(株)大和銀行『大和銀行八十年史 : 最近10年のあゆみ』(1999.02)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
刊行のごあいさつ 頭取 海保孝 NP
沿革 p1
大和銀行のあゆみ p1
創業の理念 p1
自主独往の精神 p1
大和銀行としての出発 p1
信託分離問題 p1
年金業務の開始 p1
アジアにおける活動 p1
大輪会発足 p1
コスモ証券の証券子会社化 p1
システム部門のアウトソーシング p1
創業80周年を迎えて p1
特化型戦略の新たな展開 p1
本史 最近10年のあゆみ p11
第1部 金融の自由化・国際化を迎えて//昭和63年8月~平成3年3月 p11
第1章 本格化する金融の自由化・国際化 p11
第1節 平成景気の拡大 p11
平成景気の拡大 p11
バブルの発生 p11
金融の引き締めと地価の抑制 p11
資産価格の下落 p11
第2節 金融自由化・国際化の進展 p15
預金金利の自由化 p15
国内CP市場の育成 p15
国債市場の自由化 p15
金融先物取引市場の創設 p15
国際金融取引環境の整備 p15
金融制度の見なおし p15
第3節 BIS自己資本比率規制の導入 p23
国際統一基準の採用とその枠組み p23
金融機関経営への影響 p23
第2章 金融自由化に対応した体制整備 p26
第1節 中期経営計画の展開 p26
クリエイト70 p26
サクセスII p26
第2節 組織の強化 p28
営業推進体制の強化 p28
管理体制の強化 p28
総合部制の見なおし p28
第3節 自己資本の充実 p30
第4節 新システムの開発とJP運動 p31
新システムの開発 p31
JP運動への取り組み p31
第3章 金融サービスの拡充 p34
第1節 国内取引基盤の強化 p34
1. 営業基盤の拡大に向けて p34
総合金融機能を発揮した「特色ある営業店づくり」 p34
「ニュー・カスタマー運動」で取引先数増加 p34
2. 個人取引メーン化の推進 p36
取引メーン化をめざす「ALL-in-ONE運動」 p36
渉外活動の新たな展開と本部支援体制の強化 p36
「ダイワ・スーパーMMC」の登場 p36
バラエティーに富むローン商品 p36
クレジットカードが3ブランドに p36
イメージキャラクターによる広告展開 p36
3. 法人取引基盤の強化 p47
新規開拓活動の推進で取引基盤拡大 p47
新短期プライムレートを導入 p47
中小企業取引への積極的取り組み p47
多角化する大企業グループ取引の展開 p47
多彩な金融サービスで効率化支援 p47
4. エレクトロニック・バンキングの充実 p52
低価格のパソコンサービス専用機開発 p52
個人向けホームバンキングのはじまり p52
利便性高まるバンクPOSサービス p52
5. 国内店舗網の拡充 p56
店舗行政の広範囲にわたる規制緩和 p56
国内店舗数200ヵ店を突破 p56
あいついで開設された法人取引店舗(空中店舗) p56
6. キャッシュサービスの新たな動き p58
どこでも使える「全国キャッシュサービス」開始 p58
サンデーバンキングの幕開け p58
第2節 国際化への基盤拡充 p60
海外拠点の充実 p60
アジア地域での業務展開 p60
欧州地域での業務展開 p60
北米地域での業務展開 p60
インベストメント・バンキングへの対応 p60
第3節 証券業務の新展開 p63
銀行における証券業務の変遷 p63
債券・資金ディーリング業務収益の拡大 p63
金融先物・オプション取引取次業務の開始 p63
私募債市場の活発化に積極対応 p63
第4節 信託業務の拡充 p69
1. 多彩な信託商品 p69
急成長した「特定金外」 p69
財産管理総合サービス「トラストピア」の推進 p69
評価の高い受託財産管理業務 p69
豊かな暮らしを願う個人向け信託 p69
2. 年金信託業務の強化 p74
拡大するわが国企業年金制度 p74
厚生年金基金の自主運用開始 p74
年金信託受託財産残高4兆円を突破 p74
地道な努力で総合基金取引トップ p74
より高い運用実績をもとめて p74
3. 不動産業務の展開 p80
売買業務の強化 p80
土地信託の活用 p80
業務提携の推進 p80
第5節 業績の推移 p82
総資金量の推移 p82
総貸出金の推移 p82
収益の推移 p82
第4章 社会貢献活動 p84
「国際花と緑の博覧会」への協力 p84
アジア地域との交流促進 p84
「プラネット・ステーション」の寄贈 p84
第2部 変貌する金融環境への対応//平成3年4月~8年3月 p89
第1章 厳しさを増す経営環境 p89
第1節 バブル崩壊後の日本経済 p89
景気後退のはじまり p89
バブルの崩壊 p89
ゆるやかな回復に向かう日本経済 p89
第2節 金融自由化の急速な進展 p94
預金金利自由化の完了 p94
商品設計の自由化 p94
第3節 金融制度改革法の施行 p96
金融制度改革法の成立 p96
相互参入の開始 p96
都市銀行による証券・信託業務への参入 p96
第4節 金融システムの安定化 p100
不良資産の増加 p100
自己資本の充実と債権流動化 p100
共同債権買取機構と自己競落会社 p100
ディスクロージャーの拡充 p100
不良債権処理の本格化 p100
第5節 金融破綻への対応 p106
続発する金融破綻 p106
預金保険機構の資金援助 p106
住宅金融専門会社の破綻 p106
第6節 リスク管理の高度化 p110
マーケット・リスク規制 p110
デリバティブ取引の管理強化 p110
わが国での取り組み p110
第2章 金融変革期に対応した体制強化 p116
第1節 頭取の交代と経営方針 p116
頭取の交代 p116
中期経営計画の展開 p116
自己資本の充実 p116
東西本部ビルの完成 p116
第2節 組織の改革 p126
多様化するお客さまニーズへの対応 p126
総合部制の廃止 p126
委員会の設置 p126
関連会社の設立 p126
第3節 システムの整備と多様化するリスクへの対応 p131
システム開発の進展 p131
事務の効率化 p131
多様化するリスクへの対応 p131
第4節 CS運動の展開 p138
グッド・リレーション運動の展開 p138
「クオリティ・アップ運動」への取り組み p138
「ダイワギャラリー」を開設 p138
第5節 店舗網の見なおし p142
新設店舗設置枠の撤廃 p142
特化型店舗の新設 p142
店舗数の減少 p142
店舗外現金自動設備の拡充 p142
第3章 特性発揮の業務展開 p147
第1節 個人取引業務の基盤強化 p147
1. 個人取引業務への取り組み p147
取引先数の増強 p147
金銭信託「ヒット」が急増 p147
「ダイワ・カスタマーセンター」の設置 p147
2. 商品ラインアップの充実 p151
規制金利走期預金の一部廃止 p151
魅力ある預金商品の創設 p151
流動性預金の金利自由化 p151
住宅ローン商品の拡充 p151
多様なニーズに多彩なローン p151
地区ローンセンターの拡充 p151
3. 各種サービスの質的向上 p161
お客さま待ち時間の短縮に向けて p161
充実するクイックロビー p161
メールオーダーサービスの開始 p161
4. 広告・宣伝の多様化 p165
テレビCMのスタート p165
通帳・カードのデザインを一新 p165
クローズド懸賞の実施 p165
第2節 法人取引業務の拡充 p168
1. 法人取引業務への取り組み p168
店別業務運営の強化 p168
EB商品のサービス充実 p168
外為取引先数の増強 p168
2. 取引先数の増強 p173
「ニュー・カスタマーII運動」の展開 p173
法人強化店の拡充と法人営業室の設置 p173
店周取引の強化・拡充 p173
3. 取引内容の充実 p175
法人取引メーン化運動の展開 p175
根幹取引先・重点推進先制度の実施 p175
4. 融資業務の展開 p177
融資基盤の強化 p177
保証協会付貸出の積極的推進 p177
法人向け融資商品の開発 p177
長期貸出標準金利(新長プラ)を導入 p177
第3節 国際業務の展開 p181
地域別戦略の展開 p181
リテール中心の貿易金融を推進するアジア地域 p181
投資銀行業務を展開する欧州地域 p181
ホールセールを指向する銀行・信託業務の米州地域 p181
WINDの稼働 p181
APFCの発展 p181
第4節 資金・証券業務・の拡大 p189
1. 機構改革と体制の整備 p189
業務拡大にともなう機構改革 p189
新ディーリングルームの開設 p189
「コスモ証券」が当行子会社に p189
2. 資金・証券業務の展開 p193
資金・証券業務への取り組み p193
「債券ポジション管理システム」を導入 p193
3. 資本市場への対応力強化 p195
「新公社債システム」の稼働開始 p195
私募債の新たな展開 p195
第5節 信託業務の積極的展開 p198
1. 信託業務への取り組み p198
信託併営50周年 p198
実績配当型金銭信託の発売開始 p198
信託代理店の増加 p198
2. 財務コンサルティング業務の強化 p202
「財務コンサルタント室」を設置 p202
遺言信託の増加と遺産整理業務の開始 p202
3. 社会に役立つ信託業務 p204
公益活動に生かされる「公益信託」 p204
「ダイワ阪神大震災義援信託」の取り扱い p204
4. 不動産業務の推進 p207
急変する不動産環境 p207
営業推進体制の整備 p207
土地信託業務の進展 p207
管理体制の強化 p207
第6節 年金信託業務の多様化 p211
1. 年金信託業務を取り巻く環境 p211
国民年金基金制度の創設 p211
特例適格退職年金制度の実施 p211
厚生年金基金・適格年金の動向 p211
2. 年金信託業務への取り組み p213
年金信託受託財産残高6兆円を突破 p213
年金信託業務の体制強化 p213
証券運用管理システム「DAIMS」の完成 p213
第4章 試練を乗り越える当行 p218
第1節 阪神・淡路大震災への対応 p218
阪神・淡路大震災の発生と当行の被害 p218
地震発生後の当行の対応 p218
被災地のお客さまへの支援 p218
第2節 ニューヨーク支店での損失問題 p221
米国拠点からの撤退 p221
業務改善計画の策定 p221
首脳の交代 p221
改革への取り組み p221
新しい経営計画の策定 p221
第3節 業績の推移 p226
総資金量の推移 p226
総貸出金の推移 p226
収益の推移と不良債権処理 p226
第5章 社会貢献活動 p230
都市アメニティの向上 p230
海外での活動と国際交流の推進 p230
社会福祉への貢献 p230
地域社会への貢献 p230
第3部 新しい銀行像をめざして//平成8年4月~10年7月 p239
第1章 金融制度大変革期の到来 p239
第1節 改革に向かう日本経済 p239
ゆるやかな景気回復から景気後退へ p239
住専問題の処理と金融3法の成立 p239
金融システム不安の発生 p239
金融機能安定化緊急措置法の成立 p239
第2節 金融ビッグバンの進展 p250
金融システム改革 p250
金融ビッグバンの進展 p250
早期是正措置の導入 p250
金融監督体制の変革 p250
第2章 新生大和銀行のスタート p258
第1節 特化型戦略と経営の効率化 p258
「存在感のある銀行」に p258
「経営理念」「行動基準」の明確化 p258
経営効率化の推進 p258
業績の推移 p258
リスク管理債権の状況 p258
公的資金の導入 p258
第2節 透明度の高い銀行 p274
透明度の高い銀行をめざして p274
積極的な情報開示 p274
第3節 特化型銀行 p276
1. 地域別・店別運営の明確化 p278
店舗ネットワークを充実させる関西地区 p278
専門性発揮の首都圏 p278
中小企業取引強化に重点 p278
個人向け商品の多様化 p278
2. 信託部門の強化・拡充 p287
企業年金のリーディングバンクとして p287
企業年金を巡る規制緩和 p287
年金信託の資産運用力強化 p287
プライベートバンキング業務の拡充 p287
3. 証券業務の拡大 p297
資金・証券部門の組織変更 p297
投資信託の販売に向けて p297
資産流動化業務への取り組み p297
4. アジア情報提供力の強化 p301
アジア情報の大和をめざして p301
親密金融機関との連携 p301
アジア拠点での金融サービス提供 p301
欧州拠点の役割 p301
5. 戦略的業務提携への取り組み p304
日本IBMと合弁会社を設立 p304
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社との業務提携 p304
あさひ銀行との手形交換業務の相互委託開始 p304
6. 多様化する新サービス p306
ATMの機能拡張 p306
ダイレクトバンキングの拡充 p306
外為自由化への対応 p306
マルチメディア技術の活用 p306
7. ユニークな地域貢献活動 p311
大輪会の10周年 p311
第4節 管理体制が強固な銀行 p312
リスク管理の基本方針 p312
市場リスク管理体制の強化 p312
信用リスク管理への取り組み p312
事務品質の維持・向上 p312
増大するシステムリスクへの対応 p312
新検査体制の構築 p312
コンプライアンスの徹底 p312
第5節 21世紀に羽ばたく p320
創業80周年を迎えて p320
経営改革「特化5大戦略」の策定 p320
中口絵 p327
資料 p331
株式会社大和銀行 定款 p331
創業者・歴代頭取(社長) p336
現任役員 p340
役員任期一覧 p342
役員異動明細 p349
職員数推移 p361
沿革系統図 p362
組織図 p363
資本金・株式数・株主数および配当の推移 p364
主要金利の推移 p368
店舗数推移 p372
国内店舗配置状況 p374
店舗外現金自動設備設置場所一覧 p376
不動産業務取扱店一覧 p378
海外拠点設置状況 p379
海外拠点設置・開業等一覧 p380
本部本店機構変遷一覧 p382
本部小史 p387
営業店小史 p433
財務諸表 p575
主要計数の推移 p575
最近10年間の財務諸表 p575
年表 p593
主要参考文献 p636
あとがき p637
索引リスト
PAGE TOP