中央信託銀行(株)『中央信託銀行30年史』(1993.01)

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目次項目 ページ
刊行にあたって NP
口絵 巻頭
第1章 中央信託銀行の発足(昭和37年4月~43年3月) p1
第1節 中央信託銀行の設立 p1
1. 国民経済に寄与する新しい信託銀行をめざして p1
設立覚書の調印 p1
わが国における信託業の発展 p1
2. 中央信託銀行設立まで p9
東海銀行・第一信託銀行・日本証券代行3社による新信託銀行設立の気運 p9
専門委員会の設置 p9
中央信託銀行の誕生 p9
3. 営業開始へ p16
開業に向けて p16
営業の開始 p16
営業の譲受け p16
第2節 経済の拡大・国際化の進展と信託銀行 p27
1. 戦後最大の不況へ突入 p27
試練の40年不況 p27
証券不況 p27
2. 経済の高度成長とスケールアップ p29
いざなぎ景気の到来 p29
均衡財政主義の放棄と債券市場の再開 p29
3. 国際化の進展 p31
国際化への第一歩 p31
国際通貨問題 p31
4. 高度成長と信託銀行 p32
長期金融機関としての信託銀行 p32
信託銀行の発展と貸付信託 p32
第3節 社内体制の整備 p34
1. 「清新な銀行」をめざして」 p34
白根社長による基礎固め p34
北根社長の就任 p34
2. 株式の分散 p37
3. 組織の整備 p39
部室の設置 p39
部店長会議の発足 p39
総合企画室・総合計画委員会の設置 p39
支店網の拡大 p39
4. 人事体制の整備 p44
人事部の組織 p44
人員の確保 p44
人事諸規定の制定 p44
階層別・職能別研修体系 p44
5. 事務機械化の促進 p46
機械化事務大綱の決定 p46
事務管理部の設置 p46
機械による事務処理 p46
ZD運動の展開 p46
規定集の再編成 p46
6. 新本店の建設 p49
本店建設に向かって p49
新本店の落成 p49
7. 福利厚生制度の整備と職員組合の結成 p52
福利厚生面の諸制度制定 p52
職員組合の結成 p52
第4節 営業体制の確立 p54
1. 創業期の営業と資金増強 p54
営業基盤の確立をめざして p54
資金量の拡大 p54
「ゆとり会」の誕生 p54
2. 融資基盤の確保 p57
融資業務の展開 p57
管理面の強化 p57
消費者ローンの取扱開始 p57
3. 年金信託の発足 p59
年金制度の成立 p59
受託体制の整備 p59
年金信託財産10億円に p59
運用の多様化―年金合同 p59
4. 証券業務の開始 p63
5. 国際業務の始動 p65
乙為銀行としての業務 p65
外為担当者の育成 p65
6. 不動産業務の体制整備 p66
7. 証券代行業務の基盤整備 p68
わが国における証券代行業務の本格化 p68
社内体制の確立 p68
8. 第1次長期経営計画の策定 p70
9. 収益基盤の安定 p71
第2章 高成長下での業容拡大(昭和43年4月~48年3月) p73
第1節 経済力の高まりと対外不均衡の拡大 p73
1. 国際通貨体制の動揺 p73
対外不均衡の拡大 p73
ニクソンショック p73
2. 変動相場制への移行 p74
スミソニアン合意とその破綻 p74
過剰流動性の発生 p74
第2節 金融の効率化行政と信託銀行 p77
1. 金融効率化に向けて p77
金融環境の変化 p77
長期金融をめぐる論議 p77
2. 金融行政の転換 p80
貸付信託法の改正 p80
効率化行政のもとでの諸改正 p80
3. 信託銀行の業務実績 p84
伸展する信託銀行 p84
住宅総合センターの設立 p84
第3節 内部体制の充実 p86
1. 創業10周年を展望して p86
第2次長期経営計画の策定 p86
福田社長の就任 p86
福田社長、信託協会会長に p86
さつき会の結成 p86
2. さらなる発展を期して p91
株主割当増資の実施 p91
創業10周年記念運動の展開 p91
第3次長期経営計画の策定 p91
3. 組織の拡充 p96
常務打合せ会の設置 p96
外国部・総合企画部の新設と大阪支店の課制導入 p96
店舗の拡充 p96
4. 事務の効率化・省力化 p97
各種事務機械化による省力化 p97
オンライン構想 p97
手形集中処理の開始 p97
事務管理担当役職者の配置 p97
5. 人事体制の充実 p101
資格制度の導入 p101
階層別研修体系の整備 p101
福利厚生の向上 p101
第4節 収益基盤の強化 p104
1. 飛躍への第一歩 p104
2. 資金吸収の基礎固め p105
好調な貸付信託 p105
信託商品の多様化 p105
団体信託の推進 p105
財産形成信託の発足 p105
動・不動産信託の受注に努力 p105
3. 融資構造の変化 p112
優良中堅企業の開拓 p112
ローンへの本格的取組み p112
4. 年金業務の競争激化 p115
年金制度の整備 p115
総合設立基金の幹事受託 p115
年金運用の多様化 p115
受託先へのサービス強化 p115
5. 証券業務多様化に備えて p118
本格的な証券業務の開始 p118
証券投資信託受託業界トップの座に p118
6. 国際化の推進 p120
自由化措置の進展 p120
外国部の新設と要員の充実 p120
海外拠点の設置 p120
海外投融資業務の開始 p120
コルレス網の完成 p120
外為取引の裾野拡大 p120
外貨資金調達力の強化 p120
7. 不動産業務の拡充 p125
販売業務提携の伸長 p125
不動産部門の拡大 p125
8. 証券代行部門の事務処理体制の整備 p126
証券代行事務センターの完成 p126
事務処理の省力化と予備株券の全量保管 p126
株主名簿の電算化 p126
9. 収益の拡大 p130
第3章 減速経済下での体制固め(昭和48年4月~53年3月) p133
第1節 過渡期に立つ日本経済 p133
1. 第1次石油危機 p133
石油ショック p133
総需要抑制効果の浸透 p133
2. 減速したわが国経済 p134
赤字国債発行 p134
円の急騰 p134
第2節 減速経済と信託銀行 p137
1. 経済金融環境の変化 p137
健全な経営基準を求めて p137
利用者の立場に立った銀行へ p137
商法の改正 p137
2. 信託業務の多様化 p140
信託法・信託業法施行50周年記念事業 p140
信託法学会の発足 p140
信託財産残高の伸長 p140
第3節 組織の強化とオンラインの推進 p143
1. 基本理念の明確化 p143
第4次長期経営計画の策定 p143
福田社長、再び信託協会会長に p143
中央ビジネスの設立 p143
2. 組織力の強化 p146
調査部・業務推進部の新設と本店の営業2部制 p146
中期50カ店構想 p146
3. オンラインの稼働 p147
オンライン化の事前整備 p147
信託オンラインの稼働 p147
オンラインの拡大 p147
その他の機械化 p147
事務管理部に事務能率課を新設 p147
4. 効率的な人員配置と人材の育成 p151
能力主義の徹底と重点部門への人員シフト p151
自己申告制度の導入 p151
賞与メリット制度スタート p151
資格取得援助制度と新入社員研修の充実 p151
健康管理の充実 p151
第4節 不況下での業容拡大 p154
1. 資金量1兆円に p154
2. 収益基盤の拡大 p155
安定資金の吸収 p155
創業15周年記念運動の展開 p155
住宅ローン債権信託の開始 p155
3. 個人向け金融の充実 p158
財形制度の改正 p158
続々と新種信託 p158
ローン部門の充実 p158
4. 融資体制の強化 p161
製造業への融資の鈍化 p161
審査部の改編と融資推進 p161
歩積・両建預金の自粛規制 p161
5. 5万円年金時代へ p164
厚生年金保険法の改正 p164
退職金保全措置制度の発足 p164
年金業務組織の基礎固め p164
運用の多様化・効率化 p164
管理面の充実 p164
6. 証券業務への本格的進出 p169
投資顧問業務の開始 p169
証券投資信託の受託拡大 p169
7. 国際業務の強化と海外進出 p171
海外投融資業務の本格化 p171
国際金融センターへの進出 p171
外為業務の強化 p171
コルレス網の整備 p171
8. 不動産業務の体制固め p174
不況のなかでの不動産業務の強化 p174
分譲課に企画班・開発班を設置 p174
9. 証券代行事務電算処理の進展 p176
証券代行部門の改組 p176
市場開拓の停滞 p176
機械化の進展 p176
10. 伸び悩む収益 p179
第4章 低成長経済下での体質強化(昭和53年4月~58年3月) p181
第1節 わが国経済の構造変化 p181
1. 石油危機を越えて p181
回復過程に p181
第2次石油危機の発生 p181
2. 戦後最長の不況へ p183
安定成長への軌跡 p183
景気はかげりの局面に p183
第2節 専門的機能の発揮を求められる信託銀行 p185
1. 銀行法の全面改正 p185
金融制度調査会の答申 p185
銀行法の改正 p185
2. 金融の自由化と業務の多様化 p188
銀行行政の自由化・弾力化 p188
信託銀行の商品・資金運用の多様化 p188
第3節 収益力強化のための経営体質改善 p192
1. 経営効率の改善をめざして p192
第5次中期経営計画の策定 p192
関口社長の就任 p192
2. ニュー中央づくりに向けて p196
第6次中期経営計画の策定 p196
「ACT20運動」の展開 p196
3. 本部制の導入 p200
業務本部・本店営業本部の設置 p200
全国的な店舗配置の完了 p200
4. 事務機械化の進展 p203
事務管理部の改革 p203
営業店の内部事務処理能力の向上 p203
手形のセンター集中管理 p203
第1次オンラインシステムから第2次オンラインシステムへ p203
5. 少数精鋭主義と能力開発 p208
人員の効率化と少数精鋭主義 p208
人事考課評定と自己申告制度とのリンク p208
賞与メリット制度の拡充 p208
中堅社員研修会の新設と営業店教育制度の強化 p208
社員をとりまく環境の整備 p208
6. 社会的貢献への人事施策 p210
同和研修の推進 p210
身体障害者の雇用促進 p210
第4節 健全経営の確保 p212
1. 厳しい環境のなかで p212
2. 一人当りの生産性向上 p213
店頭営業力の強化と信託資金の吸収 p213
預金増強運動 p213
互助年金の受託活動 p213
3. 新種商品の充実 p216
信託商品の充実 p216
初の公益信託受託 p216
財形商品の多様化 p216
自由金利商品の発売 p216
4. 長期資金運用力の強化 p219
融資環境の変化 p219
融資部門の増強 p219
住宅ローンへの積極的な取組み p219
5. 年金受託推進と運用の強化 p222
年金制度の優遇措置 p222
年金受託の推進 p222
運用強化への努力 p222
6. 証券業務の多様化に向けて p225
資金証券部の新設 p225
資金運用審議会の設置 p225
証券投資信託受託元本1兆円に p225
公社債投信のオンライン化 p225
有価証券投資を目的とした金銭信託の開発 p225
7. 新外為法の施行と金融国際化への対応 p229
新外為法の施行 p229
海外投融資業務の拡大 p229
外貨資金の調達 p229
国内営業店の外為業務への取組み強化 p229
ロンドン支店の設置とアジアへの進出 p229
外国部2部6課体制へ p229
管理面の強化 p229
8. 不動産業務の強化 p235
不動産マインドの全社的徹底 p235
不動産部の整備 p235
情報収集体制の整備 p235
9. 証券代行部門の営業力強化 p237
全社的勧誘体制の確立 p237
証券代行システムの充実 p237
改正商法の影響 p237
10. 収益と各種経理処理の変更 p241
業容拡大への転換期の収益 p241
経理処理の変更 p241
第5章 金融自由化・国際化への対応(昭和58年4月~63年3月) p245
第1節 世界経済の不均衡是正 p245
1. 不況からの立直り p245
外需主導型の景気回復 p245
景気回復の本格化と国際収支の黒字拡大 p245
2. プラザ合意以降のわが国経済 p246
プラザ合意と円高不況 p246
内需主導型経済成長ヘ p246
ストック経済の時代へ p246
第2節 岐路に立つ信託銀行 p251
1. 金融自由化の進展と外銀の信託業務参入 p251
日米円・ドル委員会の設置 p251
外国銀行の信託業務への参入 p251
2. 経営諸比率の規制 p254
経営諸比率の見直し p254
BISによる国際自己資本比率統一基準の公表 p254
3. 証券業務への参入 p256
銀行の証券業務参入 p256
信託銀行における証券関連業務の伸長 p256
第3節 経営基盤の確保と経営の効率化 p259
1. 経営効率化への新たなチャレンジ p259
第7次中期経営計画の策定 p259
資金部門の効率化と役務部門の強化を柱に p259
関口社長、信託協会会長に就任 p259
2. 株式上場に向けて p265
有償増資の実施 p265
上場準備 p265
3. きらめく未来に p267
坂野上社長の就任 p267
第8次中期経営計画の策定 p267
常務会の設置 p267
「プラス・アルファ運動」の実施 p267
CI計画の推進 p267
4. 機械化の進展 p275
第2次オンライン稼働から第3次オンラインの検討 p275
金融ネットワークの進展とサービスの充実 p275
システム環境整備への足がかり p275
5. 人事施策の多様化 p279
中途採用・留学生採用などによる人材の確保 p279
60歳定年制へ p279
研修制度の充実 p279
福利厚生の充実 p279
第4節 収益基盤の拡大 p282
1. 収益の拡大 p282
役務部門の強化 p282
拡大する業績 p282
2. 個人顧客との総合取引の推進 p283
効率的な資金吸収 p283
財産管理サービスの推進 p283
アパートローンの発売と各種カードローンの開発 p283
3. 新種商品の開発強化 p286
新分野での信託商品の展開 p286
自由金利商品 p286
4. 新規貸出先の積極的開拓 p288
長期貸出の伸長 p288
融資業務の管理徹底 p288
5. 年金業務の効率的推進 p290
公的年金の統合と規制緩和 p290
公的年金の第1号指定単受託 p290
投資顧問業界の厚生年金基金運用受託参入攻勢 p290
年金運用部の設置 p290
順調に推移する年金業務 p290
年金管理システムの稼働 p290
6. 証券業務の新展開 p294
役務部門の柱に p294
特定金銭信託受託残高の急増と有価証券管理システムの開発 p294
CMFの受託と運用強化 p294
証券投資信託の伸びと証券管理部の設置 p294
起債業務への本格的取組み p294
7. 国際業務の充実と資産の積上げ p301
金融の国際化と国際業務の飛躍的発展 p301
海外拠点網の拡充 p301
海外投融資の拡大 p301
市場性取引の強化・拡大 p301
組織面の強化と業務の機械化 p301
インパクトローンと外貨預金の推進 p301
8. 不動産業務の多様化 p310
不動産業務に対するマインド向上 p310
海外不動産業務の開始 p310
土地関連取引適正化委員会の設置 p310
土地信託業務の本格化 p310
9. 証券代行業務委託会社へのサービスの充実 p316
営業体制の強化 p316
機械化の推進 p316
法務サービス活動 p316
株券保管振替制度 p316
10. 好調だった決算 p321
第6章 アトラクティブバンクをめざして(昭和63年4月~平成4年3月) p323
第1節 大型景気の到来とその終焉 p323
1. 景気拡大とバブル経済 p323
超低金利のもとでの景気拡大 p323
経済政策協調のなかの日本 p323
2. 大型景気の終焉 p325
湾岸戦争と株式市場・不動産市場の沈静化 p325
バブルの崩壊 p325
第2節 金融自由化と信託銀行の経営 p327
1. 金融自由化の進展 p327
金利自由化の推進と短期金融市場の整備 p327
金利の完全自由化をめざして p327
関連会社規制の大幅緩和 p327
金融制度・証券取引制度の改革 p327
2. BIS自己資本比率規制 p333
リスク・アセット・レシオ p333
自己資本比率の向上策 p333
3. 激動する金融環境のなかでの信託銀行 p335
第3節 経営基盤の強化・拡充 p337
1. 株式の上場 p337
東京証券取引所市場第二部への上場 p337
第一部昇格と大阪・名古屋市場への上場 p337
2. 信頼される個性的で魅力的な銀行づくりをめざして p339
第9次中期経営計画の策定 p339
リスクマネジメントの強化 p339
坂野上社長、信託協会会長に就任 p339
3. 営業機能の強化 p345
業務・営業本部、営業企画部および審査部の再編成 p345
国際・証券本部の再編成 p345
空中店舗の出店 p345
4. 効率的・合理的システムの開発 p347
C-BEST稼働 p347
調布センターの竣工 p347
サンデーバンキングの実施 p347
事務集中化の推進 p347
5. 新人事制度の構築 p351
新人事制度の導人 p351
職種転換試験制度の導入 p351
人事給与総合システムの導入 p351
研修制度にも職種別を導入 p351
ゆとりある生活を求めて p351
第4節 営業力および対マーケット運用力の強化 p356
1. 金融自由化・国際化のなかで p356
逆境のなかでの経営基盤の拡大 p356
他業態金融機関との提携 p356
2. 安定資金の確保 p358
長期安定資金の確保と顧客ニーズ多様化への対応 p358
個人部の新設と財務相談室の強化 p358
財産管理サービス業務の充実 p358
3. 新種商品 p360
多彩な信託商品 p360
自由金利商品 p360
住宅ローン債権信託 p360
ローン商品の多様化による個人取引の推進 p360
シルバービジネスの開発 p360
企業提携(M&A)コンサルティング p360
4. 融資基盤の拡大をめざして p365
激化する貸出競争のなかで p365
顧客ニーズに対応した営業力の強化 p365
不動産融資規制強化 p365
業務運営体制の見直しと改善 p365
5. 多様化する年金業務 p369
他業態の年金業務参入 p369
国民年金基金制度の創設 p369
年金資産1兆円突破 p369
システムの開発 p369
6. 高度化する証券業務 p374
対マーケット運用力の強化 p374
高度化する証券業務への対応 p374
本格化する起債業務 p374
特金・金外信、証券投資信託の拡大とFIRSTの稼働 p374
証券市場の公平性・透明性の確保 p374
7. 国際部門の量から質への転換 p381
国際業務と国内業務の融合 p381
本店外国営業部の設置と新商品開発による国内国際業務の強化 p381
国際審査部の設置による審査力・債権管理の強化 p381
国際業務の転機 p381
累積債務問題の新たな展開 p381
海外拠点の新設 p381
進むローカル化 p381
市場性取引の拡大とリスク管理の強化 p381
調達力の強化と流動性リスクへの対応 p381
システムの拡充 p381
8. 不動産の取引適正化と土地信託の展開 p389
不動産規制の強化 p389
新しい総合商品の開発 p389
軌道に乗った土地信託業務 p389
9. 証券代行業務新時代 p394
受託会社の急増と証券不況の長期化 p394
新証券代行システムの構築 p394
株券保管振替制度への準備 p394
10. 厳しい収益環境のもとで p397
11. 創業30周年を迎えて p399
創業30周年記念運動 p399
専門性に根ざした個性的な中央信託銀行の確立をめざして p399
座談会 30年を振り返って p403
口絵 p417
店舗一覧図 p437
関連会社 p438
支店小史 p439
沿革資料 p461
年表 p558
あとがき NP
主要参考文献 NP
索引リスト
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