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中央信託銀行(株)『中央信託銀行史 : 1962~2000』(2000.03)
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資料編
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目次項目
ページ
刊行にあたって
巻頭
口絵
巻頭
序章 30年小史(昭和37年4月~平成4年3月)
p1
第1節 国民経済に寄与する新しい信託銀行をめざして
p1
設立覚書の調印
p1
中央信託銀行の誕生
p1
営業開始と営業の譲受け
p1
組織の整備と支店網の拡充
p1
事務管理部門の統合
p1
新本店の完成
p1
資金量の拡大
p1
融資対象業種の拡大と住宅ローンの開始
p1
年金信託の発足
p1
証券業務の開始
p1
国際業務の始動
p1
不動産業務の強化
p1
証券代行業務の基盤整備
p1
第1次長期経営計画の策定
p1
利益の増加と配当の開始
p1
第2節 高度経済成長下での基盤整備
p13
ブレトンウッズ体制の崩壊と変動相場制への移行
p13
効率化行政のもとでの諸改正
p13
第2次長期経営計画の実施と組織の拡充
p13
創業10周年記念運動と第3次長期経営計画のスタート
p13
各種事務の機械化促進とオンライン構想
p13
信託商品の多様化
p13
動産信託・不動産信託の受注に努力
p13
融資構造の変化
p13
ローンへの本格的取組み
p13
年金制度の整備
p13
投資顧問業務への進出と証券投資信託受託業界トップ
p13
為替管理・資本取引の自由化と外国部の新設
p13
海外投融資業務の開始とコルレス網の整備
p13
不動産部門の拡充
p13
証券代行事務センターの完成
p13
株主名簿の電算化
p13
収益の拡大
p13
第3節 低成長経済下での体質強化
p23
第1次石油危機後の赤字国債発行と円の急騰
p23
低成長時代へ
p23
金融環境の変化と銀行法の全面改正
p23
金融の自由化と業務の多様化
p23
経営体質の改善に向けて第4次・第5次・第6次経営計画の実施
p23
組織力の強化と全国的店舗配置の完了
p23
オンラインシステムの稼働
p23
効率的な人員配置
p23
1兆円銀行に
p23
安定資金の吸収と資金コストの低減
p23
商品の多様化
p23
融資業務の見直し
p23
5万円年金時代へ
p23
年金資産運用の効率化と管理面の充実
p23
証券業務の拡大と多様化
p23
外為業務の強化
p23
海外投融資業務の本格化
p23
不動産業務の体制固め
p23
証券代行業務の電算処理と営業力の強化
p23
各種経理処理の変更と当社収益
p23
第4節 アトラクティブバンクをめざして
p39
世界経済の不均衡是正
p39
バブル経済とその終焉
p39
金融自由化の進展
p39
BIS自己資本比率規制
p39
証券関連業務が伸長した信託銀行
p39
第7次・第8次中期経営計画の実施
p39
国際部門・資金証券部門の再編と関連会社の設立
p39
CI計画の推進
p39
株式の上場
p39
第9次中期経営計画の実施
p39
営業推進体制の一元化と運用力の強化
p39
第2次オンラインシステムの全面稼働と営業店後方事務・本部事務のOA化
p39
調布センターの竣工とC-BEST稼働
p39
人材確保と職種別資格制度の導入
p39
個人顧客との総合取引の推進と新商品の開発
p39
融資業務の管理徹底と営業力の強化
p39
公的年金の統合と規制緩和
p39
年金資産1兆円を突破
p39
相次ぐ年金システムの稼働
p39
証券業務が役務部門の柱に
p39
証券投資信託の伸びと本格化する起債業務
p39
海外投融資の拡大
p39
市場性取引の増加
p39
内外金融取引の一体化
p39
外貨資金調達力の強化
p39
リスク管理の強化
p39
不動産業務の強化
p39
土地信託業務の本格化
p39
証券代行業務の競争激化
p39
証券代行業務の電算化完了
p39
バブル崩壊前後の対応
p39
創業30周年に向けて
p39
第1章 新しい金融システムへの対応(平成4年4月~9年3月)
p65
第1節 バブル崩壊後のわが国経済
p65
1. 平成不況
p65
バブル崩壊の衝撃波
p65
長引くバブル崩壊の後遺症
p65
2. 経済の再活性化
p66
緩やかな景気回復
p66
構造改革への取組み
p66
第2節 規制緩和と安定化への歩み
p68
1. 自由化・規制緩和の進展
p68
金融制度改革の実施
p68
規制緩和推進計画の実施
p68
日本版ビッグバンの提唱
p68
日米包括経済協議
p68
CDオンライン提携の進展
p68
定期性預金金利および流動性預金金利の自由化
p68
変動金利預金・中長期預金の導入
p68
2. 金融システムの動揺と経営の健全性確保
p72
相次ぐ金融機関の破綻
p72
経営体質強化のための環境整備
p72
ディスクロージャーの拡充
p72
住専処理法の成立
p72
金融関連3法の成立
p72
3. 転換期を迎えた信託銀行
p77
規制緩和のなかでの新たな展開
p77
長期資金需要の低下
p77
第3節 安定的な経営基盤の確保
p79
1. 存在感のある銀行への取組み
p79
経営の合理化・効率化
p79
遠藤社長の就任
p79
第10次中期経営計画のスタート
p79
貸出・不動産に関する営業力の拡充
p79
法務機能の強化
p79
組織活性化策の実施
p79
2. 金融自由化後の新たなステージに向けて
p84
新中期経営計画START'96の策定
p84
関連会社によるアウトソーシング
p84
3. 事務対応の活性化
p92
事務の集中とアウトソーシング
p92
ビッグの大量償還に備えて
p92
システムの充実と社内OA化の推進
p92
4. 組織の活性化
p95
人材活性化策の推進
p95
研修会・トレーニーの新設と見直し
p95
アウトソーシングの推進
p95
[阪神・淡路大震災]
p99
第4節 顧客に信頼される銀行をめざして
p103
1. 新たなる出発
p103
しなやかな経営体質への変革
p103
営業推進部門の機能強化と店舗網の整備
p103
信託代理店の設置
p103
社会貢献型商品の取扱
p103
2. 金利および商品設計の自由化
p107
資金吸収の新展開
p107
新商品・新サービスの開発
p107
財産管理サービス業務への取組み強化
p107
新キャラクターくまの「たっくん」登場
p107
3. 不況のなかの融資業務
p112
資金需要の低迷
p112
共同債権買取機構の発足と不良債権の集中化
p112
住専処理スキームの整備確定
p112
個人ローン商品の多様化に注力
p112
4. 規制緩和に対応する年金業務
p116
年金財政の悪化
p116
年金の規制緩和と制度改革
p116
相次ぐ新設基金の総幹事受託
p116
特例適格退職年金制度の導入
p116
年金ALMの必要性
p116
年金投資基金信託の各種ファンド新設
p116
年金業務体制の整備
p116
各種システムの開発
p116
5. 証券業務自由化のなかで
p122
制度改革と規制緩和
p122
運用体制の整備
p122
新金融商品への取組み
p122
証券投資信託の着実な増加
p122
6. 国際業務の効率化と管理体制の強化
p130
難局に直面した国際業務
p130
リスク管理の強化
p130
海外拠点網の見直しと業務の効率化
p130
7. 不動産業務の効率化に向けた再構築
p134
効率化をめざした体制の整備
p134
高度化・多様化した開発事業
p134
8. 証券代行業務の充実
p138
株券保管振替制度の全面的実施
p138
実質株主票データのMT交換システムの実施
p138
保振制度下における特別買増端株の整理
p138
株主情報のニューメディア化(CD-ROMによる株主情報の提供)
p138
自己株式の利益消却実施
p138
受託会社1,000社達成
p138
9. 厳しい経営環境のもとで
p141
第2章 新時代の幕開け(平成9年4月~12年3月)
p143
第1節 経済のグローバル化のなかで
p143
1. 脆弱な日本経済
p143
急激に進展した経済のグローバル化
p143
金融システム不安とデフレスパイラル
p143
2. 体質改善への取組み
p144
経済危機の回避
p144
経済再生に向けて
p144
第2節 金融システムの再生・健全化
p146
1. 日本版ビッグバンの進展
p146
金融システム改革法の成立
p146
銀行持株会社の解禁
p146
金融審議会の発足
p146
官民を越えたオンライン提携
p146
2. 金融システムの安定化への模索
p149
大手金融機関の経営破綻
p149
金融安定化二法の成立
p149
金融再生法・早期健全化法の成立
p149
金融監督庁・金融再生委員会の設置
p149
3. 自律的経営確立への動き
p153
金融不祥事の発生
p153
金融行政の転換
p153
コンプライアンスの強化とリスク管理重視の経営ヘ
p153
コンピュータ2000年問題対策
p153
金融再編のうねり
p153
激変する金融環境のなかの信託銀行
p153
第3節 新世紀バンクをめざして
p158
1. ビックバン「勝残り」の道筋
p158
ビックバン対策委員会による重点業務
p158
3勘定資金業務の強化拡大
p158
リテール基盤の維持拡大
p158
競争力・収益力の維持向上
p158
2. 自己責任原則のもとでの新たな経営体制
p162
「業務の種類および方法書」の大幅改正
p162
ディスクロージャーの充実
p162
コンプライアンス体制の整備
p162
内部管理・リスク管理体制の強化
p162
コンピュータ西暦2000年問題への対応
p162
3. 生産性の高い体質へ
p166
人事制度の改正
p166
業務委託による合理化
p166
中央ビジネススクールの開校
p166
4. 新本店の建設に着手
p169
新本店建設計画
p169
HOP推進室・HOP推進委員会の設置
p169
建設工事に着手
p169
5. 北海道拓殖銀行本州地区営業を譲受け
p174
営業譲受けの検討
p174
対外発表の反響
p174
STEP推進室の設置
p174
営業譲渡契約の締結
p174
STEP祝賀会
p174
預金保険機構からの資金援助
p174
信託銀行最大のネットワーク
p174
コンピュータシステムの切替えと対応
p174
6. 三井信託銀行との合併に向けて
p185
三井信託との合併合意
p185
合併検討委員会の設置と両社による経営健全化計画
p185
合併契約の締結
p185
合併に向けた関係強化策
p185
システムの対応
p185
7. 「真にお客様に選ばれる銀行」へ
p191
新世紀バンクプラン
p191
平川社長の就任
p191
関連会社の業務拡大
p191
8. 自己資本の充実
p196
安定化法にもとづく自己資本の充実
p196
転換社債および第三者割当増資の実施
p196
早期健全化法にもとつく資本増強
p196
第4節 ビッグバン勝残りに向けての助走
p201
1. 変革の時代を迎えて
p201
新戦略の展開
p201
経営合理化の実施
p201
信託代理店制度の普及
p201
2. 中長期資金の吸収強化
p203
本格的な新型定期預金の開発
p203
新世紀バンク誕生キャンペーンの展開
p203
相談業務の強化
p203
積極的なチャネル戦略
p203
3. 取引基盤の再構築
p207
リテール取引基盤の拡充
p207
個人ローンの推進
p207
4. 規制緩和への対応力が問われる年金業務
p210
厳しい受託環境
p210
規制緩和の方向転換
p210
資産運用規制の撤廃
p210
新基本ポートフォリオの策定とサービスの向上
p210
財政運営における時価の採用と運用資産の時価評価の統一
p210
契約・報酬体系の変更
p210
厚生年金基金への新たなサポート
p210
年金営業力の強化
p210
確定拠出型年金(日本版401k)業務導入への積極的な取組み
p210
システム開発による業務の効率化
p210
5. 受託資産運用業務・管理業務の基盤強化
p218
HSBCとの提携
p218
拓銀本州地区の営業譲受けと三井信託との合併準備
p218
運用体制の充実
p218
新種商品への取組み
p218
投資信託窓口販売の解禁
p218
受託資産管理業務体制の強化
p218
相次ぐ証券関係システムの稼働
p218
証券投資信託受託業務の環境変化
p218
6. 国際業務の効率化
p226
国内外為業務の強化
p226
海外銀行業務からの撤退
p226
7. 不動産業務のコア業務への位置づけと新体制の定着
p227
不動産市場に好転の兆し
p227
新体制の定着と111店体制の営業
p227
提案営業の強化と新種業務の展開
p227
8. コア業務としての証券代行業務の強化
p230
全方位営業の展開
p230
ストック・オプション制度にかかわる事務受託の増加
p230
外国人株主調査ならびに議決権行使促進サービスの提供
p230
出版物による法務サービスの充実
p230
株式分布状況調査のMT化
p230
新証券代行システム「イメージワークフロー」第1次稼働
p230
9. 経理基準変更への対応と資産の健全化
p235
10. 中央三井信託銀行の経営体制について
p236
口絵
p243
店舗一覧図
p256
関連会社
p258
支店小史
p259
沿革資料
p299
年表
p400
あとがき
巻末
主要参考文献
巻末
索引リスト