(株)東海銀行『東海銀行史. 続』(1982.05)

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目次項目 ページ
序 取締役会長三宅重光 NP
刊行のご挨拶 取締役頭取加藤隆一 NP
序章 創立二十周年までの当行―若木のように― p3
一 前身銀行の生い立ち p3
愛知銀行 p3
名古屋銀行 p4
伊藤銀行 p5
二 当行の誕生 p6
一県一行主義と銀行合同の進展 p6
当行の創立 p7
三 二十年間の歩み p8
経営方針の推移 p8
業容拡大のあと p12
店舗網の移り変わり p14
外国為替業務の前進 p16
信託業務の拡大 p17
四 二十年間の主な出来事 p18
ミリオン定期預金の登場 p18
経営の合理化 p19
伊勢湾台風と当行の活躍 p20
新本店の開店 p22
第一章 開放経済体制下における当行―思い切った脱皮(昭和三十六~四十年度) p27
第一節 初めての長期経営計画 p27
一 開放経済体制への移行 p27
高度経済成長の幕あけと開放経済体制への移行 p27
高度経済成長と証券ブーム p29
短命な景気上昇と四十年不況 p30
重化学工業化の進展 p32
二 都市銀行のオーバーローン p33
オーバーローンの激化 p33
金融正常化の動き p35
資金偏在と都市銀行のシェア低下 p35
三 第一次長期経営計画の策定 p37
長期経営計画の必要性 p37
初めての長期経営計画とその特色 p38
第二節 中央信託銀行の設立 p40
一 長短金融の分離 p40
信託専業と信託兼営 p40
信託分離行政の展開 p41
信託分離論と信託兼営論 p42
二 信託部門の分離 p44
中央信託銀行設立にいたる経緯 p44
覚書の調印 p45
三 中央信託銀行の設立 p47
中央信託銀行の設立とその意義 p47
営業の譲渡 p49
中央信託銀行への支援 p50
第三節 営業基盤の全国的拡大 p52
一 銀行店舗行政の弾力化 p52
小型支店制度の創設 p52
銀行行政の自由化と店舗設置方針の緩和 p53
二 店舗網の全国的拡大 p54
東京地区への重点配置 p54
小型・団地・デポ店舗の設置 p58
三 大衆に親しまれる店舗づくり p59
老朽・狭隘化店舗の増改築 p59
新しい店舗づくり p60
第四節 大衆化時代への対応と業容拡大 p62
一 新種預金の創設と消費者ローンの開発 p62
大衆化への胎動 p62
新種預金の開発 p64
消費者ローンの開発 p66
経営相談所の開設 p68
二 総預金一兆円運動の展開 p69
三つの経営指針のもとに一兆円 p69
一万人による総外交 p71
平残管理の強化と第五位堅持業容拡大特別運動 p73
広報活動の積極化 p74
金融機関対策の推進 p75
第五節 重点融資の推進 p77
一 東海地区産業の高度化 p77
構造的不況に陥った綿・毛紡績 p77
東海地区産業構造の重化学工業化 p78
二 重化学工業化に伴う融資構造の変化 p81
融資体質の改善と業容の拡大 p81
重点融資方針の確立 p82
融資構造の重化学工業化 p83
三 貸出審査体制の整備 p85
企業別管理体制の充実 p85
信用調査部門の一元化 p86
共同審査制度の発足 p87
第六節 外国為替業務の進展 p89
一 開放経済体制下の外国為替業務 p89
貿易・為替の自由化と当行の対応 p89
貿易・為替の東京集中化 p90
二 外国為替業務推進体制の整備 p91
本部機構の拡充と外国為替取扱店の増設 p91
人材の育成と質的向上 p92
事務の合理化・集中化 p93
貿易資金貸出別枠管理制度の実施 p94
三 海外二大拠点の確立 p94
ロンドン支店の開設 p94
ニューヨーク支店の開設 p96
第七節 人づくりと行員福祉 p97
一 人づくり p97
行員の大量採用 p97
人づくりの提唱と研修活動の活発化 p98
能力主義人事制度の基礎づくり p100
二 行員福祉の充実 p101
健康増進のための施策 p101
早帰り推進と月一回週休二日制の導入 p102
福利厚生施設の充実 p103
第八節 一兆円銀行にふさわしい体制づくり p106
一 事務の機械化・合理化の推進 p106
事務管理部の誕生 p106
為替・手形交換事務の集中化 p107
為替オンラインシステム「エデックス」の稼働 p110
営業店事務システムの変革 p111
二 収益管理体制の確立と本部組織の改編 p113
経費予算制度の導入 p113
合理化推進委員会の活躍 p114
総合予算制度の導入 p115
総合予算制度導入に伴う組織改編 p116
三 業容と業績の推移 p117
預金 p117
貸出金 p119
有価証券 p120
外部負債 p122
資本金 p123
収益 p124
創立二十五周年記念行事 p125
第二章 高度経済成長期における当行―より大きくより強く(昭和四十一~四十五年度) p131
第一節 効率経営の推進 p131
一 高度経済成長と国際化の進展 p131
いざなぎ景気 p131
資本自由化の進展と大型合併 p133
二 金融効率化の要請 p135
金融制度の改革 p135
金融効率化行政の展開 p137
三 第二次長期経営計画の策定 p139
第二次長期経営計画のねらい p139
第二次長期経営計画の内容 p140
第二節 全員精鋭の経営体制を目指して p142
一 三十周年展望業績向上運動の展開 p142
総預金二兆円を目指して収益倍増 p142
全員精鋭の体制づくりと本部組織の簡素化 p144
大衆化と効率化の徹底 p146
営業店業績評価制度の実施 p150
二 全員精鋭と人材の育成 p152
資格制度の導入 p152
単位修得制度の実施 p152
行内研修と東山研修所の完成 p154
三 行員福祉の拡充 p155
行友会の発足 p155
行員福祉の推進 p156
第三節 東西への積極的発展 p157
一 店舗行政の転換 p157
店舗行政の転換とその背景 p157
配置転換の自由化 p158
二 店舗網の拡充と整備 p159
新しい店舗配置 p159
活発な新築移転 p162
東京支店新店舗の建設 p162
第四節 大衆化の徹底 p165
一 新種預金・サービスの提供 p165
大衆化の背景 p165
新種預金・サービスの開発 p166
二 消費者ローンの拡充 p169
新種ローンの開発と推進 p169
消費者ローンの推進体制 p171
三 個人預金増強運動の展開 p173
新設店の業績向上運動 p173
スリーワン作戦 p174
店周一〇〇%取引獲得運動と大衆化推進一、〇〇〇点運動 p174
個人預金一、〇〇〇億円運動と紹介カード二兆円運動 p176
四 周辺業務への積極的進出 p177
銀行業務多様化の背景 p177
ミリオンカード・サービスの設立 p178
セントラルリースの設立 p180
セントラルシステムズの設立 p181
関連事業分野への進出 p182
第五節 効率融資の推進 p185
一 融資基盤の強化 p185
東海地区自動車産業の発展 p185
グループ取引の推進と資金還流網の形成 p187
融資構造の重化学工業化と中小企業取引の推進 p188
二 貸出審査体制の効率化 p190
審査役制度の導入 p190
審査機構の改革と全面単審制の実施 p191
第六節 国際化の推進 p193
一 外国為替業務の拡大 p193
外国業務開始二十周年運動 p193
外為センターの発足と業務推進体制の強化 p194
貿易相談所の開設 p195
外国為替業務の推進 p196
二 国際金融業務への進出 p197
国際化への対応 p197
豪州駐在員事務所の開設 p199
ロスアンゼルス駐在員事務所の開設 p201
日本国際投資銀行の設立 p201
豪州合弁銀行の設立 p202
第七節 事務合理化の進展 p204
一 事務合理化の諸施策 p204
預金事務の集中処理 p204
為替業務の合理化 p205
オンラインシステムの導入 p207
二 事務管理体制の整備 p209
事務管理部門の一元化 p209
事務量測定と事務管理次長制の導入 p209
第八節 創立三十周年と当行 p212
一 本部機構の改革 p212
営業店支援体制の強化 p212
二 業容と業績の推移 p213
預金 p213
貸出金 p215
有価証券 p216
外部負債 p218
資本金 p219
収益 p220
三 創立三十周年を迎えて p222
総預金二兆円の達成と創立三十周年記念行事 p222
第三章 激動期における当行―大衆化・国際化・効率化の三大路線(昭和四十六~四十九年度) p227
第一節 三大路線の新たな展開 p227
一 激動期のわが国経済 p227
ニクソンショックとIMF体制の崩壊 p227
第一次石油危機の発生と狂乱物価 p229
第一次石油危機と東海地区産業 p231
二 金融環境の激変 p233
過剰流動性と金融市場の変化 p233
インフレ対策の展開 p235
三 三大路線と第三次長期経営計画の発足 p237
第三次長期経営計画の策定 p237
三大路線の確立 p238
長期経営計画の更新とその骨子 p241
参与の拡充と参与会の設置 p244
顧問会の設置 p245
企画顧問会の創設 p245
四 地域社会への貢献 p246
対話がはずむ p246
企業の社会的責任論の高まり p248
花いっぱい運動の展開 p249
第二節 大衆化の新展開 p252
一 店舗網の拡充と効率化 p252
店舗行政の変化 p252
店舗網の整備 p253
栄マネープラザの開設 p256
二 顧客ニーズ多様化への対応 p257
大衆化施策の本格化 p257
新種預金の開発 p259
キャッシュディスペンサーの設置 p262
POSシステムの実験 p265
三 消費者ローンの推進 p266
消費者ローンの本格化 p266
住宅ローンサービスへの参加 p268
第三節 取引基盤の拡大 p270
一 個人取引の推進 p270
個人預金一兆円運動の展開 p270
家計取引のメイン化 p272
店頭窓口体制の充実 p273
営業店渉外体制の効率化 p274
二 中小企業取引の推進 p276
中小企業取引の拡大策 p276
中小企業向け貸出の拡充 p278
三 融資環境変化への対応 p280
融資構造の変化 p280
貸出管理体制の強化 p281
セントラル・キャピタルの設立 p282
セントラル・エネルギー開発の設立 p284
東話会・名話会・阪話会の結成 p284
第四節 さつき会の発展 p286
一 さつき会の結成 p286
金融グループの提携強化 p286
さつき会の発足 p287
二 さつき会の活躍 p288
さつき会組織の拡充 p288
共同プロジェクトの展開 p289
第五節 国際化の急進展 p291
一 海外への積極的進出 p291
対外直接投資の活発化 p291
海外拠点の積極的拡大 p292
加州東海銀行の設立 p296
二 国際業務の進展 p298
中長期現地貸付の増加とシンジケートローンの拡大 p298
中国銀行と円元決済協定の締結 p301
外国為替業務の推進 p303
ニクソンショックと当行の対応 p305
三 業務管理体制の拡充 p307
外国部の組織改編 p307
国際部と外国業務部の設置 p307
顧客向けサービスの充実 p309
第六節 オンラインシステム導入による事務の効率化 p311
一 オンラインシステムの稼働 p311
オンラインシステムの全店実施 p311
全銀システムの開始 p312
コンピューターによる新しいサービス p313
コンピューターの高度利用 p314
二 オンラインシステム導入に伴う事務体制の整備 p315
センター部門の強化 p315
本店の増築 p316
営業店事務の効率化 p316
第七節 三大路線下における体制整備 p319
一 国際的人材の育成 p319
人材の育成と活用 p319
海外研修生制度の拡充 p320
職場教育の推進 p321
提案制度の改正 p322
二 本部組織の簡素化と三母店の体制整備 p323
本部総点検による組織の効率化 p323
三母店の組織改編と東京支店の改称 p326
三 福利厚生の充実 p327
行員福祉の増進 p327
行友会活動の活発化 p328
四 業容と業績の推移 p329
預金 p329
貸出金 p330
有価証券 p331
外部負債 p333
資本金 p335
収益 p336
第四章 減速経済下の当行―ニューバイタリティー(昭和五十~五十五年度) p341
第一節 経営体質の強化 p341
一 減速経済への移行 p341
第一次石油危機の影響と減量経営 p341
国際収支の黒字と円高の進行 p343
第二次石油危機の発生 p344
長期不況と東海地区産業 p346
二 金融構造の変化と都市銀行 p348
赤字財政と国債の大量発行 p348
マネーフローの変化と都市銀行の対応 p351
新金融効率化行政の登場と銀行法の改正 p354
財政再建とグリーンカード制度 p357
郵便貯金の急増と銀行への影響 p358
三 第四次長期経営計画の発足 p359
第四次長期経営計画の策定 p359
経営理念の確立と経営方針 p360
四 創業一〇〇年と当行 p363
調和のとれた銀行を目指して p363
創業一〇〇年総合運動の展開 p365
感謝と誇り p367
創業一〇〇年総合運動の成果 p368
五 第五次長期経営計画の発足 p370
第五次長期経営計画の策定 p370
経営方針と重点課題 p372
東海ジャンプ五五運動の展開 p374
第二節 地域と顧客への貢献 p376
一 店舗網の拡充と整備 p376
店舗の新設と統合 p376
小型店舗と機械化店舗の設置 p378
二 地域社会への貢献 p381
地域貢献運動の推進 p381
東海財団の設立 p382
東海銀行奨学会・東海スカラシップファンドの活動 p384
三 新種預金・サービスの拡充 p385
新種預金の創設 p385
自動化機器によるサービスの拡大 p390
コンピューターによる新しい企業向けサービス p302
四 消費者ローンの積極的展開 p393
住宅ローンの拡大 p393
消費者ローンの多様化 p395
公的融資への積極的取組み p397
消費者ローン推進体制の整備 p398
ミリオン信用保証の設立 p399
五 新しい店頭サービス体制づくり p400
窓口応対向上運動の展開 p400
新規・相談窓口の設置 p402
キャッシュロビーの設置と新しい店頭体制 p403
ロビーマネージャー制度の拡充 p404
第三節 取引基盤の強化 p406
一 個人預金の増強 p406
集まる預金体制づくり p406
個人預金二兆円の達成 p408
三ランク運動の展開 p409
業進情報システムの活用 p410
二 法人取引基盤の強化 p412
中堅中小企業取引の推進 p412
中小企業向け貸出の拡大 p414
長期不況への対応 p415
三 周辺業務の拡充 p417
セントラルファクターの設立 p417
セントラル経営センターの設立 p418
四 さつき会の連携強化 p419
さつき会活動の活発化 p419
さつき会発足十周年 p421
第四節 ワールドバンキングの展開 p424
一 海外拠点網の拡充 p424
ワールドバンキングの幕あけ p424
海外拠点網の確立 p425
ニューヨーク支店のブランチへの転換 p429
加州東海銀行の拡充 p429
二 国際業務の躍進 p431
国際金融業務の展開 p431
外国為替業務の拡大 p433
外貨運用資産の充実と資金調達の多様化 p435
外為法の改正 p437
三 顧客サービス体制の拡充 p439
東京貿易・投資相談所の設置と知的サービスの充実 p439
中国室と中国貿易相談コーナーの設置 p440
市場連動制の実施 p441
新外国為替相場告知システムの導入 p441
四 内外オンライン体制の確立と人材養成 p442
外為オンラインの完成 p442
海外オンライン・ユーロ・マークIIIの導入 p443
研修体制の整備と人材の育成 p444
第五節 コンピューターバンキングの前進 p446
一 システム一〇〇の開発と稼働 p446
新しい総合オンラインシステムの開発 p446
新しい総合オンラインシステムの機能 p448
システム一〇〇の稼働 p449
TOMASの稼働 p451
センターコンピューターの増強 p452
二 事務効率向上運動の展開 p454
チャレンジ一〇〇事務効率アップ運動 p454
総合業績評価と特別表彰制度の導入 p455
ニューチャレンジ一〇〇運動 p456
正確なインプット運動 p457
三 営業店事務の効率化と整備 p458
センター記帳の拡大 p458
営業店事務体制の整備 p459
東海ビジネスサービスの設立 p459
第六節 ニューバイタリティー活動の展開 p461
一 活力に満ちた職場づくり p461
全員参加の運動 p461
新しい活力の芽生え p463
頭取顕彰懇親会の創設 p465
二 能力開発と行員福祉の推進 p466
能力開発の推進 p466
健康と福祉の充実 p469
三 組織の改編 p470
本店公務部・東京公務部の設置と公金関連取引の拡充 p470
業務部門の組織改編と機能強化 p472
三母店の組織改編と顧客指向経営の推進 p474
四 業容と業績の推移 p475
預金 p475
貸出金 p476
有価証券 p479
外部負債 p481
資本金 p482
収益 p483
第五章 創立四十周年を迎えた当行―愛され親しまれ頼りにされる銀行を目指して― p489
一 銀行を取り巻く経営環境 p489
第二次石油危機の克服と銀行収益構造の変化 p489
金利自由化・弾力化の進展 p490
銀行行政の自由化 p492
二 創立四十周年を迎えて p493
創立四十周年運動の展開 p493
第六次長期経営計画の発足 p495
愛され親しまれ頼りにされる銀行を目指して p498
資料 p515
東海銀行の概況 p515
資本金・株式の状況 p515
総預金・貸出金の推移 p515
沿革系統図 p515
歴代役員就退任表 p515
従業員数の推移 p515
国内店舗の配置状況 p515
地区別店舗数の推移(国内) p515
海外拠点の配置状況 p515
本部機構の変遷 p515
機構図 p515
当行関連会社及び関係の深い会社 p515
店舗一覧表 p535
財務諸表 p552
年表 p570
あとがき p618
索引リスト
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