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中央信託銀行(株)『中央信託銀行30年史』(1993.01)
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刊行にあたって
NP
口絵
巻頭
第1章 中央信託銀行の発足(昭和37年4月~43年3月)
p1
第1節 中央信託銀行の設立
p1
1. 国民経済に寄与する新しい信託銀行をめざして
p1
設立覚書の調印
p1
わが国における信託業の発展
p1
2. 中央信託銀行設立まで
p9
東海銀行・第一信託銀行・日本証券代行3社による新信託銀行設立の気運
p9
専門委員会の設置
p9
中央信託銀行の誕生
p9
3. 営業開始へ
p16
開業に向けて
p16
営業の開始
p16
営業の譲受け
p16
第2節 経済の拡大・国際化の進展と信託銀行
p27
1. 戦後最大の不況へ突入
p27
試練の40年不況
p27
証券不況
p27
2. 経済の高度成長とスケールアップ
p29
いざなぎ景気の到来
p29
均衡財政主義の放棄と債券市場の再開
p29
3. 国際化の進展
p31
国際化への第一歩
p31
国際通貨問題
p31
4. 高度成長と信託銀行
p32
長期金融機関としての信託銀行
p32
信託銀行の発展と貸付信託
p32
第3節 社内体制の整備
p34
1. 「清新な銀行」をめざして」
p34
白根社長による基礎固め
p34
北根社長の就任
p34
2. 株式の分散
p37
3. 組織の整備
p39
部室の設置
p39
部店長会議の発足
p39
総合企画室・総合計画委員会の設置
p39
支店網の拡大
p39
4. 人事体制の整備
p44
人事部の組織
p44
人員の確保
p44
人事諸規定の制定
p44
階層別・職能別研修体系
p44
5. 事務機械化の促進
p46
機械化事務大綱の決定
p46
事務管理部の設置
p46
機械による事務処理
p46
ZD運動の展開
p46
規定集の再編成
p46
6. 新本店の建設
p49
本店建設に向かって
p49
新本店の落成
p49
7. 福利厚生制度の整備と職員組合の結成
p52
福利厚生面の諸制度制定
p52
職員組合の結成
p52
第4節 営業体制の確立
p54
1. 創業期の営業と資金増強
p54
営業基盤の確立をめざして
p54
資金量の拡大
p54
「ゆとり会」の誕生
p54
2. 融資基盤の確保
p57
融資業務の展開
p57
管理面の強化
p57
消費者ローンの取扱開始
p57
3. 年金信託の発足
p59
年金制度の成立
p59
受託体制の整備
p59
年金信託財産10億円に
p59
運用の多様化―年金合同
p59
4. 証券業務の開始
p63
5. 国際業務の始動
p65
乙為銀行としての業務
p65
外為担当者の育成
p65
6. 不動産業務の体制整備
p66
7. 証券代行業務の基盤整備
p68
わが国における証券代行業務の本格化
p68
社内体制の確立
p68
8. 第1次長期経営計画の策定
p70
9. 収益基盤の安定
p71
第2章 高成長下での業容拡大(昭和43年4月~48年3月)
p73
第1節 経済力の高まりと対外不均衡の拡大
p73
1. 国際通貨体制の動揺
p73
対外不均衡の拡大
p73
ニクソンショック
p73
2. 変動相場制への移行
p74
スミソニアン合意とその破綻
p74
過剰流動性の発生
p74
第2節 金融の効率化行政と信託銀行
p77
1. 金融効率化に向けて
p77
金融環境の変化
p77
長期金融をめぐる論議
p77
2. 金融行政の転換
p80
貸付信託法の改正
p80
効率化行政のもとでの諸改正
p80
3. 信託銀行の業務実績
p84
伸展する信託銀行
p84
住宅総合センターの設立
p84
第3節 内部体制の充実
p86
1. 創業10周年を展望して
p86
第2次長期経営計画の策定
p86
福田社長の就任
p86
福田社長、信託協会会長に
p86
さつき会の結成
p86
2. さらなる発展を期して
p91
株主割当増資の実施
p91
創業10周年記念運動の展開
p91
第3次長期経営計画の策定
p91
3. 組織の拡充
p96
常務打合せ会の設置
p96
外国部・総合企画部の新設と大阪支店の課制導入
p96
店舗の拡充
p96
4. 事務の効率化・省力化
p97
各種事務機械化による省力化
p97
オンライン構想
p97
手形集中処理の開始
p97
事務管理担当役職者の配置
p97
5. 人事体制の充実
p101
資格制度の導入
p101
階層別研修体系の整備
p101
福利厚生の向上
p101
第4節 収益基盤の強化
p104
1. 飛躍への第一歩
p104
2. 資金吸収の基礎固め
p105
好調な貸付信託
p105
信託商品の多様化
p105
団体信託の推進
p105
財産形成信託の発足
p105
動・不動産信託の受注に努力
p105
3. 融資構造の変化
p112
優良中堅企業の開拓
p112
ローンへの本格的取組み
p112
4. 年金業務の競争激化
p115
年金制度の整備
p115
総合設立基金の幹事受託
p115
年金運用の多様化
p115
受託先へのサービス強化
p115
5. 証券業務多様化に備えて
p118
本格的な証券業務の開始
p118
証券投資信託受託業界トップの座に
p118
6. 国際化の推進
p120
自由化措置の進展
p120
外国部の新設と要員の充実
p120
海外拠点の設置
p120
海外投融資業務の開始
p120
コルレス網の完成
p120
外為取引の裾野拡大
p120
外貨資金調達力の強化
p120
7. 不動産業務の拡充
p125
販売業務提携の伸長
p125
不動産部門の拡大
p125
8. 証券代行部門の事務処理体制の整備
p126
証券代行事務センターの完成
p126
事務処理の省力化と予備株券の全量保管
p126
株主名簿の電算化
p126
9. 収益の拡大
p130
第3章 減速経済下での体制固め(昭和48年4月~53年3月)
p133
第1節 過渡期に立つ日本経済
p133
1. 第1次石油危機
p133
石油ショック
p133
総需要抑制効果の浸透
p133
2. 減速したわが国経済
p134
赤字国債発行
p134
円の急騰
p134
第2節 減速経済と信託銀行
p137
1. 経済金融環境の変化
p137
健全な経営基準を求めて
p137
利用者の立場に立った銀行へ
p137
商法の改正
p137
2. 信託業務の多様化
p140
信託法・信託業法施行50周年記念事業
p140
信託法学会の発足
p140
信託財産残高の伸長
p140
第3節 組織の強化とオンラインの推進
p143
1. 基本理念の明確化
p143
第4次長期経営計画の策定
p143
福田社長、再び信託協会会長に
p143
中央ビジネスの設立
p143
2. 組織力の強化
p146
調査部・業務推進部の新設と本店の営業2部制
p146
中期50カ店構想
p146
3. オンラインの稼働
p147
オンライン化の事前整備
p147
信託オンラインの稼働
p147
オンラインの拡大
p147
その他の機械化
p147
事務管理部に事務能率課を新設
p147
4. 効率的な人員配置と人材の育成
p151
能力主義の徹底と重点部門への人員シフト
p151
自己申告制度の導入
p151
賞与メリット制度スタート
p151
資格取得援助制度と新入社員研修の充実
p151
健康管理の充実
p151
第4節 不況下での業容拡大
p154
1. 資金量1兆円に
p154
2. 収益基盤の拡大
p155
安定資金の吸収
p155
創業15周年記念運動の展開
p155
住宅ローン債権信託の開始
p155
3. 個人向け金融の充実
p158
財形制度の改正
p158
続々と新種信託
p158
ローン部門の充実
p158
4. 融資体制の強化
p161
製造業への融資の鈍化
p161
審査部の改編と融資推進
p161
歩積・両建預金の自粛規制
p161
5. 5万円年金時代へ
p164
厚生年金保険法の改正
p164
退職金保全措置制度の発足
p164
年金業務組織の基礎固め
p164
運用の多様化・効率化
p164
管理面の充実
p164
6. 証券業務への本格的進出
p169
投資顧問業務の開始
p169
証券投資信託の受託拡大
p169
7. 国際業務の強化と海外進出
p171
海外投融資業務の本格化
p171
国際金融センターへの進出
p171
外為業務の強化
p171
コルレス網の整備
p171
8. 不動産業務の体制固め
p174
不況のなかでの不動産業務の強化
p174
分譲課に企画班・開発班を設置
p174
9. 証券代行事務電算処理の進展
p176
証券代行部門の改組
p176
市場開拓の停滞
p176
機械化の進展
p176
10. 伸び悩む収益
p179
第4章 低成長経済下での体質強化(昭和53年4月~58年3月)
p181
第1節 わが国経済の構造変化
p181
1. 石油危機を越えて
p181
回復過程に
p181
第2次石油危機の発生
p181
2. 戦後最長の不況へ
p183
安定成長への軌跡
p183
景気はかげりの局面に
p183
第2節 専門的機能の発揮を求められる信託銀行
p185
1. 銀行法の全面改正
p185
金融制度調査会の答申
p185
銀行法の改正
p185
2. 金融の自由化と業務の多様化
p188
銀行行政の自由化・弾力化
p188
信託銀行の商品・資金運用の多様化
p188
第3節 収益力強化のための経営体質改善
p192
1. 経営効率の改善をめざして
p192
第5次中期経営計画の策定
p192
関口社長の就任
p192
2. ニュー中央づくりに向けて
p196
第6次中期経営計画の策定
p196
「ACT20運動」の展開
p196
3. 本部制の導入
p200
業務本部・本店営業本部の設置
p200
全国的な店舗配置の完了
p200
4. 事務機械化の進展
p203
事務管理部の改革
p203
営業店の内部事務処理能力の向上
p203
手形のセンター集中管理
p203
第1次オンラインシステムから第2次オンラインシステムへ
p203
5. 少数精鋭主義と能力開発
p208
人員の効率化と少数精鋭主義
p208
人事考課評定と自己申告制度とのリンク
p208
賞与メリット制度の拡充
p208
中堅社員研修会の新設と営業店教育制度の強化
p208
社員をとりまく環境の整備
p208
6. 社会的貢献への人事施策
p210
同和研修の推進
p210
身体障害者の雇用促進
p210
第4節 健全経営の確保
p212
1. 厳しい環境のなかで
p212
2. 一人当りの生産性向上
p213
店頭営業力の強化と信託資金の吸収
p213
預金増強運動
p213
互助年金の受託活動
p213
3. 新種商品の充実
p216
信託商品の充実
p216
初の公益信託受託
p216
財形商品の多様化
p216
自由金利商品の発売
p216
4. 長期資金運用力の強化
p219
融資環境の変化
p219
融資部門の増強
p219
住宅ローンへの積極的な取組み
p219
5. 年金受託推進と運用の強化
p222
年金制度の優遇措置
p222
年金受託の推進
p222
運用強化への努力
p222
6. 証券業務の多様化に向けて
p225
資金証券部の新設
p225
資金運用審議会の設置
p225
証券投資信託受託元本1兆円に
p225
公社債投信のオンライン化
p225
有価証券投資を目的とした金銭信託の開発
p225
7. 新外為法の施行と金融国際化への対応
p229
新外為法の施行
p229
海外投融資業務の拡大
p229
外貨資金の調達
p229
国内営業店の外為業務への取組み強化
p229
ロンドン支店の設置とアジアへの進出
p229
外国部2部6課体制へ
p229
管理面の強化
p229
8. 不動産業務の強化
p235
不動産マインドの全社的徹底
p235
不動産部の整備
p235
情報収集体制の整備
p235
9. 証券代行部門の営業力強化
p237
全社的勧誘体制の確立
p237
証券代行システムの充実
p237
改正商法の影響
p237
10. 収益と各種経理処理の変更
p241
業容拡大への転換期の収益
p241
経理処理の変更
p241
第5章 金融自由化・国際化への対応(昭和58年4月~63年3月)
p245
第1節 世界経済の不均衡是正
p245
1. 不況からの立直り
p245
外需主導型の景気回復
p245
景気回復の本格化と国際収支の黒字拡大
p245
2. プラザ合意以降のわが国経済
p246
プラザ合意と円高不況
p246
内需主導型経済成長ヘ
p246
ストック経済の時代へ
p246
第2節 岐路に立つ信託銀行
p251
1. 金融自由化の進展と外銀の信託業務参入
p251
日米円・ドル委員会の設置
p251
外国銀行の信託業務への参入
p251
2. 経営諸比率の規制
p254
経営諸比率の見直し
p254
BISによる国際自己資本比率統一基準の公表
p254
3. 証券業務への参入
p256
銀行の証券業務参入
p256
信託銀行における証券関連業務の伸長
p256
第3節 経営基盤の確保と経営の効率化
p259
1. 経営効率化への新たなチャレンジ
p259
第7次中期経営計画の策定
p259
資金部門の効率化と役務部門の強化を柱に
p259
関口社長、信託協会会長に就任
p259
2. 株式上場に向けて
p265
有償増資の実施
p265
上場準備
p265
3. きらめく未来に
p267
坂野上社長の就任
p267
第8次中期経営計画の策定
p267
常務会の設置
p267
「プラス・アルファ運動」の実施
p267
CI計画の推進
p267
4. 機械化の進展
p275
第2次オンライン稼働から第3次オンラインの検討
p275
金融ネットワークの進展とサービスの充実
p275
システム環境整備への足がかり
p275
5. 人事施策の多様化
p279
中途採用・留学生採用などによる人材の確保
p279
60歳定年制へ
p279
研修制度の充実
p279
福利厚生の充実
p279
第4節 収益基盤の拡大
p282
1. 収益の拡大
p282
役務部門の強化
p282
拡大する業績
p282
2. 個人顧客との総合取引の推進
p283
効率的な資金吸収
p283
財産管理サービスの推進
p283
アパートローンの発売と各種カードローンの開発
p283
3. 新種商品の開発強化
p286
新分野での信託商品の展開
p286
自由金利商品
p286
4. 新規貸出先の積極的開拓
p288
長期貸出の伸長
p288
融資業務の管理徹底
p288
5. 年金業務の効率的推進
p290
公的年金の統合と規制緩和
p290
公的年金の第1号指定単受託
p290
投資顧問業界の厚生年金基金運用受託参入攻勢
p290
年金運用部の設置
p290
順調に推移する年金業務
p290
年金管理システムの稼働
p290
6. 証券業務の新展開
p294
役務部門の柱に
p294
特定金銭信託受託残高の急増と有価証券管理システムの開発
p294
CMFの受託と運用強化
p294
証券投資信託の伸びと証券管理部の設置
p294
起債業務への本格的取組み
p294
7. 国際業務の充実と資産の積上げ
p301
金融の国際化と国際業務の飛躍的発展
p301
海外拠点網の拡充
p301
海外投融資の拡大
p301
市場性取引の強化・拡大
p301
組織面の強化と業務の機械化
p301
インパクトローンと外貨預金の推進
p301
8. 不動産業務の多様化
p310
不動産業務に対するマインド向上
p310
海外不動産業務の開始
p310
土地関連取引適正化委員会の設置
p310
土地信託業務の本格化
p310
9. 証券代行業務委託会社へのサービスの充実
p316
営業体制の強化
p316
機械化の推進
p316
法務サービス活動
p316
株券保管振替制度
p316
10. 好調だった決算
p321
第6章 アトラクティブバンクをめざして(昭和63年4月~平成4年3月)
p323
第1節 大型景気の到来とその終焉
p323
1. 景気拡大とバブル経済
p323
超低金利のもとでの景気拡大
p323
経済政策協調のなかの日本
p323
2. 大型景気の終焉
p325
湾岸戦争と株式市場・不動産市場の沈静化
p325
バブルの崩壊
p325
第2節 金融自由化と信託銀行の経営
p327
1. 金融自由化の進展
p327
金利自由化の推進と短期金融市場の整備
p327
金利の完全自由化をめざして
p327
関連会社規制の大幅緩和
p327
金融制度・証券取引制度の改革
p327
2. BIS自己資本比率規制
p333
リスク・アセット・レシオ
p333
自己資本比率の向上策
p333
3. 激動する金融環境のなかでの信託銀行
p335
第3節 経営基盤の強化・拡充
p337
1. 株式の上場
p337
東京証券取引所市場第二部への上場
p337
第一部昇格と大阪・名古屋市場への上場
p337
2. 信頼される個性的で魅力的な銀行づくりをめざして
p339
第9次中期経営計画の策定
p339
リスクマネジメントの強化
p339
坂野上社長、信託協会会長に就任
p339
3. 営業機能の強化
p345
業務・営業本部、営業企画部および審査部の再編成
p345
国際・証券本部の再編成
p345
空中店舗の出店
p345
4. 効率的・合理的システムの開発
p347
C-BEST稼働
p347
調布センターの竣工
p347
サンデーバンキングの実施
p347
事務集中化の推進
p347
5. 新人事制度の構築
p351
新人事制度の導人
p351
職種転換試験制度の導入
p351
人事給与総合システムの導入
p351
研修制度にも職種別を導入
p351
ゆとりある生活を求めて
p351
第4節 営業力および対マーケット運用力の強化
p356
1. 金融自由化・国際化のなかで
p356
逆境のなかでの経営基盤の拡大
p356
他業態金融機関との提携
p356
2. 安定資金の確保
p358
長期安定資金の確保と顧客ニーズ多様化への対応
p358
個人部の新設と財務相談室の強化
p358
財産管理サービス業務の充実
p358
3. 新種商品
p360
多彩な信託商品
p360
自由金利商品
p360
住宅ローン債権信託
p360
ローン商品の多様化による個人取引の推進
p360
シルバービジネスの開発
p360
企業提携(M&A)コンサルティング
p360
4. 融資基盤の拡大をめざして
p365
激化する貸出競争のなかで
p365
顧客ニーズに対応した営業力の強化
p365
不動産融資規制強化
p365
業務運営体制の見直しと改善
p365
5. 多様化する年金業務
p369
他業態の年金業務参入
p369
国民年金基金制度の創設
p369
年金資産1兆円突破
p369
システムの開発
p369
6. 高度化する証券業務
p374
対マーケット運用力の強化
p374
高度化する証券業務への対応
p374
本格化する起債業務
p374
特金・金外信、証券投資信託の拡大とFIRSTの稼働
p374
証券市場の公平性・透明性の確保
p374
7. 国際部門の量から質への転換
p381
国際業務と国内業務の融合
p381
本店外国営業部の設置と新商品開発による国内国際業務の強化
p381
国際審査部の設置による審査力・債権管理の強化
p381
国際業務の転機
p381
累積債務問題の新たな展開
p381
海外拠点の新設
p381
進むローカル化
p381
市場性取引の拡大とリスク管理の強化
p381
調達力の強化と流動性リスクへの対応
p381
システムの拡充
p381
8. 不動産の取引適正化と土地信託の展開
p389
不動産規制の強化
p389
新しい総合商品の開発
p389
軌道に乗った土地信託業務
p389
9. 証券代行業務新時代
p394
受託会社の急増と証券不況の長期化
p394
新証券代行システムの構築
p394
株券保管振替制度への準備
p394
10. 厳しい収益環境のもとで
p397
11. 創業30周年を迎えて
p399
創業30周年記念運動
p399
専門性に根ざした個性的な中央信託銀行の確立をめざして
p399
座談会 30年を振り返って
p403
口絵
p417
店舗一覧図
p437
関連会社
p438
支店小史
p439
沿革資料
p461
年表
p558
あとがき
NP
主要参考文献
NP
索引リスト