(株)第一勧業銀行『第一勧業銀行30年の歩み』(2014.07)

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目次項目 ページ
ごあいさつ p2
目次 p18
第1章 トップバンクの誕生と新時代への対応 p23
1 創立までの前史―合併の経緯 p24
第一銀行と日本勧業銀行の沿革 p24
中小金融機関の合併・転換相次ぐ p25
第一銀行と三菱銀行の合併が白紙還元 p26
金融制度調査会の答申でコンセンサス p27
井上・横田両頭取の会合と合併のメリット p28
対等合併の発表、8項目の基本事項に合意 p30
両行で合併ムードと一体感の醸成 p31
シンボルマークに"ハート"、行章に"DKB"採用 p32
新銀行の経営の基本的指針「経営理念」を発表 p34
2 内外経済激動下で日本最大の銀行発足 p35
ニクソン・ショックと変動相場制移行 p35
金融の大幅緩和から引き締めへの転換 p36
第一次長期経営計画で「トップバンクの基礎固め」 p38
課題解決のため最重点施策を強力に推進 p40
配置転換による店舗新設と重複店舗の統合 p41
オンラインシステムの統一 p43
キャッシュディスペンサー(CD)の設置と普及 p44
銀行の社会的責任と会長銀行としての活躍 p45
はあと記念財団の設立と小さな親切運動の展開 p46
3 安定成長移行期に効率化施策の展開 p47
安定成長への移行、第2次石油危機も発生 p47
第二次長期経営計画で経営の効率化を進める p48
経営首脳の交代と第二次長期経営計画の成果 p50
第三次長期経営計画「ニューハートプラン」 p52
経営体力を強化・拡充するための最重点施策 p53
新オンラインシステムの開発と大衆化路線の定着 p54
国際業務の拡大で海外拠点網を効率的再編 p55
第2章 金融の自由化・国際化への体制整備 p59
1 金融制度変革期の営業展開 p60
銀行を取り巻く環境変化と金融制度の変革 p60
外為法の改正で「原則自由、有事規制」へ p61
銀行法の改正で自己責任の原則に基づく経営 p62
大口信用規制とディスクロージャーの規定 p63
金融・資本市場の自由化を目指す日米円ドル委員会 p64
創立10周年運動と新本店の建設 p65
第四次長期経営計画で「収益力のある銀行」へ p67
「個人」「中小企業」「国際・証券業務」に重点 p69
2度目の首脳交代と第五次経営計画の策定 p70
個人向け預金・サービスと中小企業取引の推進 p71
証券業務の拡大と関連事業分野の拡充 p73
海外拠点網の拡大 p74
エレクトロニックバンキング時代の幕開け p75
2 本格化する金融の自由化・国際化 p76
預金金利の自由化 p76
金融の国際化・円の国際化が進展 p80
BIS規制の導入 p81
第六次経営計画の策定と経営首脳の交代 p82
経営リスク・収益管理体制の充実 p85
個人取引推進施策の展開と個人ローンの拡充 p86
中小企業取引の推進と総合的大企業取引の展開 p87
内外証券業務の展開と国際業務の多角化 p88
3 創立20周年を迎えて p94
バブル経済の崩壊と証券・金融不祥事 p94
金融制度改革で証券子会社が設立可能に p95
第七次長期経営計画の見直しと本部組織の改革 p97
お客さまサービスの向上を図る創立20周年運動 p98
創立20周年記念日と経営首脳の交代 p100
第3章 金融制度改革と業務自由化の歩み p103
1 金融制度変革期の営業展開 p104
不動産業向け融資を規制する「総量規制」 p104
自己資本の充実で経営基盤を一層強化 p105
不良債権問題と史上最大の総合経済対策 p106
金融自由化の最終ステージ、競争も激化 p107
個人、企業向けに新商品の取り扱い開始 p108
新しいコンピュータシステムの開発 p109
エレクトロニックバンキングサービスも充実 p110
国内店舗の新設と海外拠点網の拡充 p112
CITの買収、8年連続最高益を達成 p114
城南信用金庫と提携、第一勧銀総合研究所を設立 p115
サービストップキャンペーンと社会貢献活動 p116
2 金融新時代に対応した信頼の獲得と社会貢献 p118
貸出資産の健全性の維持に努める p118
「破綻先債権額」と「延滞債権額」が減少 p119
第八次経営計画で金融新時代に向けてリストラ p120
お客さま向け冊子の発行とCD・ATM機能の向上 p123
「ハートのホットライン」の土・日稼働開始 p124
「ルーヴル美術館200年展」を協賛 p125
3 金融自由化で多様化する商品・サービス p126
市場原理に基づく自由な競争に委ねる p126
圧倒的なシェアを持つ郵便貯金への対応 p127
金利自由化で商品・サービス内容を改定 p127
第一勧業証券と第一勧業信託銀行を設立 p128
社債の主幹事件数、引受額で都銀系証券のトップ p130
アジア各国の経済発展を先取りした拠点網の整備 p130
米国子会社CITの出資比率を引き上げ p131
高度化・グローバル化する取引先ニーズに対応 p132
プロジェクトファイナンスと航空機ファイナンス p133
デリバティブ専門の海外現地法人を設立 p134
求められる適切な運営とリスク管理能力 p135
第4章 阪神・淡路大震災と不祥事を乗り越えて p137
1 阪神・淡路大震災の発生 p138
未曾有の大災害、10日後には全店で営業再開 p138
オンラインシステムへの影響はなく、順調に稼働 p139
救援物資と義援金の贈呈で被災地を支援 p139
地価が4年連続マイナス、住専の経営を立て直し p140
住専8社の不良債権総額は8兆4,000億円 p141
住専の会社整理に6,850億円の公的資金 p142
住宅ローンサービスへの貸出金を全額放棄 p143
2 インターネットバンキングの一層の進展 p144
ネットワーク業務を強化、ホームページ開設 p144
電子決済の実証実験に積極的に取り組む p145
ファームバンキングに対応、国際CMSも p146
3 規制緩和・自由化を促進する金融ビッグバン構想 p147
メリルリンチ社とデリバティブ業務で提携 p147
北京に合弁コンサルタント会社を設立 p148
ユニバーサルバンクを目指す「第九次経営計画」 p149
新時代を展望した体制整備 p150
トレーディング取引に時価会計を導入 p152
「日本版ビックバン構想」への取り組み p153
外為法改正でネッティングサービス開始 p157
金融システム改革法の成立で規制緩和が前進 p157
4 一連の不祥事を乗り越え、新しいスタート p158
三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで破綻 p158
大手21行に公的資金総額1兆8,000億円導入 p159
利益供与をめぐる不祥事に対して行政当局の処分 p161
不祥事の再発防止と清冽な経営を目指して p161
第一勧銀経営センターと第一勧銀総合研究所が合併 p163
3社の合併で、第一勧業朝日投信投資顧問を設立 p163
CITがニューヨーク証券取引所に上場 p164
「ハートのテレフオンバンク」の取り扱い開始と「ハローキティ通帳」の登場 p165
第5章 金融ビッグバンと21世紀への経営計画 p169
1 不良債権処理を加速し、金融ビッグバンに対応 p170
不良債権処理と公的資金9,000億円の導入 p170
収益力向上と財務健全化を図る「経営健全化計画」 p172
経営合理化・リストラ計画の具体策 p172
国内外の店舗ネットワークの再構築 p174
福利厚生施設の見直し、関係会社関連経費の削減 p175
21世紀に向けて「第1次経営計画」を策定 p176
お客さまマーケット別組織「カンパニー制」を導入 p180
マーケットごとに最適な戦略立案や事業戦略 p181
人事制度、人事運用の抜本的な見直し p183
顧客ニーズに対応したチャネルポートフォリオの充実 p184
2 資産運用部門における戦略的提携と証券関連拠点の連携 p185
投資信託の窓口販売とプライベートバンキング p185
J.P.モルガンと投信業務で包括提携 p187
DKBモルガンを設立、製販一体型の体制進む p188
第一勧業信託銀行と富士信託銀行が合併 p189
第6章 みずほフィナンシャルグループの誕生 p193
1 21世紀に飛躍する新しい総合金融グループ p194
「みずほフィナンシャルグループ」の設立へ p194
お客さまに最高水準の総合金融サービスを提供 p196
顧客セグメント別・機能別にグループの一体経営 p197
新時代をリードする革新的フィナンシャルグループ p198
金融技術を駆使したソリューション提供 p200
3行の共同サービスとグループの戦略プロジェクト p201
資産管理業務、確定拠出年金ビジネスの共同展開 p203
2 3メガバンク体制に集約される金融業界 p204
住友銀行とさくら銀行が合併し、「三井住友銀行」設立 p204
東京三菱銀行、三菱信託銀行が持株会社で経営統合 p205
“ビッグ4”の設立後、3メガバンク体制に集約 p206
米国同時多発テロでニューヨーク拠点が壊滅的被害 p207
合同入社式にグループ5社の新入社員1,190名が出席 p208
資料編 p211
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