 p459
第4節 不渡手形防止策の進展 p460
【1】 特殊不渡届制度の強化 p460
【2】 統一手形用紙使用の構想 p462
【3】 特殊不渡届制度改正経過 p463
第5節 交換規則の全国統一 p466
【1】 交換規則統一委員会の設置 p466
【2】 不渡届制度の全国統一問題 p466
【3】 手形交換上の不始末発生時における対策 p468
【4】 その他の統一問題 p469
第6節 手形交換制度の再検討 p469
【1】 昭和28年度までの動き p469
【2】 手形交換合理化専門委員会の設置 p471
【3】 銀行業専門視察団の勧告 p472
第7節 手形交換機能の拡充 p473
【1】 期日手形準備交換制度創設 p473
【2】 交換機能の阻害要因 p474
【3】 パッケージ交換について p474
【4】 集中交換制度の実施 p475
第8節 信用取引純化対策 p476
【1】 対策実施の経緯 p476
【2】 統一手形用紙の採用 p476
【3】 取引停止処分の強化 p477
資料編 p483
出版物 p485
作成統計 p487
要望・意見一覧 p490
年表 p500
あとがき p534
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