渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
(株)第一勧業銀行『第一勧業銀行30年の歩み』(2014.07)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
ごあいさつ
p2
目次
p18
第1章 トップバンクの誕生と新時代への対応
p23
1 創立までの前史―合併の経緯
p24
第一銀行と日本勧業銀行の沿革
p24
中小金融機関の合併・転換相次ぐ
p25
第一銀行と三菱銀行の合併が白紙還元
p26
金融制度調査会の答申でコンセンサス
p27
井上・横田両頭取の会合と合併のメリット
p28
対等合併の発表、8項目の基本事項に合意
p30
両行で合併ムードと一体感の醸成
p31
シンボルマークに"ハート"、行章に"DKB"採用
p32
新銀行の経営の基本的指針「経営理念」を発表
p34
2 内外経済激動下で日本最大の銀行発足
p35
ニクソン・ショックと変動相場制移行
p35
金融の大幅緩和から引き締めへの転換
p36
第一次長期経営計画で「トップバンクの基礎固め」
p38
課題解決のため最重点施策を強力に推進
p40
配置転換による店舗新設と重複店舗の統合
p41
オンラインシステムの統一
p43
キャッシュディスペンサー(CD)の設置と普及
p44
銀行の社会的責任と会長銀行としての活躍
p45
はあと記念財団の設立と小さな親切運動の展開
p46
3 安定成長移行期に効率化施策の展開
p47
安定成長への移行、第2次石油危機も発生
p47
第二次長期経営計画で経営の効率化を進める
p48
経営首脳の交代と第二次長期経営計画の成果
p50
第三次長期経営計画「ニューハートプラン」
p52
経営体力を強化・拡充するための最重点施策
p53
新オンラインシステムの開発と大衆化路線の定着
p54
国際業務の拡大で海外拠点網を効率的再編
p55
第2章 金融の自由化・国際化への体制整備
p59
1 金融制度変革期の営業展開
p60
銀行を取り巻く環境変化と金融制度の変革
p60
外為法の改正で「原則自由、有事規制」へ
p61
銀行法の改正で自己責任の原則に基づく経営
p62
大口信用規制とディスクロージャーの規定
p63
金融・資本市場の自由化を目指す日米円ドル委員会
p64
創立10周年運動と新本店の建設
p65
第四次長期経営計画で「収益力のある銀行」へ
p67
「個人」「中小企業」「国際・証券業務」に重点
p69
2度目の首脳交代と第五次経営計画の策定
p70
個人向け預金・サービスと中小企業取引の推進
p71
証券業務の拡大と関連事業分野の拡充
p73
海外拠点網の拡大
p74
エレクトロニックバンキング時代の幕開け
p75
2 本格化する金融の自由化・国際化
p76
預金金利の自由化
p76
金融の国際化・円の国際化が進展
p80
BIS規制の導入
p81
第六次経営計画の策定と経営首脳の交代
p82
経営リスク・収益管理体制の充実
p85
個人取引推進施策の展開と個人ローンの拡充
p86
中小企業取引の推進と総合的大企業取引の展開
p87
内外証券業務の展開と国際業務の多角化
p88
3 創立20周年を迎えて
p94
バブル経済の崩壊と証券・金融不祥事
p94
金融制度改革で証券子会社が設立可能に
p95
第七次長期経営計画の見直しと本部組織の改革
p97
お客さまサービスの向上を図る創立20周年運動
p98
創立20周年記念日と経営首脳の交代
p100
第3章 金融制度改革と業務自由化の歩み
p103
1 金融制度変革期の営業展開
p104
不動産業向け融資を規制する「総量規制」
p104
自己資本の充実で経営基盤を一層強化
p105
不良債権問題と史上最大の総合経済対策
p106
金融自由化の最終ステージ、競争も激化
p107
個人、企業向けに新商品の取り扱い開始
p108
新しいコンピュータシステムの開発
p109
エレクトロニックバンキングサービスも充実
p110
国内店舗の新設と海外拠点網の拡充
p112
CITの買収、8年連続最高益を達成
p114
城南信用金庫と提携、第一勧銀総合研究所を設立
p115
サービストップキャンペーンと社会貢献活動
p116
2 金融新時代に対応した信頼の獲得と社会貢献
p118
貸出資産の健全性の維持に努める
p118
「破綻先債権額」と「延滞債権額」が減少
p119
第八次経営計画で金融新時代に向けてリストラ
p120
お客さま向け冊子の発行とCD・ATM機能の向上
p123
「ハートのホットライン」の土・日稼働開始
p124
「ルーヴル美術館200年展」を協賛
p125
3 金融自由化で多様化する商品・サービス
p126
市場原理に基づく自由な競争に委ねる
p126
圧倒的なシェアを持つ郵便貯金への対応
p127
金利自由化で商品・サービス内容を改定
p127
第一勧業証券と第一勧業信託銀行を設立
p128
社債の主幹事件数、引受額で都銀系証券のトップ
p130
アジア各国の経済発展を先取りした拠点網の整備
p130
米国子会社CITの出資比率を引き上げ
p131
高度化・グローバル化する取引先ニーズに対応
p132
プロジェクトファイナンスと航空機ファイナンス
p133
デリバティブ専門の海外現地法人を設立
p134
求められる適切な運営とリスク管理能力
p135
第4章 阪神・淡路大震災と不祥事を乗り越えて
p137
1 阪神・淡路大震災の発生
p138
未曾有の大災害、10日後には全店で営業再開
p138
オンラインシステムへの影響はなく、順調に稼働
p139
救援物資と義援金の贈呈で被災地を支援
p139
地価が4年連続マイナス、住専の経営を立て直し
p140
住専8社の不良債権総額は8兆4,000億円
p141
住専の会社整理に6,850億円の公的資金
p142
住宅ローンサービスへの貸出金を全額放棄
p143
2 インターネットバンキングの一層の進展
p144
ネットワーク業務を強化、ホームページ開設
p144
電子決済の実証実験に積極的に取り組む
p145
ファームバンキングに対応、国際CMSも
p146
3 規制緩和・自由化を促進する金融ビッグバン構想
p147
メリルリンチ社とデリバティブ業務で提携
p147
北京に合弁コンサルタント会社を設立
p148
ユニバーサルバンクを目指す「第九次経営計画」
p149
新時代を展望した体制整備
p150
トレーディング取引に時価会計を導入
p152
「日本版ビックバン構想」への取り組み
p153
外為法改正でネッティングサービス開始
p157
金融システム改革法の成立で規制緩和が前進
p157
4 一連の不祥事を乗り越え、新しいスタート
p158
三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで破綻
p158
大手21行に公的資金総額1兆8,000億円導入
p159
利益供与をめぐる不祥事に対して行政当局の処分
p161
不祥事の再発防止と清冽な経営を目指して
p161
第一勧銀経営センターと第一勧銀総合研究所が合併
p163
3社の合併で、第一勧業朝日投信投資顧問を設立
p163
CITがニューヨーク証券取引所に上場
p164
「ハートのテレフオンバンク」の取り扱い開始と「ハローキティ通帳」の登場
p165
第5章 金融ビッグバンと21世紀への経営計画
p169
1 不良債権処理を加速し、金融ビッグバンに対応
p170
不良債権処理と公的資金9,000億円の導入
p170
収益力向上と財務健全化を図る「経営健全化計画」
p172
経営合理化・リストラ計画の具体策
p172
国内外の店舗ネットワークの再構築
p174
福利厚生施設の見直し、関係会社関連経費の削減
p175
21世紀に向けて「第1次経営計画」を策定
p176
お客さまマーケット別組織「カンパニー制」を導入
p180
マーケットごとに最適な戦略立案や事業戦略
p181
人事制度、人事運用の抜本的な見直し
p183
顧客ニーズに対応したチャネルポートフォリオの充実
p184
2 資産運用部門における戦略的提携と証券関連拠点の連携
p185
投資信託の窓口販売とプライベートバンキング
p185
J.P.モルガンと投信業務で包括提携
p187
DKBモルガンを設立、製販一体型の体制進む
p188
第一勧業信託銀行と富士信託銀行が合併
p189
第6章 みずほフィナンシャルグループの誕生
p193
1 21世紀に飛躍する新しい総合金融グループ
p194
「みずほフィナンシャルグループ」の設立へ
p194
お客さまに最高水準の総合金融サービスを提供
p196
顧客セグメント別・機能別にグループの一体経営
p197
新時代をリードする革新的フィナンシャルグループ
p198
金融技術を駆使したソリューション提供
p200
3行の共同サービスとグループの戦略プロジェクト
p201
資産管理業務、確定拠出年金ビジネスの共同展開
p203
2 3メガバンク体制に集約される金融業界
p204
住友銀行とさくら銀行が合併し、「三井住友銀行」設立
p204
東京三菱銀行、三菱信託銀行が持株会社で経営統合
p205
“ビッグ4”の設立後、3メガバンク体制に集約
p206
米国同時多発テロでニューヨーク拠点が壊滅的被害
p207
合同入社式にグループ5社の新入社員1,190名が出席
p208
資料編
p211
索引リスト