全国銀行協会連合会『銀行協会五十年史』(1997.04)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
NP
例言 NP
目次(編および章別、項目別) NP
掲載図表一覧 NP
第1編 日本経済の発展と銀行協会の歩み p3
第1章 銀行協会の前史(戦前編) p3
第2章 戦後の歩み p71
第2編 銀行協会の機構 p161
第1章 全銀協・東銀協の組織 p161
第2章 委員会組織 p209
第3章 全国銀行大会および各種会合 p229
第4章 事務局機構および施設 p242
第3編 銀行協会の活動 p257
第1章 金融制度 p257
第2章 証券業務問題 p314
第3章 金融市場の整備 p340
第4章 税制問題 p374
第5章 金利問題 p421
第6章 郵便貯金問題 p443
第7章 資金調整と融資規制 p483
第8章 銀行の社会的責任に関する活動 p503
第9章 中小企業金融・消費者金融問題への対応 p528
第10章 経理問題と自己資本比率規制 p539
第11章 銀行の週休二日制と年末日の休日化 p553
第12章 銀行業務の改善・合理化 p569
第13章 その他の活動 p639
第4編 銀行間の共同事業 p685
第1章 手形交換制度 p685
第2章 内国為替制度 p736
第3章 磁気テープ交換制度 p776
第4章 外国為替円決済制度 p782
第5章 CDセンターの運営事務 p791
第6章 個人信用情報センター p800
第7章 銀行図書館・銀行倶楽部・研修事業 p818
資料編(827頁の資料編目次参照) p827
あとがき p957
口絵 巻頭
建物全景(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会歴代会長(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会歴代副会長(写真) 巻頭
東京銀行協会歴代副会長(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会創立五十周年時役員(平成7年度末)(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会現役員(平成8年度末)(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会歴代常勤理事(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会歴代理事・監事年表 巻頭
東京銀行協会歴代理事・監事年表 巻頭
巻頭
例言 巻頭
第1編 日本経済の発展と銀行協会の歩み p3
第1章 銀行協会の前史(戦前編) p3
第1節 銀行制度の確立と金融団体の形成―明治30年代まで p3
1. 銀行制度(専門制・分業制)の確立―明治30年代前半 p3
2. 渋沢栄一と択善会の設立(明治10年7月)・活動 p8
3. 東京銀行集会所の設立(明治13年9月)と初期の活動 p10
4. 機関誌の刊行(理財新報→銀行通信録)と経済文庫開設(明治30年1月) p16
5. 東京手形交換所の設立(明治20年12月)・変遷 p23
6. 銀行倶楽部の開設―明治32年11月 p30
7. 東京銀行集会所の新築―明治18年7月・大正5年9月 p32
第2節 銀行制度の発展と動揺―明治40年代~昭和初期 p34
1. 東京手形交換所経済調査委員会と国債整理の建議(明治41年8月) p34
2. 国債引受シ団の結成(明治43年2月)と要望 p35
3. 第一次世界大戦による好況と銀行 p37
4. 成文による預金利子協定(大正7年11月以降)・手数料協定(大正10年8月以降)の成立 p38
5. 貸出金利協定―大正14年4月以降 p42
6. 相次ぐ恐慌・関東大震災―特に金融恐慌と銀行 p44
7. 銀行法―昭和2年3月公布(3年1月施行) p50
8. 金融恐慌後の銀行業務改善の申合せ―昭和3年1月実施 p52
9. 金輸出解禁(昭和5年1月実施)と銀行 p53
第3節 戦時統制下の金融と金融団体―昭和20年8月まで p55
1. 高橋財政と国債100億円 p55
2. 戦時下の金融統制―昭和12年9月以降 p57
3. 1県1行主義の表明(昭和11年5月)とその実現 p63
4. 全国金融統制会の設立(昭和17年5月)と東京銀行集会所・東京手形交換所 p64
第2章 戦後の歩み p71
第1節 全銀協の設立と金融制度の再編―戦後復興期(昭和20年代)― p71
1. 全銀協の設立 p71
2. 戦争の遺産処理 p72
3. 傾斜生産と復興金融体制 p77
4. ドッジ・ラインから朝鮮戦争へ p81
5. 金融制度の再編成 p86
第2節 高度成長期の金融 p93
1. 金融政策の復位 p93
2. オーバー・ローンと金融正常化論 p100
3. 高度成長下の諸問題 p104
4. 開放体制移行と体制整備 p107
5. 貯蓄税制の変遷と全銀協 p110
6. 証券恐慌と国債発行への転換 p112
7. 国際収支の黒字定着と金融効率化行政の展開 p115
第3節 低成長への移行と銀行法の改正(昭和45年~59年) p121
1. IMF体制崩壊とオイル・ショック p121
2. 二つのコクサイ(国債大量発行と国際化の進展) p127
3. 利子課税問題と郵便貯金問題 p132
4. 銀行法改正(昭和56年) p136
5. 日米円ドル委員会と金融自由化 p138
第4節 自由化の進展と金融制度の改革 p139
1. プラザ合意と金融政策 p139
2. 「バブル期」の銀行行動 p141
3. 金融制度改革の進展 p145
4. バブル崩壊とその傷跡 p147
5. 銀行協会による共同事業の新たな展開 p154
第5節 おわりに p157
第2編 銀行協会の機構 p161
第1章 全銀協・東銀協の組織 p161
第1節 概説 p161
第2節 設立時の経緯 p161
1. 全銀協・東銀協の設立 p161
2. 設立時の東銀協の事業 p163
3. 設立時の全銀協の事業 p165
4. 設立初期の組織上の諸問題 p166
第3節 事業の拡大と組織整備 p170
1. 東銀協の事業の拡大 p170
2. 東銀協の事業の運営組織 p172
3. 全銀協の事業と組織 p174
4. 全銀協・東銀協の組織をめぐる問題 p175
第4節 全銀協・東銀協の会員数の推移と加入資格 p177
1. 全銀協の会員銀行協会数の推移と加入資格 p177
2. 東銀協の社員銀行数の推移 p179
3. 東銀協の加入資格 p181
第5節 理事会の構成と運営 p182
1. 全銀協の役員構成の推移 p182
2. 東銀協の役員構成の推移 p186
3. 常勤理事の推移 p187
4. 理事会の運営 p187
第6節 会長・副会長の選任 p188
1. 正・副会長の就任方法の慣例化 p188
2. 全銀協専任会長制をめぐる議論 p189
3. 平成4年度における新たな就任ルールの制定 p190
第7節 全銀協・東銀協代表の政府審議会・外部団体委員等への就任 p193
1. 政府審議会委員等への就任 p193
2. 政府税制調査会委員への就任 p198
第8節 経費分担方法と加入金の推移 p199
1. 経費分担方法 p199
2. 加入金 p201
3. 他機関からの助成金 p203
第9節 会計制度 p203
第10節 全銀協規約・東銀協定款の改正 p205
第2章 委員会組織 p209
第1節 委員会組織の変遷 p209
1. 設立初期の委員会組織(昭和20年代) p209
2. 昭和31年7月の委員会組織の整備・改組 p210
3. 改組後から40年代までの委員会組織の変遷 p211
4. 昭和51年4月の委員会組織の全面改組 p212
5. 昭和51年4月改組後の変遷 p214
第2節 頭取・社長級および専務・常務級の主な委員会の推移 p215
1. 財務委員会(東銀協、頭取・社長級) p215
2. 臨時機構等調査委員会(全銀協、頭取・社長級) p216
3. 一般委員会(全銀協・東銀協共通、専務・常務級) p218
4. 社会的責任に関する委員会(全銀協・東銀協共通、専務・常務級) p220
5.税制委員会(全銀協、専務・常務級) p221
第3節 その他の主な委員会の推移(廃止されたもの) p222
1. 資金調整・融資規制関係の委員会 p222
2. 中小金融対策委員会(全銀協、頭取・社長級) p226
3. 金融問題調査委員会(全銀協、頭取・社長級) p226
4. 共同準則運用委員会(全銀協、頭取・社長級) p227
第3章 全国銀行大会および各種会合 p229
第1節 全国銀行大会 p229
1. 全国銀行大会前史 p229
2. 全国銀行大会の概要と推移 p229
3. 要望・所信の作成 p230
第2節 各種会合 p231
1. 金融団体協議会 p231
2. 銀行懇談会および金融懇談会 p232
3. 銀行証券懇談会 p233
4. 各地銀行協会事務局打合せ会 p233
5. 新年名刺交換会 p233
第4章 事務局機構および施設 p242
第1節 設立当初の機構 p242
1. 事務局の機構と役職員 p242
2. 事務所 p242
第2節 その後の事務局機構の変遷 p243
1. 昭和20~30年代 p243
2. 昭和40年代 p244
3. 昭和50年代 p246
4. 昭和59年の見直しと60年以降の動き p247
5. 部門内部署・分室の推移 p248
6. 平成8年4月の事務局機構見直し p249
7. 事務局長その他 p249
第3節 職員数の推移 p249
第4節 事務所等の変遷 p250
1. 昭和20~30年代 p250
2. 銀行会館の建築(40年)とそれ以降の変遷 p251
3. 東京銀行協会ビルヂングの建築(平成5年) p252
第5節 所有土地・建物の現況 p253
第3編 銀行協会の活動 p257
第1章 金融制度 p257
第1節 概説 p257
第2節 経済民主化と金融制度の再編成 p259
1. わが国側の自主的検討 p259
2. GHQの基本方針 p261
3. 日銀政策委員会の設置 p262
4. 銀行・証券業務の分離 p264
5. 銀行法の改正問題 p265
6. 各種金融機関の整備 p267
第3節 高度成長期における「金融正常化」問題 p272
1. 官民における審議機関の整備 p272
2. 預金保険制度の検討経緯と預金保障基金法案の検討 p273
3. 準備預金制度の導入 p274
4. 日本銀行法改正論議 p275
5. オーバー・ローン是正策 p278
6. 融資規制問題と共同準則(自主ルール)の設定 p280
7. 銀行・信託分離行政の推進 p282
第4節 開放体制下における金融効率化 p283
1. 国債不発行主義の転換 p283
2. 金融二法の成立―相互銀行法等の改正および合併転換法 p286
3. 「一般民間金融機関のあり方等について」の答申 p287
4. 預金保険制度の創設 p289
5. 準備預金制度の改正 p290
6. 大口融資規制の通達による導入 p290
7. 「民間住宅金融のあり方について」の答申 p291
第5節 経済・金融構造の変化と昭和56年の銀行法全面改正 p291
1. 「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の答申 p291
2. 「答申」最終段階における全銀協の意見 p295
3. 法改正作業中における証券業務をめぐる動き p297
4. 銀行と大蔵省との論争 p298
5. 自民党における議論と最終決着 p301
6. 新銀行法の成立、施行 p303
第6節 金融の自由化・国際化への対応 p303
1. 金融構造の変貌と金融の自由化 p303
2. 「金融の自由化の進展とその環境整備」の答申と預金保険法の改正 p304
3. 「相互銀行制度のあり方について」の答申と相互銀行の普銀転換 p305
4. 外国銀行の信託業務参入 p306
第7節 金融制度改革 p306
1. 専門金融機関制度の見直し―「新しい金融制度について」の答申 p306
2. 金融制度改革法の成立・施行と業態別子会社の設立 p308
第8節 金融システムの安定性の確保 p310
1. フォローアップ会合の報告書 p310
2. ディスクロージャー作業部会の報告書 p311
3. 基本問題検討委員会の報告書 p311
4. 「金融システム安定化のための諸施策」の答申 p312
第2章 証券業務問題 p314
第1節 概説 p314
第2節 国債発行の再開とその引受 p315
1. 国債発行の再開(昭和40年度) p315
2. 国債引受シンジケート団による国債の引受 p317
第3節 国債発行の推移と全銀協・引受シ団の意見 p320
1. 国債発行の推移 p320
2. 全銀協・引受シ団の要望活動 p325
第4節 銀行による公共債の窓口販売業務の開始 p326
1. 銀行法改正と銀行の証券業務 p326
2. 三人委員会の審議と長期国債等の窓口販売の開始 p327
3. 中期国債等の窓口販売の開始 p327
第5節 全銀協による証券業務外訪担当者研修 p328
1. 研修実施までの経緯等 p328
2. 研修制度の概要 p329
3. 研修制度の整備と改定 p330
第6節 ディーリング業務の開始 p330
1. ディーリング業務の認可 p330
2. 公共債店頭売買高・店頭気配の取りまとめと公表 p331
3. 在日外銀のシ団加盟と窓販・ディーリング業務の開始 p332
第7節 証券会社の新商品等への対応 p333
1. 中期国債ファンド等の投資信託商品への対応 p333
2. 証券会社の国債担保金融進出問題 p334
第8節 その他の証券問題 p335
1. 証券保管振替機構の設立 p335
2. 新証券コードの制定 p336
3. 銀行等の日本証券業協会への加入 p338
第3章 金融市場の整備 p340
第1節 概説 p340
第2節 コール・手形市場の変遷 p341
1. コール市場 p341
2. 手形売買市場 p343
第3節 譲渡性預金(CD)市場の創設 p345
1. 金融制度調査会等における検討 p345
2. CD市場の発足とその概要 p346
3. 段階的規制緩和の推進と市場環境の変化 p349
第4節 海外CD・CPの国内販売 p351
1. 法律等の手当と具体的取扱いに関する全銀協の要望 p351
2. 省令等の手当と「海外CD・CPの取扱いルール」の決定 p352
3. 実質円建の取扱いに関する全銀協要望と業務の開始 p353
第5節 円建BA市場の創設 p354
1. 産業構造審議会、金融制度調査会等における審議 p354
2. 全銀協の要望書の提出等と骨子の決定 p356
3. 円建BA市場の発足とその後の推移 p357
第6節 東京オフショア市場の創設 p358
1. 外国為替等審議会における審議等 p358
2. 全銀協の要望書提出 p360
3. 東京オフショア市場の発足とその後の推移 p361
第7節 国内CP市場の創設 p362
1. 国内CP発行をめぐる議論 p362
2. 「国内CP市場の具体案について」の取りまとめ p363
3. 取扱い細目の検討とCP市場の発足 p363
4. 非居住者ユーロ円CPと非居住者国内CPの解禁 p364
5. CP市場発足後の見直し p364
第8節 金融先物市場の創設 p365
1. 全銀協における金融先物問題の検討開始 p365
2. プロジェクトチームの設置と「金融先物市場要綱案」の取りまとめ p366
3. 金融制度調査会等における審議 p367
4. 大蔵省「金融先物取引等の整備について」の発表と金融先物取引法の制定 p368
5. 東京金融先物取引所の設立 p368
6. 東京金融先物取引所のその後の発展 p370
第9節 金融市場の環境整備と全銀協の活動 p370
1. デリバティブ取引の環境整備 p370
2. 全銀協による日本円TIBORの公表 p372
第4章 税制問題 p374
第1節 概説 p374
第2節 預金利子課税制度 p377
1. 戦後から昭和50年代前半までの動き p377
2. グリーンカード制度導入決定までの動き p378
3. グリーンカード制度の導入決定 p381
4. グリーンカード制度見直しの議論と実施延期 p384
5. グリーンカード制度延期後のフォロー p389
6. 利子課税制度の抜本的見直し(非課税貯蓄の原則廃止と一律分離課税の導入) p394
7. 5年後の制度見直しとマル老限度額引上げ問題 p399
8. 総合課税化の議論と納税者番号導入問題 p400
第3節 貸倒引当金と海外投資等損失準備金 p402
1. 貸倒引当金 p402
2. 不良資産処理税制 p406
3. 特定海外債権引当勘定と海外投資等損失準備金 p407
4. その他の引当金・準備金(価格変動準備金・国債価格変動引当金等) p408
第4節 消費税の導入と銀行取引の取扱い p409
1. 一般消費税の検討 p409
2. 売上税導入問題 p410
3. 消費税の導入と銀行取引 p411
第5節 その他税制 p413
1. 住宅関係税制(住宅貯蓄控除制度、住宅取得控除制度等) p413
2. 財形貯蓄制度 p414
3. 印紙税 p415
4. 有価証券取引税 p416
5. 取引所税 p416
6. 源泉課税問題(東京オフショア市場の源泉所得課税等) p417
7. 国際関係税制と米国の税制問題への対応 p418
第5章 金利問題 p421
第1節 概説 p421
第2節 臨時金利調整法による金利規制 p422
1. 預金金利・貸出金利と臨金法 p422
2. 臨金法改正をめぐる議論 p424
第3節 貸出自主規制金利の採用 p424
1. 並手形の自主規制金利の採用 p424
2. 自主規制金利の全面的採用 p425
3. 標準金利方式の導入 p425
4. 標準金利方式の整備 p426
5. 臨金法告示の体系簡素化と最高限度引上げ p427
第4節 金利の日歩建から年利建への移行 p428
1. 貸出金利の年利建移行 p428
2. 預金金利の年利建移行 p429
第5節 預金金利規制の緩和(日本銀行ガイドライン方式の導入) p430
第6節 貸出自主規制金利の廃止と個別決定方式への移行 p431
1. 貸出自主規制金利の廃止 p431
2. 個別決定方式への移行と短期プライムレート p432
3. 臨金法告示による貸出最高限度の引上げ p433
第7節 短期プライムレートの弾力化と新短期プライムレートの登場 p434
1. 短期プライムレートの弾力化 p434
2. 新短期プライムレートの登場 p434
3. 長期プライムレートの動向 p436
第8節 預金金利自由化の進展 p437
1. 譲渡性預金の導入等 p437
2. 定期性預金の金利自由化 p438
3. 流動性預金の金利自由化 p439
第6章 郵便貯金問題 p443
第1節 概説 p443
第2節 郵便貯金金利の決定方式をめぐる問題 p446
1. 郵便貯金法の成立 p446
2. 郵便貯金金利引上げと政令決定方式への移行 p446
3. 預貯金金利決定の二元化問題 p448
第3節 郵政事業の公社化構想 p449
1. 公社化構想と全銀協等の反対意見書 p449
2. 郵政審議会の答申と顛末 p450
第4節 郵便貯金問題に対する全銀協の組織面の対応 p451
1. 「制度問題研究会」の発足 p451
2. 各地民間金融団体連絡協議会、郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会 p452
3. 「公的金融と民間金融のあり方に関する研究会」の設置等 p453
4. 「公的金融問題特別専門委員会」の設置と活動 p453
第5節 「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」(郵貯懇)の報告 p454
1. 郵貯懇設置の経緯 p454
2. 郵貯懇における全銀協等の意見 p455
3. 郵貯懇をめぐる政治的動き p456
4. 郵貯懇報告の内容 p457
5. 郵貯懇報告と政府・自民党の対応 p457
第6節 「臨時行政調査会」、「臨時行政改革推進審議会」における郵便貯金問題の審議 p458
1. 臨時行政調査会の答申 p458
2. 「行革審」の設置と「新行革大綱」の決定 p460
3. 第1次行革審の答申 p461
4. 第2次行革審の答申 p462
5. 第3次行革審の答申 p463
6. 行政改革推進本部の設置と「行政改革委員会」の発足 p466
第7節 預貯金金利の自由化と郵便貯金 p467
1. 「金融問題研究会」等における議論 p467
2. 預貯金金利の自由化と官民共通商品の導入 p467
3. 定額郵便貯金の商品性の見直しと金利自由化問題 p469
4. 通常郵便貯金の金利自由化と金利決定ルールの設定 p471
第8節 郵便貯金の業務拡大と全銀協の反対活動 p473
1. 郵便貯金預金者貸付制度の創設 p473
2. 郵便貯金総合通帳サービスの実施 p473
3. 「自動払込み」業務の実施 p474
4. 「自動受取り」業務の実施 p475
5. 郵便貯金共用カードの実施、郵便局舎外のCD・ATMの設置等 p476
6. 郵政省の予算要求に対する全銀協の活動 p477
第7章 資金調整と融資規制 p483
第1節 概説 p483
第2節 昭和20年代の資金調整活動―戦後復興への対応 p484
1. 融資準則による融資規制と全銀協の対応 p484
2. 「融資自主規制委員会」の設置と不要不急融資の抑制等 p485
3. 「投融資委員会」の設置とその活動 p486
第3節 昭和30~40年代前半の資金調整活動―高度成長期への対応 p487
1. 「資金調整委員会」の設置とその活動 p487
2. 特定業種への融資対応 p488
3. 銀行融資に関する共同準則 p489
第4節 過剰流動性、石油危機への融資対応 p491
1. 過剰流動性対策の融資規制―土地取得関連融資規制と建築投資抑制措置 p491
2. 第1次石油危機対策の融資規制―選別融資規制 p492
3. 構造不況業種対策への対応 p494
第5節 大口融資規制 p496
第6節 バブル期以降の土地融資対策等 p497
1. 土地関連融資規制の導入と強化 p497
2. 総量規制の実施 p498
3. 総量規制の解除とトリガー方式の採用等 p499
4. その他の融資対応 p501
第8章 銀行の社会的責任に関する活動 p503
第1節 概説 p503
第2節 銀行業務の刷新および業務管理等の改善 p504
1. 銀行業務刷新の申合せ(昭和40年) p504
2. 業務管理等の改善の申合せ(昭和45年) p506
第3節 「社会的責任に関する委員会」の設置とその活動 p507
1. 「社会的責任に関する委員会」の設置 p507
2. 社会的責任に関する委員会の活動 p508
第4節 業務運営体制のあり方等に関する改善措置等 p510
1. バブルの発生・崩壊と金融機関批判 p510
2. 「不動産金融研究会」の設置と報告書の取りまとめ p511
3. 業務運営体制のあり方についての見直し p512
4. 「社会的責任に関する特別専門委員会」の設置(平成7年) p515
第5節 銀行のディスクロージャーと全銀協統一開示基準の制定・拡充 p516
1. 銀行のディスクロージャー制度の概要 p516
2. 統一開示基準制定以前の動き p516
3. 全銀協の統一開示基準の制定 p518
4. その後の統一開示基準の拡充 p520
第6節 「銀行よろず相談所」等の設置 p524
1. 「金融相談所」の設置 p524
2. 「よろず相談所」の設置 p525
3. 「住宅ローン相談所」の設置 p526
4. 各種相談所の「銀行よろず相談所」への統合 p526
第9章 中小企業金融・消費者金融問題への対応 p528
第1節 中小企業金融対策 p528
1. 中小企業金融の発展 p528
2. 中小企業金融に関する全銀協の活動 p529
第2節 消費者金融問題への対応 p532
1. 消費者金融の発展 p532
2. 消費者金融に関する全銀協の活動 p535
第10章 経理問題と自己資本比率規制 p539
第1節 銀行決算と経理処理をめぐる動き p539
1. 統一経理基準の制定 p539
2. 商法改正に伴う統一経理基準の改正と外為経理基準の制定 p540
3. 国債価格変動引当金の創設と上場有価証券の評価方法の変更 p541
4. 「注記利益」の導入 p542
5. 銀行法の改正と1年決算への移行 p542
6. 特定海外債権引当勘定の創設 p543
7. 貸借対照表・損益計算書の様式変更と「業務純益」の導入 p543
8. 外為経理基準の改正等 p544
第2節 有価証券報告書の作成要領 p545
1. 全銀協による作成要領の取りまとめ p545
2. 平成元年度以降の開示項目の拡充 p545
3. 破綻先債権額・延滞債権額の開示 p546
4. 資産の健全性に関する情報開示の拡充とデリバティブ取引の情報開示 p546
第3節 自己資本比率規制への対応 p547
1. 自己資本比率規制の推移 p547
2. 国際的統一化に関するBISの提言 p548
3. 「自己資本問題検討特別部会」での検討と国内協議 p548
4. 国際統一基準の国内適用 p549
5. ネッティングの範囲の拡大およびマーケットリスク規制の導入提案 p550
第4節 その他の経営諸比率規制 p551
第11章 銀行の週休二日制と年末日の休日化 p553
第1節 銀行法改正までの動き p553
1. 昭和47年3月の中間報告の取りまとめ p553
2. 昭和50年2月の希望表明とその後の動き p553
3. 「週休二日制検討委員会」の設置と昭和51年9月の見解表明 p554
4. 国会における議論と「週休二日制特別委員会」の設置 p554
第2節 銀行法の改正と月1回週休二日制の実施 p555
1. 銀行法の改正と週休二日制実施に係る問題の検討 p555
2. 月1回週休二日制実施案の決定 p556
3. 関係先との協議・調整と月1回週休二日制の実施 p557
第3節 週休二日制の月2回への拡大と機械稼働 p558
1. 週休二日制の拡大と機械稼働に関する基本方針の発表 p558
2. 週休二日制拡大の実施案骨子発表と試行的機械稼働の実施 p560
3. 関係先との協議・調整と週休二日制の月2回への拡大・機械稼働の実施 p560
4. 金融機関における現金自動支払機等の機械設置率の推移 p561
第4節 完全週休二日制の実施 p562
1. 月2回週休二日制実施後の動き p562
2. 完全週休二日制の検討開始 p563
3. 完全週休二日制実施の基本方針決定 p563
4. 関係先との協議・調整と完全週休二日制の実施 p564
第5節 年末日の休日化 p566
1. 全銀協における検討 p566
2. 年末日の休日化の実施 p567
第12章 銀行業務の改善・合理化 p569
第1節 預金業務 p569
1. 預金商品の多様化 p569
2. 預金利息の計算方法等 p576
3. 勤労者財産形成貯蓄 p578
4. 睡眠預金問題 p579
5. 無記名定期預金問題 p581
6. 架空名義預金の自粛 p581
7. マネー・ローンダリング問題への対応 p582
8. 金および外国記念貨幣の取扱い p584
9. 国内記念貨幣の引換え p585
第2節 銀行事務の合理化・標準化 p586
1. 銀行事務における機械化の進展 p586
2. 各種自動振込・自動振替(支払代理事務・収納代理事務)の進展 p587
3. 銀行事務の機械化に伴う標準化 p591
4. 全銀協標準通信プロトコル等の制定 p593
5. 全銀協ICカード標準仕様の制定 p595
第3節 広告規制 p598
1. 東銀協・全銀協における自主申合せの制定 p598
2. 「広告等の合理化措置」の変遷 p598
3. 「広告等の合理化措置」と独占禁止法 p601
4. 全国銀行公正取引協議会の設立と景品に関する公正競争規約の制定 p602
5. 「広告等に関する留意事項」の制定と廃止 p604
6. 表示に関する公正競争規約の制定 p605
7. 景品規約の改正 p606
第4節 約定書・規定の統一および法律問題 p611
1. 銀行取引約定書ひな型の制定と改正 p611
2. 当座勘定約定書ひな型の制定および当座勘定規定ひな型への移行 p612
3. 預金規定等ひな型の制定 p613
4. CDカード規定(試案)および振込規定ひな型の制定 p614
5. 会社法改正、根抵当立法等の各種法案に対する意見 p618
第5節 外国為替業務・スイフト p621
1. 外国為替管理法の改正(昭和55年) p621
2. ICC信用状統一規則等の採択 p623
3. 外国向為替手形取引約定書等ひな型の制定 p624
4. 外為市場慣行ルールの統一化 p625
5. スイフトへの邦銀参加 p627
第6節 その他の改善・合理化 p631
1. 歩積・両建預金の自粛措置 p631
2. 営業時間 p634
3. 国等の公的機関に対する手数料改定の要望 p635
4. 内部者取引規制に関する全銀協ガイドラインの制定 p637
5. 金融取引における暴力団の介入排除 p638
第13章 その他の活動 p639
第1節 広報活動 p639
1. 全銀協・東銀協の広報活動の歩み p639
2. 媒体別にみた活動 p641
第2節 国際化に関する活動 p645
1. 銀行の国際化の進展 p645
2. 銀行協会業務の国際化 p647
3. 各種国際会議への参加 p649
第3節 人事問題 p653
1. 行員預金取扱基準 p653
2. 就職協定 p656
3. 同和問題 p659
4. その他 p660
第4節 学術研究に対する助成 p662
1. 「金融調査研究会」の設置 p662
2. 「金融法務研究会」の設置 p663
3. 「全国銀行学術研究振興財団」の設立 p666
第5節 独占禁止法問題 p668
1. 昭和52年の独占禁止法改正(銀行等の株式保有制限の強化) p668
2. 株式保有制限強化のその後の動き p669
3. 「銀行の公正取引に関する手引」の制定等 p670
第6節 日銀ネット構築への対応 p673
1. 日本銀行からの検討依頼 p673
2. 全銀協における検討 p673
3. 日銀ネットの稼働 p676
第7節 その他 p677
1. 社内預金・退職手当の保全措置 p677
2. 金融機関のセキュリティ対策 p678
第4編 銀行間の共同事業 p685
第1章 手形交換制度 p685
第1節 概説 p685
第2節 手形交換所の創設から終戦までの推移 p687
1. 「東京手形交換所」の創設 p687
2. 「東京交換所」への改組と交換尻決済方法の改善等 p688
3. 代理交換制度の導入 p689
4. 取引停止処分制度の創設とその整備 p689
5. 銀行集会所からの独立とその後の手形交換制度の動き p690
6. 取引停止処分制度の改正状況 p693
7. 手形交換所の災害等への対応と日本銀行への移管 p695
第3節 民間への移管と手形交換・取引停止処分制度の整備(昭和20~30年代) p696
1. 手形交換業務の民間への移管 p696
2. 手形交換制度をめぐる動き p697
3. 不渡手形の増加と特殊不渡届制度の実施 p699
4. 不渡手形急増に対する手続面の合理化 p701
5. 交換規則の全国統一化 p703
第4節 手形交換業務の合理化策と整備の推進 p705
1. 「手形交換合理化専門委員会」の設置 p705
2. 期日手形準備交換制度の実施 p706
3. 新規の交換加盟銀行に対する集中交換制度の実施 p707
4. 文書交換制度の実施 p707
5. 夜間交換の実施 p708
6. 手形交換制度の全国的な整備の推進 p709
7. 緊急事態に対する手形交換の特別措置 p710
第5節 信用取引純化対策の強化 p711
1. 昭和39年不況と信用取引純化のための対策(統一手形用紙の採用等) p711
2. 取引停止処分者の照会業務の開始 p713
3. 取引停止処分制度の大幅改正 p715
第6節 手形交換業務の機械化―集中交換方式の採用 p717
1. 抜本的対策の必要性 p717
2. 抜本的対策の環境整備―MICR方式の採用等 p718
3. 合理化についての考え方の決定と「手形交換合理化準備室」の設置 p719
4. 集中交換方式の構築 p719
5. 集中交換方式の特徴と効果 p721
6. 手形交換所規則の全面改正 p722
第7節 手形交換制度・取引停止処分制度の整備・改善の推進 p723
1. 手形交換制度をめぐる動き p723
2. 不渡事務の機械処理化 p725
3. 取引停止処分制度をめぐる動き p726
4. 手形交換業務の非常時対策 p730
第2章 内国為替制度 p736
第1節 概説 p736
第2節 内国為替制度の推移(全銀システム稼働以前) p739
1. 内国為替集中決済制度の時代 p739
2. 為替交換決済制度および為替決済制度の時代 p740
3. 為替事務の合理化と機械化の進展(昭和20~40年代) p742
第3節 全国銀行内国為替制度と全国銀行データ通信システム p746
1. 新しい内国為替制度創設の背景 p746
2. 全銀協による検討開始と為替事務合理化の基本方針の決定 p747
3. 新しい内国為替制度の基本的な事項の検討 p749
4. 「全銀データ通信システムによる為替事務合理化策大綱」の検討等 p751
5. 内国為替取扱規則、移行措置、為替決済規程の検討 p755
6. 内国為替制度運営の組織問題―内国為替運営機構の設立 p757
7. 全国銀行内国為替制度の発足と全銀システムの稼働 p758
第4節 全銀システムの更改と機能の拡充 p759
1. 第1次全銀システム(昭和48年4月~54年2月) p759
2. 第2次全銀システム(昭和54年2月~62年11月) p760
3. 第3次全銀システム(昭和62年11月~平成7年11月) p761
4. 第4次全銀システム(平成7年11月13日稼働) p763
第5節 加盟金融機関の推移 p764
1. 相互銀行、全信連・信用金庫、農林中金・信農連・信漁連の加盟 p764
2. 在日外国銀行の加盟 p767
3. 全信組連・信用組合、労金連・労働金庫、農業協同組合の加盟 p768
4. 漁業協同組合の加盟問題 p768
5. 未加盟信用組合の加盟 p769
6. 証券系信託銀行の加盟 p769
第6節 全銀システムにおけるシステム・リスク対策 p770
1. 資金決済の仕組とシステム・リスク p770
2. 全銀システム発足当初の対策(日本銀行による立替払制度等) p770
3. 仕向超過額管理制度の導入とその後の改正 p771
4. 全銀システムの同日決済化 p773
5. その他のリスク対策 p773
第3章 磁気テープ交換制度 p776
第1節 磁気テープ交換制度の発足とその後の推移 p776
1. 磁気テープ交換制度の発足 p776
2. 磁気テープ編集機構の検討 p777
第2節 磁気テープデータ伝送の実施と磁気テープ交換の取扱い p778
1. 第2次全銀システムにおける磁気テープデータ伝送機能の追加 p778
2. 第3次全銀システムにおける磁気テープデータ伝送の実施 p779
3. 磁気テープデータ伝送の実施に伴う磁気テープ交換の取扱い p780
4. 第4次全銀システムにおける取扱い p781
第4章 外国為替円決済制度 p782
第1節 外国為替円決済制度の創設 p782
1. 制度創設に至る経緯 p782
2. 外国為替円決済制度(創設当時)の概要 p783
第2節 外国為替円決済制度のオンライン処理化―日銀ネットの利用 p785
1. オンライン化検討の経緯 p785
2. 日銀ネット利用の概要 p786
3. 緊急事態発生時の外為円決済制度利用の一時停止措置 p787
第3節 外為市場売買に伴う円資金決済の外為円決済制度利用への一元化 p788
1. 一元化の背景 p788
2. 東銀協の基本方針の決定と一元化の実施 p788
3. 一元化および地方接続に伴う外為円決済制度の改正 p789
第5章 CDセンターの運営事務 p791
第1節 CD・ATMオンライン提携の発展 p791
1. CD・ATMの普及 p791
2. CD・ATMの共同利用の進展 p792
3. 都市銀行間のCDオン提と各業態内オン提 p793
4. 業態間CDオン提の開始とその後の進展 p794
5. 全国キャッシュサービス(MICS)の概要 p795
第2節 東銀協における業態センター事務局の事務受託 p797
1. 事務受託の基本方針決定と各CDセンターの事務受託 p797
2. CDネット中継センター管理機構の運営 p798
第6章 個人信用情報センター p800
第1節 概説 p800
第2節 東銀協の個人信用情報センターと各地センターの設置 p801
1. 消費者信用の発展と信用調査機関の必要性 p801
2. 全銀協における検討方向等の取りまとめ p801
3. 東銀協の「個人信用情報センター」の設置 p802
4. 各地銀行協会におけるセンターの設置 p804
第3節 機械化・共同システム化と「全国銀行個人信用情報センター」の設立 p804
1. 東京センターの整備・拡充と機械化 p804
2. 東京・名古屋・大阪の3センターの共同システム化 p806
3. 東京近県5センターの共同システムへの参加 p807
4. 「全国銀行個人信用情報センター」の設立 p808
第4節 収集情報の拡充 p811
1. 照会記録情報の登録(平成3年8月) p811
2. 残高情報の登録(平成6年9月) p811
3. その他の収集情報の拡充 p812
第5節 三情報機関の情報交流 p812
1. 検討の経緯 p812
2. 情報交流の実施 p814
3. 情報交流におけるプライバシー保護措置 p815
4. 情報交流の拡充の検討 p817
第7章 銀行図書館・銀行倶楽部・研修事業 p818
第1節 銀行図書館 p818
1. 沿革 p818
2. 事業の概要 p818
第2節 銀行倶楽部 p819
1. 沿革 p819
2. 事業の概要 p820
第3節 研修事業 p821
1. 集合研修事業 p821
2. 通信教育事業 p822
3. 懸賞論文の募集 p823
資料編(詳細は827頁の資料編目次参照) p827
1. 全国銀行協会連合会会員銀行協会一覧 p829
2. 東京銀行協会社員銀行一覧 p832
3. 役員等の構成・推移 p838
4. 委員会組織 p846
5. 全銀協規約および東銀協定款 p853
6. 事務局の機構 p862
7. 出版物・ビデオ等一覧 p868
8. 作成統計一覧 p878
9. 要望・意見一覧 p882
10. 年表 p911
あとがき p957
第1編 日本経済の発展と銀行協会の歩み p6
第1章 銀行協会の前史(戦前編) p6
図表1-1 明治30年代前半に法制的に確立された銀行制度(専門制・分業制) p6
図表1-2 5大銀行・地方銀行の主要勘定(明治期) p7
図表1-3 明治年代の集会所規則(規程)の主要事項の変遷 p12
図表1-4 東京銀行集会所歴代会長 p14
図表1-5 銀行集会所等機関誌の創刊・廃刊 p20
図表1-6 東京手形交換所歴代委員長・理事長 p24
図表1-7 東京手形交換所の系譜 p25
図表1-8 六大都市の銀行集会所、手形交換所・聯合会の設立 p27
図表1-9 全国・東京・大阪手形交換所交換高(明治・大正期) p28
図表1-10 銀行倶楽部歴代委員長(戦前) p31
図表1-11 銀行別外国為替(売為替)取扱高(大正期) p37
図表1-12 5大銀行・地方銀行の主要勘定(大正期) p37
図表1-13 東京銀行集会所・東京手形交換所・東京預金利子協定に加盟の資格条件 p40
図表1-14 金融恐慌時の日銀券発行高・日銀一般貸出金残高 p48
図表1-15 5大銀行・地方銀行の主要勘定(昭和初期) p49
図表1-16 一般会計歳入、租税印紙収入、国債・借入金 p56
図表1-17 円・ドルレートの推移 p57
図表1-18 金融統制関連年表 p58
図表1-19 軍需会社借入金(昭和20年末) p60
図表1-20 6大(5大)銀行・地方銀行の主要勘定(昭和10年代) p62
図表1-21 政府の銀行合同勧奨の沿革 p63
図表1-22 普通銀行異動調 p64
図表1-23 東京銀行集会所・東京手形交換所系譜 p69
図表1-24 集会所・倶楽部・交換所等の所在地変遷(戦前) p70
第2章 戦後の歩み p94
図表1-25 主要金利の推移(昭和30~50年) p94
図表1-26 オーバー・ローンの状況 p100
図表1-27 主要金融機関資金量シェアの推移 p104
図表1-28 戦後の銀行合併 p118
図表1-29 内外銀行相互進出状況 p130
図表1-30 主要金利の推移(昭和50~平成7年) p139
図表1-31 預金保険機構による資金援助発動例 p153
第2編 銀行協会の機構 p178
第1章 全銀協・東銀協の組織 p178
図表2-1 全銀協会員銀行協会数・東銀協社員銀行数の推移 p178
図表2-2 総銀行数・全国銀行数・東銀協社員銀行数 p180
図表2-3 全銀協・東銀協の業態別役員構成の推移 p184
図表2-4 全銀協会長等の政府審議会委員への就任状況(昭和31年度以降) p194
図表2-5 政府税制調査会委員の全銀協関係就任状況 p198
図表2-6 銀行協会の会計体系(平成7年度末現在) p204
図表2-7 全銀協・東銀協の各種会計と法人税法上の取扱い p207
第2章 委員会組織 p210
図表2-8 昭和31年7月の全銀協・東銀協委員会組織の整備・改組 p210
図表2-9 昭和51年4月の全銀協・東銀協委員会組織の改組 p213
第3章 全国銀行大会および各種会合 p234
図表2-10 全国銀行大会開催状況一覧 p234
第3編 銀行協会の活動 p321
第2章 証券業務問題 p321
図表3-1 国債発行額と民間消化分の推移 p321
第3章 金融市場の整備 p348
図表3-2 譲渡性預金(CD)の最低発行単位・発行期間・限度額の推移 p348
第4章 税制問題 p398
図表3-3 利子課税制度の抜本改革における修正案の推移 p398
図表3-4 預金利子課税制度の変遷(昭和50年~平成7年) p401
図表3-5 銀行の貸倒引当金繰入率の推移 p405
第5章 金利問題 p436
図表3-6 貸出自主規制金利・短期プライムレート等の推移 p436
図表3-7 預金金利自由化の推移 p440
第7章 資金調整と融資規制 p495
図表3-8 過剰流動性・石油危機への融資対応の推移 p495
図表3-9 バブル期以降の土地融資対策の推移 p500
第8章 銀行の社会的責任に関する活動 p509
図表3-10 社会的責任に関する委員会の主な決定措置・活動 p509
第11章 銀行の週休二日制と年末日の休日化 p562
図表3-11 現金自動支払機等の機械設置率の推移 p562
図表3-12 銀行の週休二日制等実施の推移 p566
第12章 銀行業務の改善・合理化 p616
図表3-13 預金規定ひな型等の変遷 p616
第13章 その他の活動 p655
図表3-14 行員預金金利等の推移 p655
図表3-15 金融調査研究会の活動状況 p664
図表3-16 全国銀行学術研究振興財団の活動状況 p667
第4編 銀行間の共同事業 p796
第5章 CDセンターの運営事務 p796
図表4-1 MICSにおける各業態間のCD・ATMのオンライン提携状況 p796
第6章 個人信用情報センター p804
図表4-2 各地銀行協会の個人信用情報センター設置状況 p804
第7章 銀行図書館・銀行倶楽部・研修事業 p822
図表4-3 全銀協通信教育講座の概要 p822
1. 全国銀行協会連合会会員銀行協会一覧 p829
2. 東京銀行協会社員銀行一覧 p832
3. 役員等の構成・推移 p838
(1) 全国銀行協会連合会役員名簿 p838
(2) 東京銀行協会役員名簿 p839
(3) 全国銀行協会連合会歴代会長・副会長一覧 p840
(4) 東京銀行協会歴代会長・副会長一覧 p842
(5) 歴代一般委員会委員長一覧 p845
4. 委員会組織 p846
(1) 委員会組織 全国銀行協会連合会委員会 p846
(2) 委員会組織 東京銀行協会委員会 p847
(3) 委員会組織の変遷 p848
5. 全銀協規約および東銀協定款 p853
(1) 全国銀行協会連合会規約 p853
(2) 東京銀行協会定款 p855
6. 事務局の機構 p862
(1) 東銀協事務局の機構および事務分掌 p862
(2) 東銀協事務局機構の変遷 p864
7. 出版物・ビデオ等一覧 p868
8. 作成統計一覧 p878
9. 要望・意見一覧 p882
10. 年表 p911
索引リスト
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