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(株)東海銀行『東海銀行史. 続』(1982.05)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
序 取締役会長三宅重光
NP
刊行のご挨拶 取締役頭取加藤隆一
NP
序章 創立二十周年までの当行―若木のように―
p3
一 前身銀行の生い立ち
p3
愛知銀行
p3
名古屋銀行
p4
伊藤銀行
p5
二 当行の誕生
p6
一県一行主義と銀行合同の進展
p6
当行の創立
p7
三 二十年間の歩み
p8
経営方針の推移
p8
業容拡大のあと
p12
店舗網の移り変わり
p14
外国為替業務の前進
p16
信託業務の拡大
p17
四 二十年間の主な出来事
p18
ミリオン定期預金の登場
p18
経営の合理化
p19
伊勢湾台風と当行の活躍
p20
新本店の開店
p22
第一章 開放経済体制下における当行―思い切った脱皮(昭和三十六~四十年度)
p27
第一節 初めての長期経営計画
p27
一 開放経済体制への移行
p27
高度経済成長の幕あけと開放経済体制への移行
p27
高度経済成長と証券ブーム
p29
短命な景気上昇と四十年不況
p30
重化学工業化の進展
p32
二 都市銀行のオーバーローン
p33
オーバーローンの激化
p33
金融正常化の動き
p35
資金偏在と都市銀行のシェア低下
p35
三 第一次長期経営計画の策定
p37
長期経営計画の必要性
p37
初めての長期経営計画とその特色
p38
第二節 中央信託銀行の設立
p40
一 長短金融の分離
p40
信託専業と信託兼営
p40
信託分離行政の展開
p41
信託分離論と信託兼営論
p42
二 信託部門の分離
p44
中央信託銀行設立にいたる経緯
p44
覚書の調印
p45
三 中央信託銀行の設立
p47
中央信託銀行の設立とその意義
p47
営業の譲渡
p49
中央信託銀行への支援
p50
第三節 営業基盤の全国的拡大
p52
一 銀行店舗行政の弾力化
p52
小型支店制度の創設
p52
銀行行政の自由化と店舗設置方針の緩和
p53
二 店舗網の全国的拡大
p54
東京地区への重点配置
p54
小型・団地・デポ店舗の設置
p58
三 大衆に親しまれる店舗づくり
p59
老朽・狭隘化店舗の増改築
p59
新しい店舗づくり
p60
第四節 大衆化時代への対応と業容拡大
p62
一 新種預金の創設と消費者ローンの開発
p62
大衆化への胎動
p62
新種預金の開発
p64
消費者ローンの開発
p66
経営相談所の開設
p68
二 総預金一兆円運動の展開
p69
三つの経営指針のもとに一兆円
p69
一万人による総外交
p71
平残管理の強化と第五位堅持業容拡大特別運動
p73
広報活動の積極化
p74
金融機関対策の推進
p75
第五節 重点融資の推進
p77
一 東海地区産業の高度化
p77
構造的不況に陥った綿・毛紡績
p77
東海地区産業構造の重化学工業化
p78
二 重化学工業化に伴う融資構造の変化
p81
融資体質の改善と業容の拡大
p81
重点融資方針の確立
p82
融資構造の重化学工業化
p83
三 貸出審査体制の整備
p85
企業別管理体制の充実
p85
信用調査部門の一元化
p86
共同審査制度の発足
p87
第六節 外国為替業務の進展
p89
一 開放経済体制下の外国為替業務
p89
貿易・為替の自由化と当行の対応
p89
貿易・為替の東京集中化
p90
二 外国為替業務推進体制の整備
p91
本部機構の拡充と外国為替取扱店の増設
p91
人材の育成と質的向上
p92
事務の合理化・集中化
p93
貿易資金貸出別枠管理制度の実施
p94
三 海外二大拠点の確立
p94
ロンドン支店の開設
p94
ニューヨーク支店の開設
p96
第七節 人づくりと行員福祉
p97
一 人づくり
p97
行員の大量採用
p97
人づくりの提唱と研修活動の活発化
p98
能力主義人事制度の基礎づくり
p100
二 行員福祉の充実
p101
健康増進のための施策
p101
早帰り推進と月一回週休二日制の導入
p102
福利厚生施設の充実
p103
第八節 一兆円銀行にふさわしい体制づくり
p106
一 事務の機械化・合理化の推進
p106
事務管理部の誕生
p106
為替・手形交換事務の集中化
p107
為替オンラインシステム「エデックス」の稼働
p110
営業店事務システムの変革
p111
二 収益管理体制の確立と本部組織の改編
p113
経費予算制度の導入
p113
合理化推進委員会の活躍
p114
総合予算制度の導入
p115
総合予算制度導入に伴う組織改編
p116
三 業容と業績の推移
p117
預金
p117
貸出金
p119
有価証券
p120
外部負債
p122
資本金
p123
収益
p124
創立二十五周年記念行事
p125
第二章 高度経済成長期における当行―より大きくより強く(昭和四十一~四十五年度)
p131
第一節 効率経営の推進
p131
一 高度経済成長と国際化の進展
p131
いざなぎ景気
p131
資本自由化の進展と大型合併
p133
二 金融効率化の要請
p135
金融制度の改革
p135
金融効率化行政の展開
p137
三 第二次長期経営計画の策定
p139
第二次長期経営計画のねらい
p139
第二次長期経営計画の内容
p140
第二節 全員精鋭の経営体制を目指して
p142
一 三十周年展望業績向上運動の展開
p142
総預金二兆円を目指して収益倍増
p142
全員精鋭の体制づくりと本部組織の簡素化
p144
大衆化と効率化の徹底
p146
営業店業績評価制度の実施
p150
二 全員精鋭と人材の育成
p152
資格制度の導入
p152
単位修得制度の実施
p152
行内研修と東山研修所の完成
p154
三 行員福祉の拡充
p155
行友会の発足
p155
行員福祉の推進
p156
第三節 東西への積極的発展
p157
一 店舗行政の転換
p157
店舗行政の転換とその背景
p157
配置転換の自由化
p158
二 店舗網の拡充と整備
p159
新しい店舗配置
p159
活発な新築移転
p162
東京支店新店舗の建設
p162
第四節 大衆化の徹底
p165
一 新種預金・サービスの提供
p165
大衆化の背景
p165
新種預金・サービスの開発
p166
二 消費者ローンの拡充
p169
新種ローンの開発と推進
p169
消費者ローンの推進体制
p171
三 個人預金増強運動の展開
p173
新設店の業績向上運動
p173
スリーワン作戦
p174
店周一〇〇%取引獲得運動と大衆化推進一、〇〇〇点運動
p174
個人預金一、〇〇〇億円運動と紹介カード二兆円運動
p176
四 周辺業務への積極的進出
p177
銀行業務多様化の背景
p177
ミリオンカード・サービスの設立
p178
セントラルリースの設立
p180
セントラルシステムズの設立
p181
関連事業分野への進出
p182
第五節 効率融資の推進
p185
一 融資基盤の強化
p185
東海地区自動車産業の発展
p185
グループ取引の推進と資金還流網の形成
p187
融資構造の重化学工業化と中小企業取引の推進
p188
二 貸出審査体制の効率化
p190
審査役制度の導入
p190
審査機構の改革と全面単審制の実施
p191
第六節 国際化の推進
p193
一 外国為替業務の拡大
p193
外国業務開始二十周年運動
p193
外為センターの発足と業務推進体制の強化
p194
貿易相談所の開設
p195
外国為替業務の推進
p196
二 国際金融業務への進出
p197
国際化への対応
p197
豪州駐在員事務所の開設
p199
ロスアンゼルス駐在員事務所の開設
p201
日本国際投資銀行の設立
p201
豪州合弁銀行の設立
p202
第七節 事務合理化の進展
p204
一 事務合理化の諸施策
p204
預金事務の集中処理
p204
為替業務の合理化
p205
オンラインシステムの導入
p207
二 事務管理体制の整備
p209
事務管理部門の一元化
p209
事務量測定と事務管理次長制の導入
p209
第八節 創立三十周年と当行
p212
一 本部機構の改革
p212
営業店支援体制の強化
p212
二 業容と業績の推移
p213
預金
p213
貸出金
p215
有価証券
p216
外部負債
p218
資本金
p219
収益
p220
三 創立三十周年を迎えて
p222
総預金二兆円の達成と創立三十周年記念行事
p222
第三章 激動期における当行―大衆化・国際化・効率化の三大路線(昭和四十六~四十九年度)
p227
第一節 三大路線の新たな展開
p227
一 激動期のわが国経済
p227
ニクソンショックとIMF体制の崩壊
p227
第一次石油危機の発生と狂乱物価
p229
第一次石油危機と東海地区産業
p231
二 金融環境の激変
p233
過剰流動性と金融市場の変化
p233
インフレ対策の展開
p235
三 三大路線と第三次長期経営計画の発足
p237
第三次長期経営計画の策定
p237
三大路線の確立
p238
長期経営計画の更新とその骨子
p241
参与の拡充と参与会の設置
p244
顧問会の設置
p245
企画顧問会の創設
p245
四 地域社会への貢献
p246
対話がはずむ
p246
企業の社会的責任論の高まり
p248
花いっぱい運動の展開
p249
第二節 大衆化の新展開
p252
一 店舗網の拡充と効率化
p252
店舗行政の変化
p252
店舗網の整備
p253
栄マネープラザの開設
p256
二 顧客ニーズ多様化への対応
p257
大衆化施策の本格化
p257
新種預金の開発
p259
キャッシュディスペンサーの設置
p262
POSシステムの実験
p265
三 消費者ローンの推進
p266
消費者ローンの本格化
p266
住宅ローンサービスへの参加
p268
第三節 取引基盤の拡大
p270
一 個人取引の推進
p270
個人預金一兆円運動の展開
p270
家計取引のメイン化
p272
店頭窓口体制の充実
p273
営業店渉外体制の効率化
p274
二 中小企業取引の推進
p276
中小企業取引の拡大策
p276
中小企業向け貸出の拡充
p278
三 融資環境変化への対応
p280
融資構造の変化
p280
貸出管理体制の強化
p281
セントラル・キャピタルの設立
p282
セントラル・エネルギー開発の設立
p284
東話会・名話会・阪話会の結成
p284
第四節 さつき会の発展
p286
一 さつき会の結成
p286
金融グループの提携強化
p286
さつき会の発足
p287
二 さつき会の活躍
p288
さつき会組織の拡充
p288
共同プロジェクトの展開
p289
第五節 国際化の急進展
p291
一 海外への積極的進出
p291
対外直接投資の活発化
p291
海外拠点の積極的拡大
p292
加州東海銀行の設立
p296
二 国際業務の進展
p298
中長期現地貸付の増加とシンジケートローンの拡大
p298
中国銀行と円元決済協定の締結
p301
外国為替業務の推進
p303
ニクソンショックと当行の対応
p305
三 業務管理体制の拡充
p307
外国部の組織改編
p307
国際部と外国業務部の設置
p307
顧客向けサービスの充実
p309
第六節 オンラインシステム導入による事務の効率化
p311
一 オンラインシステムの稼働
p311
オンラインシステムの全店実施
p311
全銀システムの開始
p312
コンピューターによる新しいサービス
p313
コンピューターの高度利用
p314
二 オンラインシステム導入に伴う事務体制の整備
p315
センター部門の強化
p315
本店の増築
p316
営業店事務の効率化
p316
第七節 三大路線下における体制整備
p319
一 国際的人材の育成
p319
人材の育成と活用
p319
海外研修生制度の拡充
p320
職場教育の推進
p321
提案制度の改正
p322
二 本部組織の簡素化と三母店の体制整備
p323
本部総点検による組織の効率化
p323
三母店の組織改編と東京支店の改称
p326
三 福利厚生の充実
p327
行員福祉の増進
p327
行友会活動の活発化
p328
四 業容と業績の推移
p329
預金
p329
貸出金
p330
有価証券
p331
外部負債
p333
資本金
p335
収益
p336
第四章 減速経済下の当行―ニューバイタリティー(昭和五十~五十五年度)
p341
第一節 経営体質の強化
p341
一 減速経済への移行
p341
第一次石油危機の影響と減量経営
p341
国際収支の黒字と円高の進行
p343
第二次石油危機の発生
p344
長期不況と東海地区産業
p346
二 金融構造の変化と都市銀行
p348
赤字財政と国債の大量発行
p348
マネーフローの変化と都市銀行の対応
p351
新金融効率化行政の登場と銀行法の改正
p354
財政再建とグリーンカード制度
p357
郵便貯金の急増と銀行への影響
p358
三 第四次長期経営計画の発足
p359
第四次長期経営計画の策定
p359
経営理念の確立と経営方針
p360
四 創業一〇〇年と当行
p363
調和のとれた銀行を目指して
p363
創業一〇〇年総合運動の展開
p365
感謝と誇り
p367
創業一〇〇年総合運動の成果
p368
五 第五次長期経営計画の発足
p370
第五次長期経営計画の策定
p370
経営方針と重点課題
p372
東海ジャンプ五五運動の展開
p374
第二節 地域と顧客への貢献
p376
一 店舗網の拡充と整備
p376
店舗の新設と統合
p376
小型店舗と機械化店舗の設置
p378
二 地域社会への貢献
p381
地域貢献運動の推進
p381
東海財団の設立
p382
東海銀行奨学会・東海スカラシップファンドの活動
p384
三 新種預金・サービスの拡充
p385
新種預金の創設
p385
自動化機器によるサービスの拡大
p390
コンピューターによる新しい企業向けサービス
p302
四 消費者ローンの積極的展開
p393
住宅ローンの拡大
p393
消費者ローンの多様化
p395
公的融資への積極的取組み
p397
消費者ローン推進体制の整備
p398
ミリオン信用保証の設立
p399
五 新しい店頭サービス体制づくり
p400
窓口応対向上運動の展開
p400
新規・相談窓口の設置
p402
キャッシュロビーの設置と新しい店頭体制
p403
ロビーマネージャー制度の拡充
p404
第三節 取引基盤の強化
p406
一 個人預金の増強
p406
集まる預金体制づくり
p406
個人預金二兆円の達成
p408
三ランク運動の展開
p409
業進情報システムの活用
p410
二 法人取引基盤の強化
p412
中堅中小企業取引の推進
p412
中小企業向け貸出の拡大
p414
長期不況への対応
p415
三 周辺業務の拡充
p417
セントラルファクターの設立
p417
セントラル経営センターの設立
p418
四 さつき会の連携強化
p419
さつき会活動の活発化
p419
さつき会発足十周年
p421
第四節 ワールドバンキングの展開
p424
一 海外拠点網の拡充
p424
ワールドバンキングの幕あけ
p424
海外拠点網の確立
p425
ニューヨーク支店のブランチへの転換
p429
加州東海銀行の拡充
p429
二 国際業務の躍進
p431
国際金融業務の展開
p431
外国為替業務の拡大
p433
外貨運用資産の充実と資金調達の多様化
p435
外為法の改正
p437
三 顧客サービス体制の拡充
p439
東京貿易・投資相談所の設置と知的サービスの充実
p439
中国室と中国貿易相談コーナーの設置
p440
市場連動制の実施
p441
新外国為替相場告知システムの導入
p441
四 内外オンライン体制の確立と人材養成
p442
外為オンラインの完成
p442
海外オンライン・ユーロ・マークIIIの導入
p443
研修体制の整備と人材の育成
p444
第五節 コンピューターバンキングの前進
p446
一 システム一〇〇の開発と稼働
p446
新しい総合オンラインシステムの開発
p446
新しい総合オンラインシステムの機能
p448
システム一〇〇の稼働
p449
TOMASの稼働
p451
センターコンピューターの増強
p452
二 事務効率向上運動の展開
p454
チャレンジ一〇〇事務効率アップ運動
p454
総合業績評価と特別表彰制度の導入
p455
ニューチャレンジ一〇〇運動
p456
正確なインプット運動
p457
三 営業店事務の効率化と整備
p458
センター記帳の拡大
p458
営業店事務体制の整備
p459
東海ビジネスサービスの設立
p459
第六節 ニューバイタリティー活動の展開
p461
一 活力に満ちた職場づくり
p461
全員参加の運動
p461
新しい活力の芽生え
p463
頭取顕彰懇親会の創設
p465
二 能力開発と行員福祉の推進
p466
能力開発の推進
p466
健康と福祉の充実
p469
三 組織の改編
p470
本店公務部・東京公務部の設置と公金関連取引の拡充
p470
業務部門の組織改編と機能強化
p472
三母店の組織改編と顧客指向経営の推進
p474
四 業容と業績の推移
p475
預金
p475
貸出金
p476
有価証券
p479
外部負債
p481
資本金
p482
収益
p483
第五章 創立四十周年を迎えた当行―愛され親しまれ頼りにされる銀行を目指して―
p489
一 銀行を取り巻く経営環境
p489
第二次石油危機の克服と銀行収益構造の変化
p489
金利自由化・弾力化の進展
p490
銀行行政の自由化
p492
二 創立四十周年を迎えて
p493
創立四十周年運動の展開
p493
第六次長期経営計画の発足
p495
愛され親しまれ頼りにされる銀行を目指して
p498
資料
p515
東海銀行の概況
p515
資本金・株式の状況
p515
総預金・貸出金の推移
p515
沿革系統図
p515
歴代役員就退任表
p515
従業員数の推移
p515
国内店舗の配置状況
p515
地区別店舗数の推移(国内)
p515
海外拠点の配置状況
p515
本部機構の変遷
p515
機構図
p515
当行関連会社及び関係の深い会社
p515
店舗一覧表
p535
財務諸表
p552
年表
p570
あとがき
p618
索引リスト