渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
(株)大和銀行『大和銀行六十年史』(1979.02)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
序
NP
本史
p3
第1編 創業から再建整備まで
p3
第1章 都市銀行としての地位確立まで
p3
1. 大阪野村銀行の誕生とその特色
p3
発足
p3
野村家とのつながり
p3
証券業との関係
p3
中小企業への接近
p3
反動不況下の苦難
p3
世間の目
p3
大阪瓦斯との縁
p3
商号改正
p3
2. 試練を経て躍進へ
p10
金融恐慌を迎える
p10
他行を吸収
p10
大阪府本金庫事務取扱を開始
p10
金解禁の前後
p10
満州事変以後
p10
地元銀行合併に加わらず
p10
都市銀行の仲間入り
p10
産業金融と世評
p10
3. 戦時下における営業基盤の変化
p17
いわゆる非常時から大戦へ
p17
資金統制の始まりと当行の増資
p17
社債金融
p17
物資流通面の変化
p17
中小企業の整備
p17
東京営業網の強化
p17
4. 決戦体制と金融
p22
貯蓄吸収と公債消化
p22
失われた金融の自主性
p22
5. 野村信託を合併
p25
銀行の統合
p25
兼営法の施行
p25
信託を合併
p25
6. 戦争末期の動き
p27
首脳部の交替
p27
大陸への進出計画
p27
上海支店の活動
p27
九州北部の基盤強化
p27
戦時インフレ下の業況
p27
業績の推移
p27
野村家の不幸
p27
第2章 財閥銀行から脱皮
p32
1. 復興への道
p32
終戦直後の様相
p32
営業施設の再建
p32
増産金融
p32
金融市場の変化
p32
2. 占領行政下の改革旋風
p34
財閥の解体
p34
野村グループへの指令
p34
公職追放のあらし
p34
有松専務が代表者に
p34
独占禁止法の制定
p34
経済力の集中排除
p34
3. 戦後インフレ下の金融
p38
戦後のインフレーション
p38
新旧紙幣の切替えと預金封鎖
p38
融資規制
p38
救国貯蓄運動
p38
4. 再出発への足固め
p40
外国為替取扱銀行への布石
p40
再建整備の完了
p40
第2編 鋭気に満ちて再出発
p47
第1章 大和銀行と改称
p47
1. 大和銀行のスタート
p47
古い歴史と新しい職域
p47
新行名のいわれ
p47
克服すべき課題
p47
新しい組織固め
p47
2. 銀行界の構図の変化
p53
特殊銀行の普通銀行化
p53
信託業の経営形態
p53
3. 経済安定政策の展開
p55
経済安定への道
p55
ドッジ・ライン
p55
安定政策によるショック
p55
ディスインフレ政策の実施
p55
政府指定預金
p55
朝鮮動乱ブームの到来
p55
4. 安定化への順応態勢
p62
企画委員会の設置
p62
行内報「大和時報」と新聞「だいわ」の発刊
p62
住宅金融公庫代理業務の開始
p62
資産再評価の実施
p62
5. 甲種外国為替銀行となる
p65
業務の開始
p65
為替管理政策の推移
p65
外貨資金の自己保有へ
p65
為替業務の正常化
p65
6. 有松社長の引退
p69
停年に達する
p69
後を継いだ寺尾新社長
p69
第2章 業績躍進期に入る
p73
1. 経済安定後の財政金融とオーバーローン
p73
インフレムードの名残
p73
債務者利得の味と貨幣軽視の風潮
p73
オーバーローンの出現
p73
銀行に対する批判
p73
オーバーローンの真相
p73
金融政策の反転と税制面からの蓄積促進
p73
2. 資金吸収面での活躍
p78
貯蓄増強運動と当行
p78
増資と配当復活
p78
機構の一部改正
p78
店舗の増強と再編成
p78
3. 経済の国際的ギャップ表面化
p82
反動不況の襲来
p82
不健全な経済拡大続く
p82
失われた国際的均衡
p82
4. 金融機関の特化と同質化
p84
長期信用銀行の発足
p84
政府金融機関の整備
p84
財政投融資機構の体系化
p84
外国為替専門銀行の復活
p84
中小企業金融機関の強化
p84
5. 信託業務の復調と当行
p88
証券投資と信託
p88
貸付信託の登場
p88
信託業界の分野
p88
6. 「立派な行員、立派な銀行」をモットーに
p91
寺尾頭取の信条と方針
p91
職員研修制度の強化
p91
事務競技会の実施
p91
試験制度の採用
p91
海外派遣実習員制度
p91
永年勤続者の表彰
p91
大和会の発足
p91
7. 消費景気と引締政策
p97
過熱の様相
p97
戦後初の自主的引締政策
p97
8. 次の飛躍に備える
p99
系列化の動きと当行
p99
中小企業金融の新しい展開
p99
店舗近代化への造営
p99
初代頭取野村元五郎死去
p99
再建整備の後始末
p99
第3編 総合金融機関として発展
p105
第1章 高度成長とともに
p105
1. 数量景気から神武景気へ
p105
経済の基礎固め
p105
海外条件の好転
p105
戦後最良の年
p105
数量景気下の金融
p105
準備預金制度の成立
p105
神武景気とその様相
p105
貸出の抑制と在庫調整
p105
2. 海外駐在員事務所とプルダニア銀行
p110
海外活動と駐在員事務所の開設
p110
プルダニア銀行の誕生
p110
3. 本店ビルの増築と施設の近代化
p112
本店ビルの増築と旧館の改修
p112
事務合理化の動き
p112
PCS時代のスタート
p112
店舗の増設
p112
金融相談所の設置
p112
4. 再出発10周年を迎える
p115
行名改称10周年の盛上がり
p115
10年間の歩み
p115
元社長松島準吉死去
p115
5. 鍋底不況を経て岩戸景気へ
p117
鍋底型不況とそこからの脱却
p117
政府の所得倍増計画
p117
岩戸景気
p117
熱狂の株式市場
p117
海外の動きと自由化の波
p117
6. 信託分離問題と当行
p121
信託分離の行政指導
p121
方針堅持の当行
p121
7. 着々と態勢を整備
p123
東京総務部の設置
p123
倍額増資、資本金88億円に
p123
営業店の配置転換と国会構内への進出
p123
外国為替取扱店舗網の拡大
p123
人事制度の改革と研修制度の充実
p123
第2章 金融サービスの多面化
p126
1. 「転型期」から40年不況まで
p126
ゆるやかな生産調整へ
p126
「転型期」論
p126
迫力に乏しい高原景気
p126
一等国への仲間入り
p126
株式市況の惨落
p126
40年不況
p126
2. 金融面の諸問題
p130
資金の偏流とオーバーローンの激化
p130
新金融調整方式
p130
いわゆる融資ルールの確認
p130
3. 経営陣および店舗配置
p132
役員首脳部の異動
p132
倍強増資、資本金180億円に
p132
店舗の増設
p132
海外支店の開設
p132
4. 業務分野の拡充
p134
公金業務
p134
不動産業務
p134
経営相談所
p134
信託部の相談コーナー
p134
専門家の養成
p134
5. 年金信託業務の開始
p136
適格年金制度の成立
p136
業務の開始と当行の立場
p136
契約第1号
p136
業務の特性と取り組む
p136
年金投資基金信託の創設
p136
団体年金への進出
p136
6. 銀行の大衆化と消費者ローン
p141
個人への働きかけの積極化
p141
貯蓄形態の多様化
p141
消費者ローンの足取り
p141
ビジネスローンの開発
p141
7. 有価証券関連業務の推移
p144
証券投資信託
p144
有価証券の信託
p144
公社債の受託
p144
有価証券投資
p144
8. PCSよりEDPSへ
p147
PCS時代の機械化・集中化
p147
事務部の設置
p147
電子計算機の導入
p147
全店テレタイプ網の完成
p147
事務組織の合理化
p147
第3章 40年不況を踏み越えて
p150
1. 景気の急速な回復
p150
公債政策の復活
p150
景気の盛上がり
p150
設備投資の盛上がりとその金融的背景
p150
国際収支の基調変化
p150
2. 国際化の進展
p153
資本の自由化
p153
ケネディ・ラウンドの妥結
p153
残存輸入制限の撤廃
p153
国際通貨体制の動揺
p153
世界経済での地位向上
p153
3. 信託分離問題の大詰
p156
銀行局長と寺尾頭取の会見
p156
行政指導のありかた
p156
業務の多様化と金融機関の同質化
p156
4. 機構および人事制度の改革
p159
総合企画室の設置
p159
審査機構の改革
p159
外国為替業務の事務集中
p159
事務部(東京駐在)の設置
p159
事務手順表と通信教育
p159
土曜日の特別休日制
p159
5. 年金信託業務の第2ラウンド
p162
厚生年金基金制度の創設
p162
新分野の開拓
p162
財政投融資への協力
p162
年金信託財産100億円を突破
p162
6. 金融効率化への動き
p164
金融の効率化
p164
銀行経理基準の統一
p164
いわゆる金融二法の制定
p164
当行店舗網の拡充
p164
7. 創業50周年の躍進
p167
業容の拡大
p167
収益面の問題点
p167
役員首脳部の異動
p167
第4章 多彩なる業務の展開
p170
1. いざなぎ景気とその終息
p170
息の長い大型景気
p170
物価高騰と予防的金融引締政策
p170
公害問題と消費者運動
p170
万国博の開催
p170
景気の後退とニクソン・ショック
p170
2. 機構改革と増資
p174
事務集中センターおよび決済センターを設置
p174
第一審査部と第二審査部を統合
p174
経営相談所を調査部に移管
p174
3分の1増資、資本金240億円に
p174
合算資金量2兆円に
p174
3. 信託諸部門の展開
p175
大きく伸びた信託業務
p175
新種信託の開発
p175
従業員持株信託
p175
住宅ローンの推進
p175
新日本保証株式会社の設立
p175
不動産業務取扱店網の拡充
p175
4. 年金信託業務の躍進
p179
10年間で1千億円に
p179
厚生年金基金信託もトップに
p179
5. 国際化への対応
p181
海外支店の活躍
p181
海外駐在員事務所の設置
p181
新段階を迎えたプルダニア銀行
p181
外国為替取扱店の増加
p181
外国為替取扱高の急増
p181
6. 地域社会への寄与
p184
地方公共団体への協力
p184
万国博への協力
p184
7. コンピューター化の進展
p186
年金信託業務のコンピューター化
p186
総合オンライン計画の進行
p186
株式会社総合システム研究所の設立
p186
第5章 激流を乗り切る
p189
1. ニクソン・ショックから石油ショックまで
p189
ニクソンの新経済政策発表
p189
スミソニアン合意と円切上げ
p189
景気の回復と金融緩和
p189
金融政策の手段の多様化
p189
主要通貨の総フロート
p189
物価の高騰と総需要抑制政策
p189
2. 倍額増資と首脳陣の交替
p194
倍額増資、資本金480億円に
p194
寺尾頭取より古川頭取へ
p194
業績の躍進
p194
店舗の増設と再配置
p194
経理部(東京駐在)の設置
p194
3. 国際金融業務の急展開
p197
業務の急展開
p197
国際投融資の積極化
p197
外貨資金の操作の効率化と調達の多様化
p197
海外拠点の強化とコルレス網の拡充
p197
外国為替取扱店の大幅増加
p197
通貨変動と中小企業優先策
p197
4. 財形貯蓄業務の開始
p200
勤労者財産形成促進制度の誕生
p200
財形貯蓄の取扱開始
p200
スタートダッシュをきかせる
p200
48年末100億円に
p200
5. 各部門とも大きく伸展
p202
年金信託業務
p202
不動産業務
p202
個人取引の拡充
p202
消費者ローン・住宅ローン
p202
6. 総合オンライン計画(第1次)の完成
p207
55周年記念日に完成
p207
当行オンラインの特色
p207
オンラインの効果
p207
全銀データ通信システムへの加入
p207
キャッシュ・ディスペンサーの設置
p207
磁気テープ交換方式による口座振替
p207
第4編 転換期に挑む
p213
第1章 ゼロ成長経済に立ち向かう
p213
1. 戦後最大の不況
p213
石油危機の襲来
p213
混乱に陥った経済・社会
p213
みなぎる悲観的ムード
p213
戦後初めてのマイナス成長
p213
意外に長引いた不況
p213
企業収益の悪化と財政の大幅赤字
p213
物価および国際収支の動向
p213
2. 金融の動向と銀行
p218
強力かつ長期間の引締政策
p218
選別的融資規制と大口融資規制
p218
貯蓄増強のための諸施策
p218
引締めの解除と金利体系のゆがみ
p218
預金目減り論と銀行もうけ過ぎ論
p218
財政赤字と銀行
p218
3. 経営陣の異動と機構改革
p223
寺尾会長の死去
p223
役員首脳部の異動
p223
本部機構の改革
p223
4. 質と量とのバランスを追求
p225
減速経済への対応
p225
業容拡大と質的充実とのバランス
p225
個人取引の推進
p225
国際業務の推進
p225
手数料収入の重視
p225
5. クリーン・バンキングと地域社会への寄与
p227
公正中立路線を貫く
p227
歩積両建預金の整理
p227
虚礼の廃止
p227
社会とのコミュニケーション
p227
地方財政への協力
p227
6. 新段階に入った国際化路線
p231
国際部および外国業務部の設置
p231
海外拠点の強化
p231
ICALに資本参加
p231
外為オンラインシステム(第1次)完成
p231
外国為替取扱高の増加
p231
7. 伸展を続ける年金信託業務
p234
急テンポの伸び続く
p234
年金制度の改善
p234
年金資金運用面の変化
p234
事務管理面の改善
p224
8. 財形貯蓄は本格的発展期に
p237
財形貯蓄の普及と制度の改善
p237
財形信託部の設置と事務のオンライン化
p237
早くも500億円に
p237
第二財形の発足
p237
第2章 新しい道を切り開く
p240
1. 不安定な景気回復
p240
景気は回復過程に
p240
不安定な回復の足取り
p240
弱い自律回復力
p240
国際収支の大幅黒字と円の急騰
p240
財政の大幅赤字は続く
p240
企業倒産の多発
p240
好転しない雇用情勢
p240
物価は鎮静に
p240
2. 銀行の経営環境の変化
p246
公定歩合は3.5%に
p246
金融は緩慢に
p246
公共部門の資金不足は増大
p246
銀行の収益構造の悪化
p246
効率化の要請
p246
3. 60周年記念運動と首脳陣の交替
p251
60周年記念運動の意義
p251
「あなたと明日を」
p251
古川頭取より池田頭取へ
p251
機構の改革
p251
元社長原邦道死去
p251
4. 業績の推移
p256
主要計数の足取り
p256
永大産業株式会社の行詰り
p256
5. 大衆化の推進と財形貯蓄の新展開
p258
個人取引の拡充
p258
新商品の開発
p258
個人取引と法人取引との結び付き
p258
競争激化の財形貯蓄業務
p258
顧客志向の店舗配置
p258
6. 大きなファンドに成長した年金信託
p263
15年間で5千億円に
p263
地方駐在員制度の採用
p263
新しい資金運用対象の開発
p263
7. 相次ぐ海外進出
p266
海外駐在員事務所の増設
p266
大和銀行信託会社の設立
p266
ICALとの提携を強化
p266
プルダニア銀行の発展
p266
コルレス網および外為取扱店舗網の拡充
p266
8. 「次期事務システム」の開発へ
p270
総合オンラインシステムの拡充
p270
「次期システム」の開発に取り組む
p270
事務組織の合理化
p270
9. 創業60周年の決意
p272
資料
p275
当行の現勢
p275
資本金・株式数・株主数・配当率
p276
役員
p279
職員
p295
組織
p297
店舗
p309
主要計数
p323
年表
p326
あとがき
p395
索引リスト