東洋信託銀行(株)『東洋信託銀行25年史』(1985.12)

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目次項目 ページ
刊行のご挨拶 NP
本史 p1
第1章 当社の設立と創業期の経営(昭和34年11月~40年3月) p1
第1節 東洋信託銀行の誕生 p1
1. 当社設立の経緯 p1
2. 開業当時の状況 p7
3. 当社設立までの信託銀行の歩み p15
第2節 経済の高度成長 p19
1. 経済の高度成長と開放経済体制への移行 p19
2. 景気後退と証券不況 p20
第3節 成長する信託銀行 p22
1. 信託主業化の進行 p22
2. 貸付信託の普及と設備資金の供給 p22
3. 財務管理業務の拡充 p26
第4節 社内体制の整備と株式の公開 p28
1. 事務処理体制の整備 p28
2. 機構の改革 p30
3. 人員確保と人事管理体制の整備 p31
4. 福利厚生制度 p32
5. 第2次店舗計画と全国的店舗展開 p33
6. 株式公開と上場 p34
7. 役員異動 p35
第5節 営業基盤の強化を目指して p36
1. 資金吸収力の増強 p36
2. 運用基盤の形成 p39
3. 外国為替業務の営業推進体制整備 p42
4. 業界をリードする証券関連業務 p43
5. 不動産業務の育成 p48
6. 年金信託業務の開始 p51
7. 動・不動産信託の新種商品開発 p53
第6節 業績の推移 p54
1. 預金・信託財産 p54
2. 貸出金 p56
3. 有価証券 p57
4. 収益 p57
第2章 経営基盤の確立と業容の拡大(昭和40年4月~45年3月) p59
第1節 不況の克服と高度成長への復帰 p59
1. 深刻だった40年不況 p59
2. 不況からの脱出といざなぎ景気 p60
第2節 充実する信託銀行の業務展開 p61
1. 金融効率化行政の実施 p61
2. 長期金融機関としての地位の確立 p63
3. 財務管理業務の新展開 p66
第3節 社内体制の強化と収益向上 p69
1. 第1次長期計画―収益向上3か年計画(昭和42年4月~45年3月) p69
2. 事務処理体制の強化 p71
3. 機構の改革 p72
4. 少数精鋭体制の指向 p73
5. 福利厚生制度 p74
6. 店舗網の拡充 p75
7. 荒井社長、信託協会会長に就任 p75
8. 増資 p77
9. 有光社長の就任 p77
10. 創業10周年記念行事の実施 p81
第4節 営業基盤の拡大 p81
1. 資金業務の強化 p81
2. 運用基盤の強化 p84
3. 外国為替業務の拡充 p87
4. 年金信託業務の推進 p88
5. 不動産業務の発展 p90
6. 証券業務の動き p91
7. 証券代行業務の合理化と新規委託会社の開拓 p93
8. 投資管理業務の成長 p94
9. 動・不動産信託の受託の活発化 p94
第5節 業績の推移 p96
1. 預金・信託財産 p96
2. 貸出金 p98
3. 有価証券 p98
4. 収益 p99
第3章 経済激変への積極的対応(昭和45年4月~50年3月) p101
第1節 ニクソン・ショックと石油危機 p101
1. ニクソン・ショックの発生 p101
2. 円切上げから変動相場制へ p102
3. 超金融緩和下の景気回復 p103
4. 物価の高騰 p104
5. 石油危機の発生 p105
6. 不況の進行とインフレの収束 p106
第2節 激変期の信託業界 p108
1. 金融制度調査会の答申「一般民間金融機関のあり方等について」 p108
2. 貸付信託制度の改正 p110
3. 金融諸制度の改正 p113
4. 業容の拡大と運用構造の変化 p118
5. 国際化への序奏 p122
6. 大衆化の進展 p123
第3節 経営体質の強化 p127
1. 第2次長期計画―体質強化3か年計画(昭和45年4月~48年3月) p127
2. 第3次長期計画―変化への挑戦(昭和48年4月~51年3月) p128
3. 「ニュー・チャレンジ運動」の展開 p130
4. 事務機械化の推進 p131
5. 機構の改革 p134
6. 人事・研修体制の拡充 p138
7. 福利厚生制度 p139
8. 店舗網の拡大 p140
9. 増資 p141
10. 荒井会長の死去 p142
11. 森田社長の就任 p144
第4節 活発に展開される営業活動 p149
1. 業容の拡大と資金吸収体制の強化 p149
2. 運用構造の変化 p156
3. 国際業務の基礎づくり p161
4. 年金信託受託体制の強化 p167
5. 不動産業務の飛躍的拡大 p171
6. 証券業務の活発化 p176
7. 証券代行業務の機械化・国際化の推進 p179
8. 投資管理業務の営業推進 p182
9. 動・不動産信託および住宅ローン債権信託の受託推進 p184
第5節 業績の推移 p185
1. 預金・信託財産 p185
2. 貸出金 p187
3. 有価証券 p188
4. 収益 p188
第4章 効率経営の推進と新本店建設(昭和50年4月~55年3月) p191
第1節 低成長経済への移行と国債の大量発行 p191
1. 景気調整の長期化と貿易摩擦 p191
2. 民間需要の回復と第2次石油危機の発生 p192
3. マネーフローの変化と国債の大量発行 p194
4. 国債の種類の多様化 p195
5. 金利の弾力化・為替管理の緩和 p196
第2節 高まる信託銀行の社会的役割 p199
1. 求められる金融効率化と社会的公正 p199
2. 業容拡大の減速 p200
3. 福祉面での信託機能の発揮 p203
4. 年金制度の充実 p206
5. 財産形成給付金信託の創設 p208
6. 信託法学会の設立 p209
7. 銀行の経理基準等の改正 p210
第3節 効率経営の推進 p211
1. 第4次長期計画―体力づくり3か年計画(昭和51年4月~54年3月) p211
2. 昭和54年度経営計画 p212
3. 経営の効率化 p213
4. 総合オンラインの実施と事務効率化の推進 p216
5. 機構の改革 p222
6. 生産性向上の推進 p225
7. 福利厚生制度 p227
8. 社会的要請への対応 p227
9. 国内店舗網の充実 p228
10. 増資 p231
11. 役員異動 p231
第4節 新本店の建設と創業20周年記念事業の実施 p232
1. 新本店の建設 p232
2. 創業20周年記念事業の実施 p239
第5節 積極的な営業展開 p240
1. 総合営業の指向 p240
2. 個人資金・制度資金の追求 p242
3. 資金需要構造変化への対応 p246
4. 国際業務の本格的展開 p252
5. 総合設立年金基金への注力 p257
6. 環境悪化に対処する不動産業務 p260
7. 証券業務の多角的展開 p265
8. 証券代行業務の総合機械化の実施 p268
9. 投資管理室会員の大口化推進 p273
10. 時代の要請に応える福祉型信託 p274
第6節 業績の推移 p274
1. 預金・信託財産 p274
2. 貸出金 p276
3. 有価証券 p277
4. 収益 p277
第5章 金融新時代への挑戦(昭和55年4月~60年3月) p281
第1節 長引いた不況 p281
1. アメリカの政策対応とその影響 p281
2. 景気の2段調整 p282
3. 回復に向かう日本経済 p283
第2節 金融新時代の幕開けと信託機能の発揮 p284
1. 進展する金融の自由化・国際化 p284
2. 機械化・情報化の進展 p293
3. 超長期変動利付国債の引受け p294
4. 民間活力活用を促す土地信託制度 p295
5. 信託商品の多様化と運用構造の変化 p297
6. グリーンカード制度と郵便貯金問題 p299
第3節 環境変化に対応した体制づくり p302
1. 第5次長期計画―新たな飛躍のための5か年計画(昭和55年4月~60年3月) p302
2. 第2次オンラインの実施とエレクトロニック・バンキングへの対応 p304
3. 機構の改革 p310
4. 人的効率向上と職場の活性化 p314
5. 福利厚生制度 p315
6. 関連会社による業務の拡大 p316
7. 国内店舗の種類の多様化 p318
8. 増資 p319
9. 松下社長の就任 p320
10. 創業25周年記念運動の実施 p326
第4節 収益力の向上を目指して p328
1. 多様化する資金吸収業務 p328
2. 資金需要の開拓と有価証券投資の拡充 p335
3. 急成長を遂げる国際業務 p340
4. 福祉向上の期待に応える年金信託業務 p348
5. システム化の進む不動産業務 p351
6. 証券業務の新たな展開 p358
7. 56年改正商法の施行と新しい証券代行サービス p363
8. 脚光を浴びる投資顧問業務 p368
9. 総合的財務管理機能の発揮 p369
第5節 業績の推移 p371
1. 預金・信託財産 p371
2. 貸出金 p374
3. 有価証券 p375
4. 収益 p375
終章 25周年を迎えて p377
第1節 ピッチが上がる金融の自由化・国際化 p377
1. 60年度に入ってからの金融自由化・国際化の足取り p377
2. 外国銀行による信託業務への参入 p378
第2節 制度問題等に関する動き p379
1. 金融制度調査会の答申 p379
2. 投資顧問業法制定の検討 p380
3. 国公有地への土地信託制度導入に関する審議の進捗 p380
第3節 第6次長期計画の実現を目指して p381
1. 第6次長期計画 p381
2. 60年度に入っての内外営業体制の整備 p383
第4節 おわりに p383
口絵 p385
CIシステムの導入 p404
営業店 p405
資料 p455
年表 p551
あとがき p586
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