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東洋信託銀行(株)『東洋信託銀行10年史』(1971.03)
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目次項目
ページ
第1章 創立の経緯
p1
第1節 信託小史
p1
1. 信託法・信託業法制定まで
p2
2. 信託法・信託業法制定と信託兼営問題
p4
3. 銀行法制定と信託兼営問題
p5
4. 兼営法の制定
p6
5. 金融機関再建整備法と信託銀行の設立
p8
6. 当社創立前後の経済情勢
p10
第2節 当社創立の意義と背景
p12
1. 歴史的背景
p12
2. 時代の要請
p17
第3節 創業
p23
1. 新会社の構想
p25
2. 営業の譲受け
p27
3. 新会社の機構・体制の確立
p28
1. 資本金
p28
2. 経営陣
p29
3. 職員の派遣
p30
4. 店舗の設置
p31
4. 新会社の社名と創立準備委員会
p31
1. 社名、社章の由来
p31
2. 創立準備委員会
p32
3. 営業の開始
p33
第2章 10年の歩み
p35
第1節 創業期
p35
1. 経済の高度成長と信託業界
p35
1. 景気上昇(いわゆる岩戸景気)とその調整
p35
2. 信託銀行の急成長
p39
信託専業化の推移
p40
貸付信託の急増
p41
長期資金の供給
p43
財産管理業務の発展
p44
(1)投資管理業務
p44
(2)適格退職年金信託
p44
(3)動産信託並びに不動産信託
p44
(4)証券代行業務
p44
2. 当社の発足
p46
1. 創業と営業体制の確立
p46
創業
p46
第1次店舗計画の実施と営業体制の整備
p49
2. 営業の譲受け(引継)
p49
職員の引継
p49
業務の引継
p50
(1)引継業務の内容
p50
(2)引継の問題点とその対策
p50
(3)引継の実際
p50
(4)引継の意義
p50
3. 営業の展開
p54
1. 店舗の増設
p54
第2次店舗計画の策定
p54
38年3月末までの開設状況
p54
38年4月から40年3月末までの開設状況
p55
2. 貸付信託の増強と営業基盤の拡大
p56
貸付信託の増強
p56
融資基盤の確立
p57
新種業務と年金信託の開始
p59
3. 証券関連業務の充実
p61
財務相談と投資管理業務
p61
証券代行業務の充実
p62
証券投資信託の受託
p63
担保附社債信託の受託
p64
4. 不動産業務と外国為替業務
p64
4. 株式の公開と役員異動
p65
1. 株式の公開
p65
2. 役員異動
p66
5. 社内体制の確立
p67
1. 社員の急増と人事管理
p67
2. 事務組織の整備
p68
3. 機構の改革
p68
第2節 発展期
p70
1. 経済情勢と信託業界の動向
p70
1. 景気の再上昇(いわゆるいざなぎ景気)とその影響
p70
2. 信託業界の動向
p74
貸付信託の増加と資金量の拡大
p75
貸出の推移
p76
財産管理業務の伸展
p77
(1)社内預金引当信託
p77
(2)調整年金(厚生年金基金信託)の発足と年金信託の発展
p77
(3)交通安全信託
p77
(4)従業員持株信託
p77
(5)動産信託の発展
p77
(6)不動産業務の発展
p77
2. 信託協会会長銀行就任
p80
3. 営業の発展
p85
1. 店舗の開設と移転
p85
2. 資金量の拡大と業務の多様化
p86
資金量の拡大
p86
貸付の多様化
p87
年金信託業務の好調
p89
新種業務の開始
p90
3. 証券関連業務の充実
p92
証券代行業務の合理化
p92
投資管理業務の発展
p93
証券投資信託の受託増加
p94
その他の業務
p95
4. 不動産業務と外国為替業務
p95
不動産業務の発展
p95
外国為替業務の発展
p96
4. 倍額増資と役員異動
p97
1. 倍額増資
p97
2. 役員異動
p98
5. 内部体制の充実
p99
1. 人事管理の充実と事務機械化の推進
p99
人事管理の充実
p99
事務機械化の推進
p99
2. 第1次長期計画の実施
p100
6. 創業10周年と社長の交替
p100
1. 創業10周年記念運動
p100
10周年を記念して制定された制度
p100
記念行事
p101
2. 社長の交替
p102
第3章 本部の動き
p105
第1節 本部各部室
p105
1. 総合企画室
p105
1. 担当職務
p105
2. 長期計画の策定
p105
3. 各部門の連絡調整と全国支店長会
p106
2. 人事部
p107
1. 人事制度の確立
p107
人事部の発足
p107
(1)引継職員の受入れ
p107
(2)就業規則等の制定
p107
定時採用
p109
研修の開始
p110
部室店巡回制度と適正配置
p111
厚生施設の充実
p111
2. 人事制度の充実
p112
定時採用の減少
p112
社員の区分変更と資格制度の実施
p113
研修課の設置と研修制度の充実
p113
(1)職場教育の確立
p113
(2)階層別研修と業務研修
p113
(3)通信教育の開始
p113
(4)社外研修制度の確立
p113
週休2日制と自己申告制度の実施
p115
福利厚生
p115
(1)施設
p115
(2)健康管理
p115
(3)福利厚生に関する制度
p115
(4)体育・文化活動
p115
3. 総務部
p118
1. 所管事項
p118
2. 経費の推移
p118
3. 施設の状況
p119
店舗
p119
(1)母体関係の物件の利用
p119
(2)店舗の設計
p119
寮と社宅
p121
その他の設備
p121
4. 本店分室の設置
p122
5. 社内規定の整備
p123
6. 株式関係
p124
4. 審査部
p124
1. 審査部の発足と貸出の引継
p124
2. 融資の基本方針
p126
(1)ローンポジションの堅持
p126
(2)貸出の自主性と固有の貸出先の開拓
p126
(3)貸出の集中体制
p126
3. 金融経済環境と融資残高の推移
p127
金融経済環境の概況
p127
融資残高の推移
p129
4. 融資内容の変遷
p133
貸出残高の勘定別推移
p133
業種別貸出残高の推移
p134
中小企業金融
p137
消費者金融
p137
(1)住宅ローン
p137
(2)日産モーターローン
p137
(3)新株式払込金融(ニューストックローン)
p137
5. 事務体制の拡充
p139
審査部の職制
p139
貸出事務の整備
p140
5. 業務部
p142
1. 創業と営業体制の整備
p142
業務部の発足と創業準備
p142
創業と支店の開設
p142
金銭信託の引継
p143
(1)引継に伴う問題と引継方針
p143
(2)引継の実際
p143
貸付信託の増加と金銭信託の激減
p145
2. 金銭信託の増強と新種業務の開始
p146
店舗の開設と金銭信託の増強
p146
総資金量の推移
p147
新種業務の開始
p147
(1)自動車信託
p147
(2)新株式払込金融(ニューストックローン)
p147
(3)住宅資金信託
p147
(4)国民年金信託
p147
3. 店舗網の充実と営業基盤の拡大
p150
店舗の増設
p150
営業基盤の拡大と貸付信託の増加
p150
金銭信託の自粛と総資金量の推移
p152
4. 機構改革と創業5周年記念運動
p152
機構改革と業務部の体制整備
p152
5周年記念運動の展開
p153
業務の多様化と広報活動
p154
5. 貸付信託の自粛措置と収益配当率の引下げ
p155
営業環境と店舗の開設および移転
p155
貸付信託の自粛措置と信託資金の推移
p156
営業体制の充実
p156
6. 第1次長期計画と業務の多様化
p158
営業環境の好転と第1次長期計画の実施
p158
実質資金量5,000億円の達成
p159
創業10周年記念運動
p159
業務の多様化
p160
(1)社内預金引当信託
p160
(2)社員持家ローン
p160
(3)交通安全信託
p160
(4)東洋ホームローン信託
p160
(5)ジャルパック信託
p160
(6)コンピュータ信託
p160
6. 経理部
p164
1. 組織と所管事項
p164
2. 会計処理の変更、財務諸表の改定、勘定科目の改廃
p165
銀行勘定に関するもの
p165
(1)自由円預金勘定の新設
p165
(2)財務諸表の改正
p165
(3)未収利息の計上
p165
(4)従業員預り金勘定と保証金その他勘定の新設
p165
(5)統一経理基準と会計処理の変更
p165
(6)財務諸表の近代化措置
p165
信託勘定に関するもの
p168
(1)年金信託の開始とそれに伴う措置
p168
(2)厚生年金基金信託の創設と年金投資基金信託の改正
p168
(3)元本補填契約のある信託の内容表示
p168
3. 収益目標制度の実施
p169
4. 日本銀行歳入代理店等の代理事務
p170
7. 事務部
p171
1. 事務部設立以前の事務組織
p171
初期の事務管理体制
p171
事務の集中機械処理と事務機械化室の設置
p171
(1)機械処理の母体への委託
p171
(2)事務機械化室の設置
p171
2. 事務部の発足と事務体制の強化
p173
事務部の組織
p173
事務管理体制の強化
p173
(1)事務規定の制定
p173
(2)事務の合理化
p173
(3)事務研修の強化
p173
事務機械化の推進
p175
(1)機械化体制の準備
p175
(2)事務機械化の本格化
p175
8. 調査部
p176
1. 職務体制の変遷と主要業務の推移
p176
2. 記念行事と社史の編集
p177
9. 検査部
p178
第2節 営業を行なう部室
p180
1. 年金信託部
p180
1. 適格退職年金信託の概要
p180
適格退職年金制度
p180
適格退職年金信託の仕組
p181
年金信託をめぐる諸問題
p182
(1)年金投資基金信託の創設
p182
(2)共同受託と共同委託
p182
2. 年金信託部の発足と受託の推進
p183
年金信託部の発足
p183
受託の推進
p184
管理体制の整備
p185
3. 厚生年金基金制度(いわゆる調整年金)の発足
p186
制度創設の経緯
p186
厚生年金基金制度の概要
p187
厚生年金基金信託の仕組
p188
4. 年金受託の本格的推進
p188
調整年金受託の推進
p188
適格年金の大型化と受託体制の充実
p189
2. 外国部
p190
1. 外国部設置以前の外国為替業務
p190
外国為替業務の開始と営業体制
p190
営業の推移
p190
2. 外国部の設置と外国為替業務の拡充
p191
外国部の設置と営業体制の強化
p192
外国為替業務の伸展策
p192
(1)選任担当者の設置とその養成
p192
(2)外国為替市場の開拓と商社取引の強化
p192
取扱高の飛躍的な増加
p193
3. 証券部
p194
1. 証券部、投資信託部の沿革
p194
2. 有価証券の保有および運用
p196
3. 有価証券の信託および有価証券に関する金銭信託以外の金銭の信託
p197
有価証券の信託
p197
(1)管理有価証券信託
p197
(2)運用有価証券信託
p197
有価証券に関する金銭信託以外の金銭の信託
p198
4. 国債・政府保証債・地方債の引受
p198
5. 証券投資信託
p198
引継
p198
受託業務の開始と新規受託
p199
受託残高の推移と当社の特色
p199
6. 担保附社債信託
p202
7. 財務相談と証券投資預金
p202
財務相談
p202
証券投資預金制度の新設
p203
有価証券の委託売買と公社債元利金の取扱推移
p203
8. その他の業務
p204
ユニオン・オイル・カンパニー・オブ・カリフォルニアとの特定金銭信託の契約
p204
パシフィック・シーボード・ファンドの投資する日本株式に対する保管契約
p205
株券寄託
p205
4. 証券代行企画部と証券代行部
p206
1. 野村証券時代の証券代行業務
p206
2. 引継と営業の開始
p207
引継
p207
営業の開始とその推移(39年まで)
p208
3. 内部体制の整備と事務の合理化
p209
4. 最近の営業状況(40年以降)
p213
5. 不動産部
p214
1. 不動産業務の開始とその展開
p214
不動産部の発足と不動産業務の開始
p214
動産信託方式による不動産信託の開始
p216
(1)社宅信託
p216
(2)住宅信託
p216
鑑定業務の推進と新制度による鑑定業務の開始
p218
仲介業務と販売提携の実施
p219
機構の充実
p220
2. 不動産業務の充実
p221
営業体制の強化
p221
不動産鑑定士の増加と鑑定業務の伸展
p222
業務提携の推進と開発課の設置
p222
不動産信託のその後の状況
p224
6. 投資管理室
p225
1. 業務の引継と営業の開始
p225
野村証券による投資顧問業務の開始
p225
信託銀行型の運営形態
p225
引継
p226
営業の開始と営業体制
p227
2. 信託銀行型投資管理業務の確立
p229
業務の内容
p229
投資運営の基本方針
p231
(1)総投資配分の決定
p231
(2)標準投資
p231
組織
p232
3. 営業の推移
p232
成長期
p232
試練期
p233
発展拡大期
p235
(1)バンカーズ・トラスト社との投資顧問ならびに証券管理契約の締結
p235
(2)法人アドバイス会員制度の創設
p235
第4章 営業店の動き
p238
本店営業部
p238
銀座支店
p242
日本橋支店
p244
虎ノ門支店
p246
新宿支店
p248
荻窪支店
p250
渋谷支店
p252
自由ケ丘支店
p254
池袋支店
p256
上野支店
p258
蔵前支店
p260
三鷹支店
p262
札幌支店
p264
宇都宮支店
p266
千葉支店
p268
船橋支店
p270
横浜支店
p272
平塚支店
p274
岐阜支店
p276
静岡支店
p278
名古屋支店
p280
今池支店
p284
大阪支店
p286
梅田支店
p290
阪急梅田支店
p292
難波支店
p294
阿倍野橋支店
p296
堺支店
p298
東大阪支店
p300
京都支店
p302
和歌山支店
p304
神戸支店
p306
姫路支店
p310
広島支店
p312
徳島支店
p314
福岡支店
p316
北九洲支店
p318
座談会 創立前後をかえりみて
p320
資料
p325
年表
p417
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