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(株)日本相互銀行『日本相互銀行史』(1967.03)
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目次項目
ページ
序文
巻頭
本史
〔1〕
相互銀行時代
〔1〕
第1章 相互銀行法の制定と当行の発足
p1
第1節 相互銀行法の制定
p1
相互銀行法制定の意義
p1
相互銀行制度の概要
p5
相互銀行の企業形態
p5
相互銀行の業務内容
p6
相互銀行の業務上の特別規定
p10
無尽会社より相互銀行への転換
p13
第2節 日本相互銀行の発足
p17
日本相互銀行の発足
p17
転換時における内部体制の整備
p28
資本の充実
p28
経営管理体制の拡充
p31
第2章 相互銀行体制の確立期
p37
第1節 体制確立期の国内情勢の推移
p37
戦後経済の出発
p37
経済の民主化
p39
金融緊急措置からドッジ・ラインへ
p40
朝鮮戦争ブームの出現とその解消後の推移
p44
数量景気から投資景気へ
p50
第2節 業務運営面の推移と業務発展計画
p57
相互掛金業務の改善
p57
掛金業務の近代化
p57
ニコニコ掛金の採用
p58
掛金業務の機能分離
p62
融資手段としての新相互掛金
p63
掛金契約高の推移
p66
消滅化する相互掛金
p67
預金業務の進展
p87
預金比重の増加
p87
ニコニコ積金の取扱い開始
p88
ニコニコ積金採用の意義
p89
ハッピー預金の採用
p90
対外的信用度の増大
p91
貸出業務の推移
p92
融資形態の変化と融資内容の向上
p92
金利引下げの努力
p93
中小企業融資の促進
p97
代理貸付業務
p99
為替業務の取扱い開始
p100
内国為替取引の認可
p100
為替業務の取扱い開始
p100
業務運営の方針
p102
業務発展計画と貯蓄運動
p104
業務発展計画
p104
貯蓄運動及びその体制
p106
体制確立期の業績
p111
資産・負債の状況
p111
収支の状況
p112
第3節 人事政策の近代化
p118
職員の定時公募採用制の実施
p118
外勤職員制度の廃止
p119
職員の養成
p122
職制及び給与
p122
職員の資格
p122
役職の種類
p123
給与の改正
p124
第4節 本店社屋の新築と店舗の整備
p127
本店社屋の落成
p127
店舗の整備
p131
店舗制度の改正
p131
店舗整備計画と店舗の異動
p132
資本の増加
p136
株式の上場
p136
資本の増加
p136
第5節 組織の改正と役員の異動
p139
組織の改正
p139
本店組織の改正
p139
支店組織の改正
p140
役員の異動
p141
役員の異動
p141
常務取締役への部長委嘱の廃止
p142
第6節 相互銀行相互保障協定の締結
p144
相互保障協定の成立とその概要
p144
地区相互保障協定
p146
相互保障協定の発動
p147
第3章 相互銀行体制確立後の発展期
p153
第1節 第1次・第2次長期発展計画実施期の経済情勢
p153
金融引締めとなべ底景気
p153
景気回復から高度成長期へ
p153
中小企業の動向
p154
第2節 長期発展計画の発足
p156
長期発展計画の発想
p156
第1次長期発展計画
p157
第2次長期発展計画
p160
第3節 取扱い業務の推移
p162
貸出業務の拡充
p162
割賦償還貸付の採用
p162
貸出金利引下げの努力
p171
特定融資制度の採用と代理貸付業務の拡充
p172
中堅企業の獲得と審査機構の改善
p173
延滞債権の整理ほぼ完了
p176
預金業務の推移
p178
新しい預金の採用
p178
当座預金取引先の選別強化
p180
手形交換所加盟の進展
p182
為替網の拡充
p183
各種付随業務の拡充
p184
第4節 貯蓄推進体制の強化とその推移
p186
貯蓄推進体制の強化
p186
貯蓄運動の推移
p189
資金量600億円突破
p189
第1次計画を達成
p190
数量景気の進展下第2次計画に突入
p193
資金量1,500億円突破・第2次計画完全達成
p195
諸勘定及び収益の推移
p196
第5節 事務の合理化
p200
事務取扱要領の整備
p201
ユニット・システム、テラー・システムの採用
p202
事務の機械化及び簡素化
p204
第6節 店舗の増設と資本の増加
p210
店舗の増設
p210
資本の増加
p211
第4章 開放経済体制下における当行の発展
p213
第1節 第3次長期計画実施期の経済情勢
p213
金融引締めから金融正常化へ
p213
景気の後退
p214
中小企業の動向
p215
第2節 第3次長期計画
p216
第3次長期計画の性格
p217
基本目標及び基本方針
p220
個別計画
p221
第3節 取扱い業務の推移
p224
新種預金の取扱い
p224
イチワリ貯金・家計ドクター制度の採用
p224
ニコニコ積立プランの採用
p228
貸出業務の多面化
p230
融資機構の整備
p232
貸出金利引下げの努力
p235
小規模企業向け融資の促進
p237
消費者金融の実施
p241
代理貸付業務の推進
p241
歩積み両建て預金の整理
p243
為替業務の充実
p247
各種付随業務の推移
p248
代理業務の拡大
p248
公金出納事務取扱いの増加
p249
第4節 マーケティング管理体制の強化とその推移
p251
マーケティング管理体制の強化
p251
貯蓄運動とその成果
p254
資金量2,000億円を突破
p254
資金量3,000億円となる
p255
普通預金100万口座を突破
p256
資金量目標4,500億円を達成
p257
諸勘定及び収益の推移
p264
第5節 人事管理の前進
p267
職員の研修
p267
職制の改正
p268
待遇改善の努力
p270
第6節 機構の変遷と役員の異動
p273
機構の変遷
p273
企画室・事務部・業務第二部・調査部・経営相談所の新設を中心とした本店組織の変遷
p273
営業店組織の改正
p278
分権管理体制を強めた本支店連絡機構
p279
役員の異動
p281
高木社長の退任
p281
坂口社長の就任と役員の異動
p283
坂口社長の死去
p286
河野社長の就任と役員の異動
p288
第7節 店舗の増設と資本の増加
p292
店舗行政の変化と支店・出張所の増設
p292
店舗の増設
p292
本店社屋の拡張
p294
資本の増加
p297
第5章 再飛躍への足固め
p299
第3次長期計画の回顧
p299
金融界における当行の地位
p299
第3次計画の足どり
p299
第4次長期計画の大綱
p301
きびしさを増す金融環境
p301
計画の基本的課題
p302
計画の方針及び目標
p302
組織の改正と役員の異動
p304
創業25周年記念事業
p308
発展への道
p310
無尽会社時代
〔311〕
第1章 大日本無尽株式会社の創立
p311
第1節 大日本無尽株式会社創立の背景
p311
時代環境
p311
準戦時財政と一県一行主義
p311
日華事変と経済統制
p312
新体制運動
p313
無尽会社合同の気運
p314
無尽会社合同の特色
p314
無尽会社の整理と育成
p314
掛金表統一と無尽簿記改正
p315
無尽業法の改正と無資格会社
p316
無尽会社の貯蓄機関化と大蔵省の弱小会社整理方針
p316
全国無尽主任官会議と合同問題の具体化
p317
営業譲渡手続きの簡素化と一経済地域一社主義
p318
第2節 大日本無尽株式会社の創立
p320
東京府の無尽会社
p320
大日本無尽株式会社の創立
p324
合同問題の発端
p324
合併委員会の設立とその後の経過
p325
合同の母体大日本無尽株式会社の創立
p329
第3節 大日本無尽株式会社の営業開始
p335
相生無尽・東京復興無尽・大明無尽・帝国無尽・共楽無尽5株式会社の吸収合併
p335
合同参加反対の動き
p335
大日本無尽営業開始延期
p335
相生無尽・東京復興無尽・大明無尽・帝国無尽・共楽無尽の吸収合併
p335
開業
p340
開業準備
p340
開店
p343
営業概況
p343
主要株主
p343
東京共立無尽・真成無尽2株式会社の吸収合併、弥生無尽株式会社の営業譲受け
p344
第1次合同参加8無尽会社の沿革
p349
相生無尽株式会社
p349
東京復興無尽株式会社
p353
大明無尽株式会社
p355
帝国無尽株式会社
p359
共楽無尽株式会社
p361
東京共立無尽株式会社
p363
真成無尽株式会社
p365
弥生無尽株式会社
p367
第2章 太平洋戦争下の当社
p369
第1節 金融制度の改革
p369
金融制度の改革
p369
金融制度改革の諸法令
p369
日本銀行の改組
p370
金融統制会の設立
p371
無尽統制会
p372
金融事業整備令
p373
庶民金庫と無尽会社との関係強化
p374
代理業務
p374
無尽会社の中央機関
p375
証券投資預金制度
p375
当社の庶民金庫諸勘定
p375
第2節 東京府下無尽会社合同の進展と太平洋戦争初期の当社の状況
p376
太平洋戦争下無尽会社合同の4時期
p376
株式会社東京第一無尽の合併
p376
東都無尽・福殖無尽2株式会社の営業譲受け
p377
太平洋戦争初期における当社の状況
p378
中小企業の状況と当社の経営方針
p378
事務処理の統一
p379
無尽申込取次所
p380
戦時債券無尽と割引据置無尽
p381
人件費の合理化
p381
昭和17年末の当社の業容
p381
社内の融合
p382
日本興業無尽・寿徳無尽・東京朝日無尽・友好無尽・三栄無尽・中央無尽6株式会社の営業譲受け
p383
無資格会社及び業績不振会社に対する大蔵省の整理方針
p383
日本興業無尽株式会社と寿徳無尽株式会社の営業譲受け
p383
東京朝日無尽株式会社と友好無尽株式会社の営業譲受け
p384
三栄無尽株式会社と中央無尽株式会社の営業譲受け
p384
株式会社東京第一無尽ほか8社の沿革
p385
株式会社東京第一無尽
p385
東都無尽株式会社
p387
福殖無尽株式会社
p388
日本興業無尽株式会社
p389
寿徳無尽株式会社
p391
東京朝日無尽株式会社
p392
友好無尽株式会社
p393
三栄無尽株式会社
p394
中央無尽株式会社
p395
第3節 決戦体制下の金融統制の展開
p397
戦局の転換と決戦体制
p397
決戦体制下の金融統制
p399
貯蓄増強のための諸法律
p399
軍需融資指定銀行制度
p399
共同融資銀行・資金統合銀行・外資金庫
p399
金融機関の統合
p399
戦時金融に関する非常措置
p400
金融統制団体の統合と庶民金融統制会の新設
p401
第4節 決戦体制下の当社の状況
p403
役員の異動
p403
会長制の実施と高木社長の就任
p403
営業活動
p403
決算期の変更
p403
貯蓄機関としての弱点
p403
解約手数料免除と信用貸付限度の引上げ
p404
270億円貯蓄運動と短期貯蓄無尽
p404
割増無尽
p406
業績の推移
p407
職員の減少と部課の統合
p409
空襲下の苦闘と本店の焼失
p409
特設防護団
p409
債権保全措置と戦争保険
p410
本店の焼失と仮営業所の設置
p410
本店の移転
p411
第5節 営業区域を神奈川・埼玉・山梨3県に拡大
p412
東京信用無尽・神奈川無尽・武州無尽・三尻無尽4株式会社の吸収合併と共進無尽株式会社の営業譲受け
p412
金融無尽株式会社の営業譲受け
p414
共進無尽株式会社・東京信用無尽株式会社の沿革
p415
共進無尽株式会社
p415
東京信用無尽株式会社
p416
神奈川無尽株式会社の沿革
p418
神奈川県下の無尽会社
p418
金港無尽株式会社
p418
大師無尽株式会社
p419
明和無尽株式会社
p419
株式会社共益無尽商会
p420
新興無尽株式会社
p421
愛国無尽株式会社
p421
神奈川無尽株式会社の成立
p422
愛国無尽株式会社の吸収合併
p424
当社の神奈川県進出
p425
武州無尽株式会社・三尻無尽株式会社の沿革
p426
武州無尽株式会社の成立
p426
埼玉共同無尽株式会社
p428
熊谷無尽株式会社
p429
埼玉無尽株式会社
p430
本庄無尽株式会社
p430
三尻無尽株式会社
p431
金融無尽株式会社の沿革
p432
山梨県下の無尽会社
p432
金融無尽株式会社
p433
甲斐無尽株式会社
p434
一県一社となった金融無尽
p435
第3章 戦後インフレーション下の当社
p437
第1節 日本経済の民主化と戦後インフレーション
p437
日本経済の民主化
p437
米国の日本占領政策
p437
経済の民主化
p437
全国無尽協会の設立
p438
金融緊急措置
p439
インフレーションの高進
p439
預金封鎖と新円交換
p441
日本経済再建への努力
p442
経済安定本部の発足と傾斜生産方式の樹立
p442
復興金融金庫と金融機関資金融通準則
p442
救国貯蓄運動
p443
第2節 当社の状況
p444
役員の異動
p444
インフレーションに伴う待遇改善のための措置
p444
本店機構の整備と地方支店の設置
p446
新業務と新商品
p446
預金業務の取扱い
p446
新円無尽
p447
福徳定期預金と割増無尽
p449
新福無尽
p451
掛増金増額
p452
同一人に対する貸付割限額引上げと5万円無尽の実施
p452
大阪式無尽新掛金表実施
p452
宝来無尽
p453
高橋会長の死去
p455
店舗増設方針への転換
p456
第3節 信州無尽株式会社の合併
p457
信州無尽株式会社の合併
p457
飯田市の大火
p457
信州無尽株式会社の沿革
p458
長野県下の無尽会社
p458
信濃無尽株式会社
p458
南信無尽株式会社
p459
信州無尽株式会社
p461
当社の長野県進出
p462
第4節 金融機関の再建整備
p465
軍需補償の打切りと金融機関の再建整備
p465
軍需補償の打切り
p465
第1封鎖と第2封鎖
p465
会社経理応急措置法
p465
金融機関経理応急措置法と新旧勘定の分離
p465
戦時補償特別措置法と企業再建整備法
p466
金融機関再建整備法
p466
当社の再建整備
p466
第4章 日本経済安定期の当社
p471
第1節 日本経済の安定
p471
ドッジ・ラインとディスインフレーション政策
p471
経済安定へのきざし
p471
経済9原則とドッジ・ライン
p471
シャウプ勧告
p473
ディスインフレーション政策
p473
朝鮮戦争と日本経済
p474
第2節 政府の中小企業金融対策と無尽会社
p476
中小企業庁の発足と中小企業金融対策の展開
p476
中小企業金融対策と無尽会社
p476
日本銀行の買オペレーション
p477
大蔵省預金部資金の活用
p477
国庫余裕金の預託
p478
米国対日援助見返資金による協調融資
p478
当社の受託業務
p479
第3節 再建整備後の当社の状況
p481
経営体制の強化と資本の充実
p481
新社則の実施と本店組織の改正
p481
経営陣の強化
p481
資本の充実
p482
常務取締役地区統轄制の実施
p484
支店に関する内規と連携店制度
p484
本店統一方式に移行
p485
無尽簿記改正と最後の定型無尽
p485
無尽簿記改正
p485
新宝来無尽の実施
p486
積極的店舗増設方針の展開
p487
千葉・群馬・栃木・新潟・静岡各県に進出
p487
群馬・栃木両県の支店設置と愛知県に営業区域拡大
p488
出張所の整理と26支店の増加
p488
契約専門店と業務取次所の新設
p489
預金業務の伸長と看做無尽
p491
預金業務の伸長と資金量基準の採用
p491
宝来定期預金
p492
納税準備預金の取扱い開始
p493
当座預金の取扱い開始
p494
貸金業等の取締に関する法律と看做無尽
p494
小口日掛看做無尽
p495
月掛看做無尽
p497
宝甲日掛看做無尽の実施と小口日掛看做無尽の改正
p499
相互銀行転換にそなえた新掛金表の実施
p499
職員の増加と給与制度の改正
p501
職員の増加
p501
給与制度の改正
p501
第1回新入職員講習会
p502
業績の推移
p502
第4節 相互銀行法成立の経緯
p507
時勢に合わぬ無尽業法
p507
金融制度改革の気運
p507
金融制度調査会
p507
金融業法案要綱
p508
総司令部指針「新立法による金融制度の全面的改正」
p510
金融機関の普通銀行化と無尽会社
p512
無尽銀行法制定の要望
p514
相互銀行法の制定
p517
無尽前史
〔無尽前史 1〕
第1章 古代印度の無尽
〔無尽前史〕1
無尽財思想の発生と無尽と言われた仏教々団の貸付の方法
〔無尽前史〕1
第2章 古代支那の無尽
〔無尽前史〕7
仏教流入と無尽の方法の伝播、無尽の呼称の変化
〔無尽前史〕7
第3章 日本の無尽
〔無尽前史〕15
仏教の伝来と無尽のはじめ、頼母子の発生と講の結合、頼母子の応用とその変化
〔無尽前史〕15
第4章 無尽会社の誕生
〔無尽前史〕43
無尽の営業化と無尽会社の誕生
〔無尽前史〕43
別編
〔別編 1〕
職員研修
〔別編〕1
研修実施状況の変遷
〔別編〕1
職員研修の重要性
〔別編〕1
研修実施状況の変遷
〔別編〕1
研修会館の設置
〔別編〕4
職場内研修
〔別編〕6
新人職場内教育
〔別編〕6
技能訓練コース
〔別編〕6
行内珠算大会
〔別編〕7
集合研修
〔別編〕7
職階別研修(支店長研究会・役席研究会・書記講習会・書記補講習会・新入行員講習会)
〔別編〕7
職能別研修(貸付調査講習会・得意先係研究会・接遇リーダー研究会・実務講習会)
〔別編〕12
外部講習への参加
〔別編〕14
中小企業コンサルタント指導者養成講座
〔別編〕14
日米会話学院
〔別編〕15
企業調査実務実習
〔別編〕15
経営アカデミー
〔別編〕15
通信教育と自己啓発
〔別編〕15
MMC基礎課程
〔別編〕16
銀行実務法律講座
〔別編〕16
自己啓発
〔別編〕16
福利厚生の充実
〔別編〕17
福利厚生施策の推移
〔別編〕17
寮・社宅の現状と自家保有の促進
〔別編〕18
寮・社宅の現状
〔別編〕19
自家保有の促進
〔別編〕22
レクリエーション施策
〔別編〕23
レクリエーション施設
〔別編〕24
レクリエーション活動
〔別編〕24
日本相互銀行修和会
〔別編〕25
日本相互銀行健康保険組合
〔別編〕26
組合の設立とその運営
〔別編〕26
組合の事業
〔別編〕27
医務室の設置
〔別編〕28
団体生命保険
〔別編〕29
日本相互銀行行友会及びカーネーションクラブ
〔別編〕29
行友会の結成
〔別編〕29
女子退職者の組織化
〔別編〕31
日本相互銀行職員組合の歩み
〔別編〕32
関係会社
〔別編〕34
ヤエス商事株式会社
〔別編〕34
日相不動産株式会社
〔別編〕35
ヤエス技工株式会社
〔別編〕36
役員
巻末
役員在任期間一覧
巻末
写真
巻末
経歴
巻末
成長の跡
巻末
行章
巻末
行歌
巻末
定款
巻末
業務の種類及び方法書
巻末
資本金の推移
巻末
株式の現況
巻末
株主数・配当率・異動株数の推移
巻末
職員数の推移
巻末
本店組織の変遷
巻末
本店部課長在職一覧
巻末
営業区域の推移
巻末
営業区域・営業所一覧
巻末
店舗異動期別一覧
巻末
営業店略史
巻末
資金量期別推移
巻末
融資量期別推移
巻末
業種別貸出残高構成比の推移
巻末
貸借対照表
巻末
損益計算書
巻末
剰余金処分計算書
巻末
付録
巻末
日銀公定歩合の推移
巻末
預貯金金利の変遷
巻末
貯蓄優遇措置年次別一覧
巻末
関係法令
巻末
年表
巻末
あとがき
巻末
索引リスト