(株)日本勧業銀行『日本勧業銀行史 : 特殊銀行時代』(1953.06)

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目次項目 ページ
序 NP
例言 NP
目次 NP
総説 〔1-〕1
一 日本勧業銀行前史 〔1-〕1
二 農工業金融時代 〔1-〕7
三 不動産銀行化時代 〔1-〕15
四 勧農合併開始時代 〔1-〕22
五 不況救済金融時代 〔1-〕30
六 戦時特殊金融業務時代 〔1-〕38
七 預金銀行化時代 〔1-〕45
第一編 日本勧業銀行前史 〔1-〕53
第一章 明治政府の殖産興業と金融 〔1-〕53
第一節 明治政府の殖産興業政策 〔1-〕53
一 日本勧業銀行と殖産興業 〔1-〕53
二 官営産業時代の殖産興業政策 〔1-〕55
三 紙幣整理事業の開始と殖産興業政策の転換 〔1-〕59
第二節 明治政府の金融政策 〔1-〕63
一 金融機関についての明治政府の構想 〔1-〕63
二 国立銀行の設立とその機能 〔1-〕64
三 横浜正金銀行の設立 〔1-〕67
四 日本銀行の創立と紙幣整理 〔1-〕68
第二章 民間における不動産金融機関設置の要望 〔1-〕70
第一節 不動産金融に対する要望 〔1-〕70
一 地租改正と農村経済 〔1-〕70
二 産業資金の需要と不動産金融 〔1-〕73
第二節 不動産取引諸制度の確立 〔1-〕76
一 地券制度と公証制度 〔1-〕76
二 近代的な登記制度の樹立 〔1-〕79
第三節 民間の不動産金融機関設置案 〔1-〕81
一 地券銀行制度の諸案 〔1-〕81
二 マイエットの土地抵当貸借所案 〔1-〕85
三 明治一八年以後の民間における勧業銀行設立の促進運動 〔1-〕88
第三章 政府の勧業銀行設立の企画 〔1-〕90
第一節 勧業銀行設置に関する松方正義の建議 〔1-〕90
一 勧業銀行と松方正義 〔1-〕90
二 財政議における勧業銀行設立の建議 〔1-〕92
三 日本銀行創立趣旨書における「興業銀行」(勧業銀行)設立の建議 〔1-〕93
四 「日本興業銀行条例」発行の上申 〔1-〕94
第二節 勧業銀行関係条例草案の作成 〔1-〕97
一 不動産金融制度の調査研究 〔1-〕97
二 勧業銀行に関する諸条例草案の作成とその内容 〔1-〕98
三 諸草案に対する批判 〔1-〕102
四 諸草案と外国諸制度 〔1-〕105
第三節 明治二三年の恐慌と「興業」、農業、動産三銀行の構想 〔1-〕109
一 紙幣整理後の好況と明治二三年の恐慌 〔1-〕109
二 三銀行の構想への展開 〔1-〕111
第四節 「興業」、農業両銀行法草案 〔1-〕114
一 「日本興業銀行法」、農業銀行法の諸草案 〔1-〕114
二 諸草案に対する批判 〔1-〕117
三 第九議会への法案上程まで 〔1-〕119
第四章 日本勧業銀行法の制定と日本勧業銀行の設立 〔1-〕121
第一節 日本勧業銀行法の制定 〔1-〕121
一 日清戦争の戦後経営と日本勧業銀行法案の提出 〔1-〕121
二 第九議会における法案の審議 〔1-〕123
三 新法に対する世論 〔1-〕127
第二節 日本勧業銀行法の内容と性格 〔1-〕132
一 目的 〔1-〕132
二 組織 〔1-〕133
三 貸付 〔1-〕134
四 債券その他 〔1-〕136
五 政府の監督と保護 〔1-〕137
六 農工銀行との「唇歯輔車」の関係 〔1-〕138
七 勧業農工両銀行の性格 〔1-〕139
第三節 設立手続 〔1-〕142
一 設立委員の任命と定款の議定 〔1-〕142
二 株式募集と応募の盛況 〔1-〕147
三 人事、職制の決定 〔1-〕154
第二編 農工業金融時代(創立―明治四二年) 〔1-〕157
第一章 草創期の業務 〔1-〕157
第一節 日清戦争前後の経済情勢 〔1-〕157
一 日清戦争による日本経済の躍進 〔1-〕157
二 金本位制の採用と戦後反動の襲来 〔1-〕160
第二節 貸付業務の開始 〔1-〕161
一 開業と借入申込の殺到 〔1-〕162
二 開業当初の貸付方針 〔1-〕165
三 抵当物価格勘定規則の制定 〔1-〕169
四 開業初期の貸付状況 〔1-〕171
五 公共団体貸付 〔1-〕175
六 北海道に対する貸付 〔1-〕178
第三節 臨時大阪工業救済貸付 〔1-〕180
一 明治三一年の財界反動と大阪工業界の救済運動 〔1-〕181
二 臨時大阪工業救済貸付の命令とその実施 〔1-〕182
三 救済貸付の意義 〔1-〕185
第四節 勧業債券の発行 〔1-〕187
一 初期の債券発行とその募集の苦心 〔1-〕187
二 券面金額の引下と募集方法の改善 〔1-〕192
三 割増金の特権とその獲得運動 〔1-〕196
第五節 政府の保護監督と初期の経理 〔1-〕201
一 政府の配当補給と監督 〔1-〕201
二 株主総会の紛糾 〔1-〕203
第二章 諸特別銀行の設立と業務範囲の拡張 〔1-〕205
第一節 諸特別銀行の設立 〔1-〕205
一 各府県農工銀行の設立 〔1-〕205
二 北海道拓殖銀行法の制定と同行の設立 〔1-〕207
三 日本興業銀行法の制定と同行の設立 〔1-〕208
第二節 農工銀行代理貸付ならびに特別担保貸付の開始 〔1-〕210
一 農工債券引受の不振と農工銀行の資金充足運動 〔1-〕210
二 農工銀行法の改正と代理貸付制度 〔1-〕212
三 農工銀行代理貸付の開始とその盛況 〔1-〕213
四 特別担保貸付の開始 〔1-〕217
第三節 台湾における代理貸付の開始 〔1-〕219
一 台湾銀行の設立と拓殖金融に関する当行との協定 〔1-〕219
二 台湾土地制度の特性と日本勧業銀行法の改正 〔1-〕221
三 台湾銀行の代理貸付の開始 〔1-〕223
第四節 耕地整理貸付の開始 〔1-〕224
一 耕地整理法の制定と農工銀行の耕地整理貸付 〔1-〕224
二 耕地整理貸付の開始 〔1-〕227
三 耕地整理組合貸付の開始と耕地整理貸付の増大 〔1-〕230
第三章 日露戦争中および戦後の業務 〔1-〕231
第一節 日露戦争の影響 〔1-〕231
一 戦時経済と戦後の景気変動 〔1-〕231
二 貸付業務の不振 〔1-〕234
三 各種財団抵当制度の制定と工場財団貸付の開始 〔1-〕237
四 貯蓄債券の発行と勧業債券の預金部引受 〔1-〕239
五 割増金附債券の発行の改善と日本勧業銀行月報社の設立 〔1-〕243
第二節 預金部資金貸付の開始 〔1-〕247
一 預金部資金の運用と当行 〔1-〕247
二 東北三県凶作救済貸付 〔1-〕251
三 預金部「普通地方資金」の貸付開始 〔1-〕254
第三編 不動産銀行化時代(明治四三年―大正八年) 〔1-〕259
第一章 勧業大券の登場と新規業務の開始 〔1-〕259
第一節 勧業大券の登場 〔1-〕259
一 日露戦後の金融緩慢と「金利の革命」 〔1-〕259
二 勧業大券発行の画期的成功 〔1-〕261
三 勧業大券発行成功の原因とその意義 〔1-〕264
第二節 産業組合に対する貸付の開始 〔1-〕268
一 農工銀行の産業組合貸付 〔1-〕268
二 当行の産業組合貸付の開始 〔1-〕271
第三節 水産業貸付ならびに預金業務等の開始 〔1-〕272
一 水産業貸付の開始 〔1-〕272
二 預金業務の開始 〔1-〕274
三 手形割引ならびに短期貸付の開始 〔1-〕276
第二章 不動産銀行への転換 〔1-〕278
第一節 貸付目的制限の撤廃 〔1-〕278
一 貸付目的制限の規定とその矛盾 〔1-〕278
二 市街地価格の騰貴と市街地金融の発展 〔1-〕280
三 市街地不動産銀行の特設案 〔1-〕284
四 勧業農工両銀行の不動産銀行化運動 〔1-〕286
五 不動産銀行化に対する反対運動 〔1-〕289
第二節 不動産銀行化の実現 〔1-〕292
一 勧業農工両銀行法改正法案の成立 〔1-〕292
二 農工業貸付資金の確保―市街地宅地建物に対する貸付資金の制限 〔1-〕295
三 不動産銀行化の重要性 〔1-〕297
第三章 資金の充実と業務の発展 〔1-〕300
第一節 「代理貸付時代」の出現 〔1-〕300
一 資金の充実と貸付の飛躍的増大 〔1-〕300
二 代理貸付の躍進 〔1-〕302
三 代理貸付と農工銀行の立場 〔1-〕305
四 北海道および外地特殊銀行に対する代理貸付ならびに債券引受の開始 〔1-〕307
第二節 不動産銀行化と貸付の変化 〔1-〕309
一 貸付内容の変化 〔1-〕309
二 市街地貸付の推移 〔1-〕312
三 公共貸付の増大 〔1-〕315
四 産業組合貸付の進展 〔1-〕321
第三節 増資と債券の発行状況 〔1-〕325
一 業務の発展と増資 〔1-〕325
二 大券と小券との発行上の操作 〔1-〕328
第四章 第一次世界大戦時の業務 〔1-〕331
第一節 第一次世界大戦の勃発 〔1-〕331
一 大戦の勃発とその経済、金融への影響 〔1-〕331
二 大戦間における農村の景気変動 〔1-〕334
三 長期金融機関相互間における貸付競争の激化と勧業、興業両銀行の合併問題 〔1-〕337
第二節 大戦中の貸付 〔1-〕341
一 輸出産業者維持の貸付 〔1-〕342
二 大戦間における貸付不振と期限前償還の増大 〔1-〕345
三 産業組合貸付の転換 〔1-〕348
四 貸付不振の対策 〔1-〕352
五 軽便鉄道、軌道財団に対する貸付の開始と各種財団貸付の躍進 〔1-〕354
第三節 代理貸付の減退と農工銀行に対する関係の変化 〔1-〕358
一 代理貸付の減退 〔1-〕358
二 農工債券引受制限の撤廃 〔1-〕362
三 勧業農工両銀行間の関係の変化 〔1-〕363
四 大阪支店の開設 〔1-〕365
第四節 大戦時における債券の発行 〔1-〕367
一 大戦初期の大券発行とその臨時償還 〔1-〕367
二 小券発行の消長と戦時貯金券法案 〔1-〕370
第四編 勧農合併開始時代(大正九年―昭和二年) 〔1-〕375
第一章 勧農合併法の制定と第一次合併 〔1-〕375
第一節 第一次世界大戦後の反動恐慌と金融界への影響 〔1-〕375
一 大正九年の反動恐慌 〔1-〕375
二 恐慌の影響と銀行合同 〔1-〕378
第二節 勧業農工両銀行の合併問題 〔1-〕380
一 反動恐慌と合併問題の発展 〔1-〕380
二 農工銀行の合併問題の発端 〔1-〕382
三 大戦間における合併問題の再燃 〔1-〕384
四 高橋蔵相による合併法案の決定 〔1-〕388
五 合併可否論 〔1-〕390
第三節 勧業農工両銀行合併法の制定と日本勧業銀行法の改正 〔1-〕393
一 勧農合併法案および日本勧業銀行法改正法案の審議 〔1-〕393
二 合併法の内容とその意義 〔1-〕395
三 勧農合併法の制定にともなう当行の業務、機構の変化 〔1-〕397
四 農業資金の確保―割増金附債券資金の使途制限 〔1-〕399
第四節 農工銀行第一次合併 〔1-〕401
一 一九農工銀行の合併 〔1-〕401
二 合併の効果 〔1-〕406
第二章 戦後反動期の業務 〔1-〕410
第一節 反動恐慌における救済貸付と公共貸付の伸長 〔1-〕410
一 蚕糸業救済貸付 〔1-〕410
二 小作争議の激化と自作農貸付の開始 〔1-〕412
三 公共貸付の伸長 〔1-〕416
第二節 一般貸付の伸長 〔1-〕421
一 一般貸付の増大と貸付金利の引上 〔1-〕421
二 市街地貸付の増大 〔1-〕425
三 定期貸付の拡張と一番抵当の制限の緩和 〔1-〕428
第三節 台北支店の開設と台湾貸付の発展 〔1-〕431
一 台北支店の開設 〔1-〕431
二 台湾直接貸付の開始 〔1-〕434
三 台湾公共貸付の特色 〔1-〕437
第四節 勧業債券の発行状況 〔1-〕443
一 小券消化の不振と割引債券の発行 〔1-〕443
二 大券発行の再開 〔1-〕447
三 勧業債券の発行限度の拡張その他 〔1-〕451
四 勧業債券応募特約預金の開始 〔1-〕453
五 外債募集の問題 〔1-〕454
第五節 産業組合中央金庫の設立とその影響 〔1-〕458
一 大正九年の反動恐慌と産業組合貸付 〔1-〕458
二 組合系統金融の要望 〔1-〕460
三 産業組合中央金庫の設立と当行の産業組合貸付 〔1-〕464
第三章 関東大震災当時およびその後の業務 〔1-〕468
第一節 大震災における貸付と復興貯蓄債券の発行 〔1-〕468
一 関東大震災とその対策 〔1-〕468
二 当行の震災応急救済措置 〔1-〕471
三 罹災地方銀行の救済 〔1-〕474
四 復興貯蓄債券の発行 〔1-〕477
五 帝都復興計画と震災地復興資金の貸付 〔1-〕480
第二節 大震災後の貸付状況 〔1-〕483
一 貸付の状況と貸付金利の変動 〔1-〕483
二 水産金融問題の再燃と漁業財団抵当貸付の開始 〔1-〕486
三 各種組合に対する無担保貸付業務の開始 〔1-〕489
第五編 不況救済金融時代(昭和二年―一一年) 〔1-〕493
第一章 昭和金融恐慌時の業務と農工銀行の第二次合併 〔1-〕493
第一節 金融恐慌の勃発とその影響 〔1-〕493
一 金融恐慌の勃発と政府の対策 〔1-〕493
二 資金の偏在とその緩和策 〔1-〕496
三 銀行法の制定と銀行合同 〔1-〕498
四 特別銀行制度論と勧業、興業両銀行の合併問題 〔1-〕500
第二節 不動産融資の流動化 〔1-〕501
一 地方銀行の不動産融資の状況とその流動化問題 〔1-〕502
二 日本不動産協会の設立と不動産取引会社案 〔1-〕505
三 抵当証券法の制定と不動産抵当債権質貸付に関する日本勧業銀行法の改正 〔1-〕507
第三節 金融恐慌後の貸付業務 〔1-〕510
一 営業所の整備と行務の刷新 〔1-〕510
二 貸付の状況と有抵当貸付における態様の変化 〔1-〕512
三 貸付金利の引下 〔1-〕518
第四節 勧業債券の低利借換と小券発行の再開 〔1-〕521
一 勧業大券の発行と高利債の第一次借換 〔1-〕521
二 小券発行の再開 〔1-〕525
第五節 農工銀行の第二次合併 〔1-〕528
一 銀行合同の傾向と農工銀行合併の再開 〔1-〕528
二 農工銀行の経営状況 〔1-〕529
三 昭和二、四、五年の合併とその意義 〔1-〕531
第二章 農業恐慌の深化と救済貸付業務 〔1-〕534
第一節 金解禁、世界恐慌の影響と農村不況の深化 〔1-〕534
一 金解禁、世界恐慌とその対策 〔1-〕534
二 昭和農業恐慌 〔1-〕538
三 債権回収の困難と回収の緩和 〔1-〕540
第二節 預金部資金の地方還元と公共貸付の増大 〔1-〕545
一 農村救済と預金部資金の地方還元 〔1-〕545
二 預金部資金による勧業債券の引受と公共貸付の増大 〔1-〕546
三 地方財政の窮乏と地方団体高利債の低利借換 〔1-〕550
四 耕地整理事業および産業組合への貸付 〔1-〕554
五 中小商工業救済および農産物価格維持の貸付 〔1-〕557
第三章 満州事変、金輸出再禁止後の救済貸付業務 〔1-〕561
第一節 満州事変の勃発と農村対策の転換 〔1-〕561
一 満州事変の勃発と金輸出再禁止 〔1-〕561
二 時局匡救議会と農村対策の転換 〔1-〕562
三 産業組合の進出 〔1-〕565
第二節 時局匡救予算後の預金部資金の運用と公共貸付の減退 〔1-〕567
一 時局匡救予算にともなう救済貸付 〔1-〕567
二 預金部の市町村直接貸付の開始と公共貸付の減退 〔1-〕569
第三節 地方銀行救済と不動産臨時特別融通 〔1-〕574
一 農業恐慌下の地方銀行の動揺と当行の救済融資 〔1-〕574
二 不動産融資及損失補償法の制定と不動産臨時特別融通 〔1-〕579
第四章 金輸出再禁止後の業務の不振と農工銀行の第三次合併 〔1-〕583
第一節 金輸出再禁止後の財政経済政策 〔1-〕583
一 赤字公債、低金利政策の採用と経済の好転 〔1-〕583
二 二・二六事件と財政金融政策の新展開 〔1-〕586
第二節 貸付不振の激化とその対策 〔1-〕589
一 一般貸付の不振と期限前償還の増大 〔1-〕589
二 新規、既往の貸付金利の引下 〔1-〕595
三 業務の振興対策と営業所の整備 〔1-〕599
第三節 債券の低利借換 〔1-〕603
一 勧業大券の第二、三次低利借換 〔1-〕603
二 勧業小券の低利借換 〔1-〕607
第四節 銀行合同政策の進行と農工銀行の第三次合併 〔1-〕614
一 銀行合同政策の進行 〔1-〕614
二 第三次合併前の農工銀行の経営状況 〔1-〕615
三 昭和九、一一ないし一三年の合併 〔1-〕618
四 第三次合併の効果 〔1-〕621
第六編 戦時特殊金融業務時代(昭和一二年―二〇年) 〔1-〕623
第一章 日華戦争期の業務 〔1-〕623
第一節 日華戦争の勃発と戦時経済の発展 〔1-〕623
一 戦時経済への再編成 〔1-〕623
二 戦時下の農業政策と農家経済の変化 〔1-〕625
三 臨時資金調整法の制定と金融統制の強化 〔1-〕629
四 インフレーションの浸透と貯蓄奨励政策 〔1-〕631
第二節 戦時債券の発行と勧業債券業務の変化 〔1-〕632
一 貯蓄、報国両債券の発行 〔1-〕632
二 戦時債券の消化と当行の機能 〔1-〕635
三 勧業小券の終局 〔1-〕642
四 勧業大券による資金の調達 〔1-〕644
第三節 貸付業務の不振 〔1-〕649
一 各種貸付の不振とその原因 〔1-〕649
二 台湾貸付の増大 〔1-〕655
三 中小商工業者に対する振興融資と転業融資 〔1-〕658
四 貸付不振の対策と行務・機構の改革 〔1-〕661
五 各種業務制限の緩和 〔1-〕666
第二章 太平洋戦争期の業務 〔1-〕668
第一節 太平洋戦争の勃発と戦時統制の強化 〔1-〕668
一 戦局の推移と戦時諸統制の進展 〔1-〕668
二 金融新体制と勧農金融統制会の設立 〔1-〕671
第二節 貸付業務の変化 〔1-〕675
一 貸付業務の戦時的再編成 〔1-〕675
二 貸付態様の変化 〔1-〕679
三 事業金融への進出とその性格 〔1-〕682
四 企業整備の進展と国民更生金庫等への協力 〔1-〕685
五 自作農創設維持貸付 〔1-〕690
六 住宅建設貸付 〔1-〕693
第三節 浮動購買力の吸収 〔1-〕696
一 戦時インフレーションの激化とその抑制 〔1-〕696
二 戦時貯蓄、報国両債券の発行の増大 〔1-〕698
三 福券、勝札ならびに貯蓄券の発行 〔1-〕702
四 勧業大券発行の増大とその消化層の変化 〔1-〕705
五 特殊債券発行の打切と預金部借入金の増大 〔1-〕708
六 預金の増大 〔1-〕709
第四節 農工銀行の第四次(最終)合併 〔1-〕715
一 銀行合同政策の目標達成 〔1-〕715
二 昭和一九年の農工銀行最終合併 〔1-〕716
第五節 終戦直前の業務 〔1-〕718
一 決戦体制下における金融非常措置 〔1-〕718
二 業務に関する諸制限の撤廃 〔1-〕720
三 空襲下の非常対策金融 〔1-〕725
第七編 預金銀行化時代(昭和二〇年―二五年) 〔1-〕729
第一章 終戦後の業務 〔1-〕729
第一節 経済民主化と特殊銀行政策 〔1-〕729
一 占領政策と経済の民主化 〔1-〕729
二 特殊銀行制度に対する批判 〔1-〕733
三 従業員組合の結成 〔1-〕738
第二節 債券の発行と長期事業融資の伸展 〔1-〕740
一 終戦後のインフレーションの高進 〔1-〕740
二 大券発行の成功 〔1-〕743
三 預金業務の停滞 〔1-〕748
四 長期事業融資の伸展 〔1-〕750
五 農地の担保性の喪失 〔1-〕755
六 市街地不動産金融の困難 〔1-〕757
第三節 債券発行の不振化と預金重点主義への転換 〔1-〕760
一 インフレーション対策と復金インフレーションの発生 〔1-〕760
二 債券発行の不振化 〔1-〕764
三 預金最重点方針への転換 〔1-〕766
四 貸出の不振化と短期貸出への転換 〔1-〕769
第四節 特別業務の開始 〔1-〕772
一 宝籤業務 〔1-〕772
二 農地証券および住宅金融公庫関係業務 〔1-〕775
第五節 旧勘定の最終処理と再建整備 〔1-〕777
一 旧勘定の最終処理と預金、資本金の保全 〔1-〕777
二 再建整備計画の認可と増資の完了 〔1-〕780
三 預金銀行化の決定 〔1-〕784
第二章 再建整備後における預金銀行化の進展 〔1-〕787
第一節 インフレーションの緩慢化とドッジ・ラインの設定 〔1-〕787
一 経済安定のきざし 〔1-〕787
二 ドッジ・ラインの設定と安定政策の推進 〔1-〕788
第二節 店舗、機構の整備 〔1-〕792
一 支店網の整備 〔1-〕792
二 本支店機構の改革 〔1-〕796
第三節 再建整備後における業務の変化 〔1-〕799
一 預金業務の発展と資金構成の変化 〔1-〕799
二 為替業務の伸長 〔1-〕803
三 貸出内容の変化 〔1-〕805
四 経理の好転 〔1-〕809
第四節 日本勧業銀行法の廃止と普通銀行への転換 〔1-〕811
一 特殊銀行整理方式の新展開 〔1-〕811
二 特殊銀行廃止法および新債券発行法の制定 〔1-〕816
三 普通銀行への転換手続 〔1-〕820
四 普通銀行としての新たな出発 〔1-〕822
補遺 普通銀行化後の発展(昭和二五年以降) 〔1-〕825
第一節 朝鮮動乱の勃発と長期金融問題の新展開 〔1-〕825
一 朝鮮動乱の勃発と特需景気の進展 〔1-〕825
二 長期金融問題の新展開 〔1-〕826
第二節 普通銀行化後の業務 〔1-〕829
一 預金債券両業務体制の整備 〔1-〕829
二 店舗、機構の改変 〔1-〕831
三 短期信用業務 〔1-〕835
四 長期信用業務 〔1-〕837
附録 〔2-〕1
(一) 役員および監理官一覧表 〔2-〕1
(二) 本店機構の変遷 〔2-〕4
(三) 店舗の異動 〔2-〕10
(四) 累年度末資産負債状況 〔2-〕14
(五) 日本勧業銀行法の沿革 附日本勧業銀行法等を廃止する法律 〔2-〕18
(六) 日本勧業銀行史年表 〔2-〕32
あとがき NP
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