(株)日本興業銀行『日本興業銀行七十五年史. 別冊』(1982.03)

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目次項目 ページ
例言 NP
計表・図表および法令・定款 p1
計表・図表 p4
法令・定款 p231
年表 p275
計表・図表および法令・定款[目次] p4
1 主要勘定 p4
1-1 当行貸借対照表(明治35年上期~昭和54年3月期) p4
1-2 当行主要資産負債図(明治35年6月期~昭和54年3月期) p32
1-3 当行損益計算書(明治35年6月期~昭和54年3月期) p42
1-4 当行利益金処分計算書(明治35年6月~昭和54年3月) p42
1-5 当行主要勘定科目の推移(明治35年~昭和55年9月) p70
2 融資業務 p86
2-1 当行貸出残高表(使途別・業種別)(昭和元年12月末~54年3月末) p86
2-2 当行貸出純増表(使途別・業種別)(昭和27年度~53年度) p96
2-3 当行貸出残高業種別分類図(昭和元年12月末~53年3月末) p102
2-4 当行貸出金担保別内訳表(昭和27年3月期~54年3月期) p104
3 金融債 p108
3-1 金融債銘柄別発行残高表(昭和27年度~53年度) p108
3-2 金融債銘柄別発行残高図(明治42年~昭和53年度) p112
3-3 金融債銘柄別発行残高比率図 p116
全銘柄利割合計については大正4年~昭和52年度 p116
利付・割引それぞれについては昭和27年度~52年度 p116
3-4 興業債券発行条件の推移 p120
利付債 明治35年10月~昭和52年3月 p120
割引債 大正11年8月~昭和52年3月 p120
当行外債 明治41年12月~昭和54年11月 p120
4 証券業務 p126
4-1 当行関係事業債業種別発行高(明治35年~昭和27年) p126
4-2 当行公社債受託引受状況 p134
担保付社債 明治39年~昭和27年 p134
公社債(公募分) 昭和28年度~53年度 p134
4-3 公社債(国債を除く)登録状況(昭和17年~53年度) p146
5 外国業務 p150
5-1 外債発行状況(明治35年10月~昭和53年10月) p150
5-2 海外債発行状況(昭和45年12月~53年8月) p176
5-3 当行外国為替取扱状況(昭和25年度~53年度) p179
5-4 当行海外出資状況(昭和32年11月~54年3月) p180
6 資本 p184
6-1 資本金推移(明治35年3月~昭和53年2月) p184
6-2 授権資本推移(昭和26年11月~54年10月) p186
6-3 大株主推移(明治35年~昭和52年3月) p186
6-4 普通株式所有者推移(昭和28年3月~52年3月) p191
7 組織 p193
7-1 従業員の状況(明治35年~昭和52年度) p193
7-2 役員写真および氏名一覧表(明治35年3月~昭和54年12月末) p194
7-3 昭和28年以降役員在任一覧図(昭和28年~54年6月末) p214
7-4 本店部・室名称一覧図(昭和20年1月~53年7月) p216
7-5 国内・海外支店、駐在員事務所、海外現地法人一覧図(昭和20年1月~53年7月) p216
7-6 本店の課の推移(明治35年4月~昭和52年11月) p217
8 法令・定款 p231
8-1 日本興業銀行法の沿革(明治33年3月~昭和25年3月) p231
8-2 長期信用銀行法の沿革(昭和27年6月~55年10月) p236
8-3 長期信用銀行法施行規則の沿革(昭和27年10月~55年10月) p242
8-4 日本興業銀行定款の沿革(明治34年12月~昭和55年10月) p247
1. 日本興業銀行法廃止までの定款改正状況(明治34年12月~昭和25年3月) p247
2. 日本興業銀行法廃止後の定款改正状況(昭和25年3月~27年9月) p258
3. 長期信用銀行法施行以後の定款改正状況(昭和27年9月~55年10月) p263
4. 定款改正の経緯(昭和27年9月~55年10月) p270
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