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日本開発銀行『日本開発銀行10年史』(1963.02)
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目次項目
ページ
序 総裁 太田利三郎
NP
発刊によせて 副総裁 編纂委員長 平田敬一郎
NP
凡例
NP
日本開発銀行の現況
NP
第1編 総合史
〔1-〕1
序章
〔1-〕1
第1章 本行設立の経緯
〔1-〕6
第1節 序説
〔1-〕6
第2節 本行設立の背景
〔1-〕7
第1項 ドッジラインの展開と産業資金供給
〔1-〕7
I ドッジラインの特質
〔1-〕7
II 長期資金供給の空白
〔1-〕12
第2項 政府金融機関設立の要望
〔1-〕16
I 産業資金充足への要望
〔1-〕16
II 朝鮮動乱の勃発
〔1-〕21
第3節 本行設立の構想と開銀法の作成
〔1-〕29
第1項 本行設立構想の具体化
〔1-〕29
I ドッジ氏との折衝
〔1-〕29
II 池田蔵相の車中談と当初原案
〔1-〕32
第2項 日本開発銀行法案の作成過程
〔1-〕34
I GHQとの具体的交渉過程
〔1-〕34
II 最終法案に至る経緯
〔1-〕36
第3項 国会の審議と法案の概要
〔1-〕38
第4節 設立までの準備活動
〔1-〕41
第2章 前期(昭和26~28年度)
〔1-〕43
第1節 業容確立の過程
〔1-〕43
第1項 背景
〔1-〕43
第2項 27年の開銀法改正と資金源の拡大
〔1-〕44
第3項 復金・見返資金の承継と中小・農林漁業公庫への引継
〔1-〕48
I 復金業務の承継
〔1-〕48
II 見返資金私企業貸付の承継
〔1-〕50
III 中小企業金融公庫および農林漁業金融公庫への引継
〔1-〕51
IV 承継と分離の意義
〔1-〕52
V 長期設備資金供給体制の確立
〔1-〕54
第4項 外資導入機関としての機能の開始
〔1-〕55
第2節 産業復興の諸施策と本行融資
〔1-〕56
第1項 資本蓄積政策の推進
〔1-〕56
I 国家政策の基調
〔1-〕57
II 財政投融資の活発化
〔1-〕59
第2項 近代化・合理化投資と本行融資
〔1-〕61
I 設備投資の動向
〔1-〕61
II 設備資金供給と本行融資
〔1-〕63
III 本行融資の特徴
〔1-〕65
第3節 融資活動と原資の動向
〔1-〕69
第1項 部門別融資状況
〔1-〕69
I 基礎産業融資
〔1-〕69
II 一般産業融資
〔1-〕78
III 第1次世銀借款の成立
〔1-〕80
IV 返済資金貸付
〔1-〕81
第2項 資金源の動向
〔1-〕82
I 資金調達機構の概要
〔1-〕82
II 貸付資金調達実績
〔1-〕83
III 産業投資特別会計の成立
〔1-〕84
第3章 中期(昭和29~31年度)
〔1-〕86
第1節 序説
〔1-〕86
第2節 経済基調の変化と本行融資
〔1-〕89
第1項 財政投融資の圧縮と本行融資
〔1-〕89
I 緊縮財政の展開
〔1-〕89
II 財政投融資計画の動向
〔1-〕90
III 本行貸付計画の縮小と改訂
〔1-〕94
第2項 金融基調の変化と本行融資
〔1-〕97
I オーバーローン是正と本行機能
〔1-〕97
II 数量景気の展開と金融緩慢化
〔1-〕98
III 財政投融資批判論の活発化
〔1-〕100
IV 特殊金融機関の設立構想
〔1-〕102
V 市中金融機関による本行貸付の肩替の実施
〔1-〕103
第3項 本行融資の質的補完機能の強化
〔1-〕104
I 設備投資動向
〔1-〕104
II 本行融資機能面の変化
〔1-〕105
第3節 融資活動と原資の動向
〔1-〕111
第1項 部門別融資活動
〔1-〕111
I 基礎産業融資
〔1-〕111
II 一般産業融資
〔1-〕114
第2項 外貨貸付および保証
〔1-〕117
第3項 経済援助資金貸付
〔1-〕119
第4項 原資面の動向
〔1-〕119
第4章 後期(昭和32~35年度)
〔1-〕121
第1節 序説
〔1-〕121
第2節 成長政策の展開と本行の役割
〔1-〕124
第1項 長期経済計画の変遷
〔1-〕124
第2項 財政投融資の展開
〔1-〕125
第3項 本行貸付計画の推移
〔1-〕127
第3節 融資内容の変化と新しい機能
〔1-〕130
第1項 設備投資動向と本行融資
〔1-〕130
I 設備投資動向
〔1-〕130
II 本行貸付規模の推移
〔1-〕133
第2項 融資対象の変化
〔1-〕135
第3項 新しい政策と融資の特色
〔1-〕137
第4節 融資活動と原資の動向
〔1-〕142
第1項 部門別融資動向
〔1-〕142
I 基礎産業融資
〔1-〕142
II 一般産業融資
〔1-〕147
III 地方開発融資
〔1-〕151
第2項 外貨貸付および外貨保証
〔1-〕153
I 世銀借款の活発化
〔1-〕153
II 外貨保証の進行
〔1-〕154
III 外債の発行
〔1-〕154
第3項 資金調達面の動向
〔1-〕155
I 貸付原資の構成
〔1-〕155
II 政府借入金の推移
〔1-〕157
III 元金回収金の動向
〔1-〕158
IV 利益金と国庫納付
〔1-〕159
第5節 昭和36年度の現況
〔1-〕160
第1項 経済情勢
〔1-〕160
第2項 本行の活動
〔1-〕161
第2編 部門史
〔1-〕165
第1章 産業開発融資
〔1-〕165
第1節 電力
〔1-〕165
第1項 本行の設立と九電力会社の発足
〔1-〕165
I 戦中・戦後における電源開発の停滞
〔1-〕166
II 資金調達の国家依存性
〔1-〕169
第2項 設備投資の実態
〔1-〕170
I 設備投資の推移
〔1-〕170
II 資金調達実績と本行融資の変遷
〔1-〕176
第3項 本行貸付面の変遷
〔1-〕181
I 貸付・回収・残高の推移
〔1-〕181
II 外貨貸付
〔1-〕183
III 貸付条件・融資方式
〔1-〕184
第4項 設備投資の効果と本行の果した役割
〔1-〕186
I 設備投資の成果
〔1-〕186
II 本行融資の果した役割
〔1-〕188
第2節 海運業
〔1-〕192
第1項 計画造船と本行融資の推移
〔1-〕194
I 見返承継と返済資金貸付
〔1-〕194
II 9次船以降における本行融資活動
〔1-〕195
III 主機換装融資と改装資金融資
〔1-〕206
第2項 計画造船融資の効果
〔1-〕209
I 外航船の整備
〔1-〕209
II 海運の国際収支
〔1-〕210
第3項 海運業をめぐる諸問題
〔1-〕211
I 海運企業の収支状況
〔1-〕211
II 自己資金船
〔1-〕213
III 海運業の将来
〔1-〕215
第3節 石炭鉱業
〔1-〕218
第1項 本行設立までの時期(20~25年度)
〔1-〕219
第2項 前期(26~30年度)
〔1-〕222
第3項 後期(31~35年度)
〔1-〕227
第4項 石炭鉱業の現状
〔1-〕232
I 重油の値下り
〔1-〕232
II 物価・賃金の値上り
〔1-〕233
第4節 鉄鋼業
〔1-〕235
第1項 本行設立までの鉄鋼業(20~25年度)
〔1-〕236
第2項 第1次合理化計画(26~30年度)
〔1-〕239
I 計画の概要と設備投資
〔1-〕239
II 資金調達状況と本行融資
〔1-〕242
第3項 第2次合理化計画(31~35年度)
〔1-〕245
I 計画の概要と設備投資
〔1-〕245
II 資金調達状況と本行融資
〔1-〕246
III 第3次合理化計画の発足
〔1-〕250
第4項 設備投資の効果
〔1-〕252
第5項 鉄鋼業の現状
〔1-〕253
第5節 化学工業
〔1-〕254
第1項 硫安工業
〔1-〕255
I 本行設立までの硫安工業
〔1-〕255
II 硫安工業と本行融資
〔1-〕256
III 硫安工業の現状
〔1-〕262
第2項 合成繊維工業
〔1-〕263
I 本行融資の推移
〔1-〕264
II 合成繊維工業の現状
〔1-〕270
第3項 石油化学工業
〔1-〕271
I 石油化学工業の発展
〔1-〕271
II 設備投資の推移と本行融資
〔1-〕273
III 投資効果
〔1-〕276
IV 石油化学工業の現状
〔1-〕277
第6節 機械工業
〔1-〕280
第1項 本行設立までの機械工業
〔1-〕381
第2項 機械工業に対する本行融資
〔1-〕282
第3項 一般機械工業
〔1-〕284
I 戦後における一般機械工業
〔1-〕284
II 輸送用機械工業
〔1-〕287
III 電気機械工業
〔1-〕291
IV 中小型鋳造船工業
〔1-〕292
第4項 特定機械工業と電子工業
〔1-〕293
I “特定工業振興臨時措置法”の制定
〔1-〕293
II 特定機械工業
〔1-〕296
III 電子工業
〔1-〕302
第7節 新技術・新産業
〔1-〕304
第1項 技術革新と政府資金
〔1-〕304
I 政府の助成政策
〔1-〕304
II 政府資金への要請
〔1-〕305
III わが国科学技術の特質と本行融資
〔1-〕306
第2項 本行融資の変遷
〔1-〕307
I 融資方針
〔1-〕307
II 新技術工業化融資
〔1-〕307
III 新産業融資
〔1-〕310
IV 新技術関連融資
〔1-〕314
第3項 政府資金融資上の問題点
〔1-〕315
第8節 その他産業
〔1-〕316
第1項 国際観光
〔1-〕317
I 本行融資の推移
〔1-〕319
II 本行融資の効果
〔1-〕322
III ホテル業の現状
〔1-〕323
第2項 産業関連施設
〔1-〕324
I 港湾関係
〔1-〕325
II 浚渫船
〔1-〕328
III 建設機械
〔1-〕330
第3項 ガス業
〔1-〕331
I 設備投資の概要と本行融資
〔1-〕332
II 合理化投資の効果
〔1-〕338
第4項 運輸交通業
〔1-〕340
I 航空事業
〔1-〕340
II 陸運業
〔1-〕342
III 離島航路
〔1-〕344
第5項 農林水産業
〔1-〕345
I 水産業に対する融資概況
〔1-〕346
II 農林業に対する融資概況
〔1-〕348
第2章 外貨関係融資
〔1-〕350
第1節 火力借款の成立
〔1-〕352
第1項 ワシントン輸銀への申請
〔1-〕352
第2項 世銀借款への転換
〔1-〕353
第3項 火力借款の事前措置
〔1-〕355
第4項 火力借款の成立
〔1-〕355
第5項 開銀債の発行問題
〔1-〕358
第2節 外貨保証の開始
〔1-〕360
第3節 30~31年の世銀借款
〔1-〕361
第4節 本格的な世銀借款の開始
〔1-〕362
第1項 世銀ブラック総裁の来日
〔1-〕362
第2項 積極化する世銀の対日融資
〔1-〕365
第5節 相次ぐインパクトローンの成立
〔1-〕366
第1項 本行の外資業務機構の変遷
〔1-〕366
第2項 世銀借款条件の緩和
〔1-〕366
第6節 鉄鋼業と世銀借款
〔1-〕367
第1項 資金調達における世銀の比重
〔1-〕367
第2項 第1次川鉄借款の成立
〔1-〕368
第3項 鉄鋼業に対する財務規制
〔1-〕368
第4項 増資の時価発行の要請と現金配当制限問題
〔1-〕369
第5項 はじめての民間外債の発行
〔1-〕370
第7節 電力業と外貨導入
〔1-〕371
第1項 新鋭火力の建設と外貨導入
〔1-〕371
第2項 世銀借款と電力料金の改訂
〔1-〕372
第3項 電源開発(株)借款の成立
〔1-〕374
第4項 九州電力(株)借款と料金値上げ
〔1-〕376
第5項 ワシントン輸銀借款計画と世銀
〔1-〕377
第6項 本行はじめての外債発行
〔1-〕378
第3章 経済援助資金融資
〔1-〕380
第1節 成立までの経緯
〔1-〕380
第2節 融資の経過
〔1-〕382
第3節 融資の内容
〔1-〕384
第1項 武器製造業
〔1-〕384
第2項 航空機工業
〔1-〕385
第3項 電子工業
〔1-〕386
第4項 化学工業
〔1-〕387
第4章 地方開発融資
〔1-〕388
第1節 戦後における地域開発政策の展開
〔1-〕388
第1項 地域開発政策の発足
〔1-〕388
第2項 北海道東北開発公庫の設立
〔1-〕389
第3項 4地方における地方開発促進法の制定と本行地方開発融資
〔1-〕390
第4項 全国的地域開発政策と本行融資
〔1-〕393
第2節 地方開発融資の概況
〔1-〕395
第1項 融資方針の推移
〔1-〕395
I 34年度融資開始時における本行の態度
〔1-〕395
II 35年度の融資方針
〔1-〕396
III 36年度の融資方針
〔1-〕396
IV 3カ年間の業績を通じて
〔1-〕398
第2項 九州地方
〔1-〕400
第3項 四国地方
〔1-〕401
第4項 中国地方
〔1-〕402
第5項 北陸地方
〔1-〕403
第6項 その他後進地域
〔1-〕404
第3編 特記事項
〔1-〕407
第1章 開銀法の改正
〔1-〕407
第1節 昭和27年7月の改正
〔1-〕407
第2節 昭和28年7月の改正
〔1-〕413
第3節 昭和30年7月の改正
〔1-〕415
第4節 昭和33年4月の改正
〔1-〕415
第5節 昭和35年12月の改正
〔1-〕416
(定款の改正)
〔1-〕419
(業務方法書の改正)
〔1-〕423
第2章 貸付条件の変更
〔1-〕426
第1節 貸付利率および保証料率
〔1-〕426
第1項 基準金利
〔1-〕427
第2項 特別金利
〔1-〕430
第3項 債務保証料率
〔1-〕434
第2節 償還期限・償還方法
〔1-〕435
第3節 利息の徴収延期・免除などの措置
〔1-〕435
第3章 復金・見返の承継
〔1-〕440
第1節 復金業務の承継
〔1-〕440
第1項 復金承継までの経過
〔1-〕440
第2項 承継に伴う法律上の措置
〔1-〕443
第3項 承継に伴う機構改革などの諸措置
〔1-〕444
第4項 開銀法における承継関係法規定について
〔1-〕444
第2節 見返資金私企業債権の承継
〔1-〕445
第4章 中小事業貸付
〔1-〕449
第1節 取扱方針
〔1-〕449
第2節 融資概況
〔1-〕452
第1項 経過
〔1-〕452
第2項 貸付状況
〔1-〕453
第5章 中小・農林債権の分離
〔1-〕456
第1節 農林漁業金融公庫への債権の引継
〔1-〕456
第1項 農林漁業金融公庫設立の経緯
〔1-〕456
第2項 引継債権の範囲と引継の実施
〔1-〕457
第2節 中小企業金融公庫への債権の引継
〔1-〕460
第1項 中小企業金融公庫設立の経緯
〔1-〕460
第2項 引継債権の範囲と引継の実施
〔1-〕461
別編 復金・見返小史
〔1-〕463
第1章 復興金融公庫の設立
〔1-〕463
第1節 急激なインフレーションの進行
〔1-〕463
第2節 復金設立の経緯
〔1-〕465
第2章 復金融資の概況
〔1-〕467
第1節 概説
〔1-〕467
第2節 産業融資と設備の復旧状況
〔1-〕472
第3節 公団融資の概況
〔1-〕477
第4節 運転資金融資の概況
〔1-〕478
第3章 復金の機構と資金調達状況
〔1-〕479
第1節 復金の融資決定機構
〔1-〕479
第2節 復金の業務機構
〔1-〕480
第3節 復金債の発行推移
〔1-〕481
第4章 復金融資の停止
〔1-〕484
第1節 融資停止の事情
〔1-〕484
第2節 管理回収活動
〔1-〕486
第5章 見返資金の成立と運営の概況
〔1-〕489
第1節 見返資金特別会計の成立
〔1-〕489
第2節 見返資金の規模と推移
〔1-〕491
第6章 見返私企業投資の概況
〔1-〕494
第1節 概説
〔1-〕494
第2節 部門別融資内訳
〔1-〕496
第3節 見返資金停止の経緯
〔1-〕499
回想録
〔2-〕1
初代総裁として 小林中
〔2-〕1
発足当時の想い出 中村建城
〔2-〕4
当初の運営方針について 中山素平
〔2-〕6
自主性ある活動を望む 石坂泰三
〔2-〕9
10年史刊行によせて 原安三郎
〔2-〕10
海運融資についての希望と意見 浅尾新甫
〔2-〕11
開銀に対する期待 菅礼之助
〔2-〕12
10年間をかえりみて 太田利三郎
〔2-〕14
本行の現状と将来について 平田敬一郎
〔2-〕18
資料編
〔3-〕1
日本開発銀行法
〔3-〕1
日本開発銀行定款
〔3-〕11
日本開発銀行業務方法書
〔3-〕15
本行関係主要統計
〔3-〕19
店舗機構一覧
〔3-〕48
役員異動一覧
〔3-〕52
年表
〔3-〕54
あとがき
巻末
索引リスト