(株)日本相互銀行『日本相互銀行史』(1967.03)

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目次項目 ページ
序文 NP
本史 NP
相互銀行時代 p1
第1章 相互銀行法の制定と当行の発足 p1
第1節 相互銀行法の制定 p1
相互銀行法制定の意義 p1
相互銀行制度の概要 p5
相互銀行の企業形態 p5
相互銀行の業務内容 p5
相互銀行の業務上の特別規定 p5
無尽会社より相互銀行への転換 p13
第2節 日本相互銀行の発足 p17
日本相互銀行の発足 p17
転換時における内部体制の整備 p28
資本の充実 p28
経営管理体制の拡充 p28
第2章 相互銀行体制の確立期 p37
第1節 体制確立期の国内情勢の推移 p37
戦後経済の出発 p37
経済の民主化 p39
金融緊急措置からドッジ・ラインへ p40
朝鮮戦争ブームの出現とその解消後の推移 p44
数量景気から投資景気へ p50
第2節 業務運営面の推移と業務発展計画 p57
相互掛金業務の改善 p57
掛金業務の近代化 p57
ニコニコ掛金の採用 p57
掛金業務の機能分離 p57
融資手段としての新相互掛金 p57
掛金契約高の推移 p57
消滅化する相互掛金 p57
預金業務の進展 p87
預金比重の増加 p87
ニコニコ積金の取扱い開始 p87
ニコニコ積金採用の意義 p87
ハッピー預金の採用 p87
対外的信用度の増大 p87
貸出業務の推移 p92
融資形態の変化と融資内容の向上 p92
金利引下げの努力 p92
中小企業融資の促進 p92
代理貸付業務 p92
為替業務の取扱い開始 p100
内国為替取引の認可 p100
為替業務の取扱い開始 p100
業務運営の方針 p102
業務発展計画と貯蓄運動 p104
業務発展計画 p104
貯蓄運動及びその体制 p104
体制確立期の業績 p111
資産・負債の状況 p111
収支の状況 p111
第3節 人事政策の近代化 p118
職員の定時公募採用制の実施 p118
外勤職員制度の廃止 p119
職員の養成 p122
職制及び給与 p122
職員の資格 p122
役職の種類 p122
給与の改正 p122
第4節 本店社屋の新築と店舗の整備 p127
本店社屋の落成 p127
店舗の整備 p131
店舗制度の改正 p131
店舗整備計画と店舗の異動 p131
資本の増加 p136
株式の上場 p136
資本の増加 p136
第5節 組織の改正と役員の異動 p139
組織の改正 p139
本店組織の改正 p139
支店組織の改正 p139
役員の異動 p141
役員の異動 p141
常務取締役への部長委嘱の廃止 p14
第6節 相互銀行相互保障協定の締結 p144
相互保障協定の成立とその概要 p144
地区相互保障協定 p146
相互保障協定の発動 p147
第3章 相互銀行体制確立後の発展期 p153
第1節 第1次・第2次長期発展計画実施期の経済情勢 p153
金融引締めとなべ底景気 p153
景気回復から高度成長期へ p153
中小企業の動向 p154
第2節 長期発展計画の発足 p156
長期発展計画の発想 p156
第1次長期発展計画 p157
第2次長期発展計画 p160
第3節 取扱い業務の推移 p162
貸出業務の拡充 p162
割賦償還貸付の採用 p162
貸出金利引下げの努力 p162
特定融資制度の採用と代理貸付業務の拡充 p162
中堅企業の獲得と審査機構の改善 p162
延滞債権の整理ほぼ完了 p162
預金業務の推移 p178
新しい預金の採用 p178
当座預金取引先の選別強化 p178
手形交換所加盟の進展 p178
為替網の拡充 p183
各種付随業務の拡充 p184
第4節 貯蓄推進体制の強化とその推移 p186
貯蓄推進体制の強化 p186
貯蓄運動の推移 p189
資金量600億円突破 p189
第1次計画を達成 p189
数量景気の進展下第2次計画に突入 p189
資金量1,500億円突破・第2次計画完全達成 p189
諸勘定及び収益の推移 p196
第5節 事務の合理化 p200
事務取扱要領の整備 p201
ユニット・システム、テラー・システムの採用 p202
事務の機械化及び簡素化 p204
第6節 店舗の増設と資本の増加 p210
店舗の増設 p210
資本の増加 p211
第4章 開放経済体制下における当行の発展 p213
第1節 第3次長期計画実施期の経済情勢 p213
金融引締めから金融正常化へ p213
景気の後退 p214
中小企業の動向 p215
第2節 第3次長期計画 p216
第3次長期計画の性格 p217
基本目標及び基本方針 p220
個別計画 p221
第3節 取扱い業務の推移 p224
新種預金の取扱い p224
イチワリ貯金・家計ドクター制度の採用 p224
ニコニコ積立プランの採用 p224
貸出業務の多面化 p230
融資機構の整備 p230
貸出金利引下げの努力 p230
小規模企業向け融資の促進 p230
消費者金融の実施 p230
代理貸付業務の推進 p230
歩積み両建て預金の整理 p230
為替業務の充実 p247
各種付随業務の推移 p248
代理業務の拡大 p248
公金出納事務取扱いの増加 p248
第4節 マーケティング管理体制の強化とその推移 p251
マーケティング管理体制の強化 p251
貯蓄運動とその成果 p254
資金量2,000億円を突破 p254
資金量3,000億円となる p254
普通預金100万口座を突破 p254
資金量目標4,500億円を達成 p254
諸勘定及び収益の推移 p264
第5節 人事管理の前進 p267
職員の研修 p267
職制の改正 p268
待遇改善の努力 p270
第6節 機構の変遷と役員の異動 p273
機構の変遷 p273
企画室・事務部・業務第二部・調査部・経営相談所の新設を中心とした本店組織の変遷 p273
営業店組織の改正 p273
分権管理体制を強めた本支店連絡機構 p273
役員の異動 p281
高木社長の退任 p281
坂口社長の就任と役員の異動 p281
坂口社長の死去 p281
河野社長の就任と役員の異動 p281
第7節 店舗の増設と資本の増加 p292
店舗行政の変化と支店・出張所の増設 p292
店舗の増設 p292
本店社屋の拡張 p292
資本の増加 p297
第5章 再飛躍への足固め p299
第3次長期計画の回顧 p299
金融界における当行の地位 p299
第3次計画の足どり p299
第4次長期計画の大綱 p301
きびしさを増す金融環境 p301
計画の基本的課題 p301
計画の方針及び目標 p301
組織の改正と役員の異動 p301
創業25周年記念事業 p308
発展への道 p310
無尽会社時代 p311
第1章 大日本無尽株式会社の創立 p311
第1節 大日本無尽株式会社創立の背景 p311
時代環境 p311
準戦時財政と一県一行主義 p311
日華事変と経済統制 p311
新体制運動 p311
無尽会社合同の気運 p314
無尽会社合同の特色 p314
無尽会社の整理と育成 p314
掛金表統一と無尽簿記改正 p314
無尽業法の改正と無資格会社 p314
無尽会社の貯蓄機関化と大蔵省の弱小会社整理方針 p314
全国無尽主任官会議と合同問題の具体化 p314
営業譲渡手続きの簡素化と一経済地域一社主義 p314
第2節 大日本無尽株式会社の創立 p320
東京府の無尽会社 p320
大日本無尽株式会社の創立 p324
合同問題の発端 p324
合併委員会の設立とその後の経過 p324
合同の母体大日本無尽株式会社の創立 p324
第3節 大日本無尽株式会社の営業開始 p335
相生無尽・東京復興無尽・大明無尽・帝国無尽・共楽無尽5株式会社の吸収合併 p335
合同参加反対の動き p335
大日本無尽営業開始延期 p335
相生無尽・東京復興無尽・大明無尽・帝国無尽・共楽無尽の吸収合併 p335
開業 p340
開業準備 p340
開店 p340
営業概況 p340
主要株主 p340
東京共立無尽・真成無尽2株式会社の吸収合併、弥生無尽株式会社の営業譲受け p344
第1次合同参加8無尽会社の沿革 p349
相生無尽株式会社 p349
東京復興無尽株式会社 p349
大明無尽株式会社 p349
帝国無尽株式会社 p349
共楽無尽株式会社- p349
東京共立無尽株式会社 p349
真成無尽株式会社 p349
弥生無尽株式会社 p349
第2章 太平洋戦争下の当社 p369
第1節 金融制度の改革 p369
金融制度の改革 p369
金融制度改革の諸法令 p369
日本銀行の改組 p369
金融統制会の設立 p369
無尽統制会 p369
金融事業整備令 p369
庶民金庫と無尽会社との関係強化 p374
代理業務 p374
無尽会社の中央機関 p374
証券投資預金制度 p374
当社の庶民金庫諸勘定 p374
第2節 東京府下無尽会社合同の進展と太平洋戦争初期の当社の状況 p376
太平洋戦争下無尽会社合同の4時期 p376
株式会社東京第一無尽の合併 p376
東都無尽・福殖無尽2株式会社の営業譲受け p377
太平洋戦争初期における当社の状況 p378
中小企業の状況と当社の経営方針 p378
事務処理の統一 p378
無尽申込取次所 p378
戦時債券無尽と割引据置無尽 p378
人件費の合理化 p378
昭和17年末の当社の業容 p378
社内の融合 p378
日本興業無尽・寿徳無尽・東京朝日無尽・友好無尽・三栄無尽・中央無尽6株式会社の営業譲受け p383
無資格会社及び業績不振会社に対する大蔵省の整理方針 p383
日本興業無尽株式会社と寿徳無尽株式会社の営業譲受け p383
東京朝日無尽株式会社と友好無尽株式会社の営業譲受け p383
三栄無尽株式会社と中央無尽株式会社の営業譲受け p383
株式会社東京第一無尽ほか8社の沿革 p385
株式会社東京第一無尽 p385
東都無尽株式会社 p385
福殖無尽株式会社 p385
日本興業無尽株式会社 p385
寿徳無尽株式会社 p385
東京朝日無尽株式会社 p385
友好無尽株式会社 p385
三栄無尽株式会社 p385
中央無尽株式会社 p385
第3節 決戦体制下の金融統制の展開 p397
戦局の転換と決戦体制 p397
決戦体制下の金融統制 p399
貯蓄増強のための諸法律 p399
軍需融資指定銀行制度 p399
共同融資銀行・資金統合銀行・外資金庫 p399
金融機関の統合 p399
戦時金融に関する非常措置 p399
金融統制団体の統合と庶民金融統制会の新設 p399
第4節 決戦体制下の当社の状況 p403
役員の異動 p403
会長制の実施と高木社長の就任 p403
営業活動 p403
決算期の変更 p403
貯蓄機関としての弱点 p403
解約手数料免除と信用貸付限度の引上げ p403
270億円貯蓄運動と短期貯蓄無尽 p403
割増無尽 p403
業績の推移 p403
職員の減少と部課の統合 p409
空襲下の苦闘と本店の焼失 p409
特設防護団 p409
債権保全措置と戦争保険 p409
本店の焼失と仮営業所の設置 p409
本店の移転 p409
第5節 営業区域を神奈川・埼玉・山梨3県に拡大 p412
東京信用無尽・神奈川無尽・武州無尽・三尻無尽4株式会社の吸収合併と共進無尽株式会社の営業譲受け p412
金融無尽株式会社の営業譲受け p414
共進無尽株式会社・東京信用無尽株式会社の沿革 p415
共進無尽株式会社 p415
東京信用無尽株式会社 p415
神奈川無尽株式会社の沿革 p418
神奈川県下の無尽会社 p418
金港無尽株式会社 p418
大師無尽株式会社 p418
明和無尽株式会社 p418
株式会社共益無尽商会 p418
新興無尽株式会社 p418
愛国無尽株式会社 p418
神奈川無尽株式会社の成立 p418
愛国無尽株式会社の吸収合併 p418
当社の神奈川県進出 p418
武州無尽株式会社・三尻無尽株式会社の沿革 p426
武州無尽株式会社の成立 p426
埼玉共同無尽株式会社 p426
熊谷無尽株式会社 p426
埼玉無尽株式会社 p426
本庄無尽株式会社 p426
三尻無尽株式会社 p426
金融無尽株式会社の沿革 p432
山梨県下の無尽会社 p432
金融無尽株式会社 p432
甲斐無尽株式会社 p432
一県一社となった金融無尽 p432
第3章 戦後インフレーション下の当社 p437
第1節 日本経済の民主化と戦後インフレーション p437
日本経済の民主化 p437
米国の日本占領政策 p437
経済の民主化 p437
全国無尽協会の設立 p437
金融緊急措置 p439
インフレーションの高進 p439
預金封鎖と新円交換 p439
日本経済再建への努力 p442
経済安定本部の発足と傾斜生産方式の樹立 p442
復興金融金庫と金融機関資金融通準則 p442
救国貯蓄運動 p442
第2節 当社の状況 p444
役員の異動 p444
インフレーションに伴う待遇改善のための措置 p444
本店機構の整備と地方支店の設置 p446
新業務と新商品 p446
預金業務の取扱い p446
新円無尽 p446
福徳定期預金と割増無尽 p446
新福無尽 p446
掛増金増額 p446
同一人に対する貸付割限額引上げと5万円無尽の実施 p446
大阪式無尽新掛金表実施 p446
宝来無尽 p446
高橋会長の死去 p455
店舗増設方針への転換 p456
第3節 信州無尽株式会社の合併 p457
信州無尽株式会社の合併 p457
飯田市の大火 p457
信州無尽株式会社の沿革 p458
長野県下の無尽会社 p458
信濃無尽株式会社 p458
南信無尽株式会社 p458
信州無尽株式会社 p458
当社の長野県進出 p458
第4節 金融機関の再建整備 p465
軍需補償の打切りと金融機関の再建整備 p465
軍需補償の打切り p465
第1封鎖と第2封鎖 p465
会社経理応急措置法 p465
金融機関経理応急措置法と新旧勘定の分離 p465
戦時補償特別措置法と企業再建整備法 p465
金融機関再建整備法 p465
当社の再建整備 p466
第4章 日本経済安定期の当社 p471
第1節 日本経済の安定 p471
ドッジ・ラインとディスインフレーション政策 p471
経済安定へのきざし p471
経済9原則とドッジ・ライン p471
シャウプ勧告 p471
ディスインフレーション政策 p471
朝鮮戦争と日本経済 p474
第2節 政府の中小企業金融対策と無尽会社 p476
中小企業庁の発足と中小企業金融対策の展開 p476
中小企業金融対策と無尽会社 p476
日本銀行の買オペレーション p476
大蔵省預金部資金の活用 p476
国庫余裕金の預託 p476
米国対日援助見返資金による協調融資 p476
当社の受託業務 p479
第3節 再建整備後の当社の状況 p481
経営体制の強化と資本の充実 p481
新社則の実施と本店組織の改正 p481
経営陣の強化 p481
資本の充実 p481
常務取締役地区統轄制の実施 p481
支店に関する内規と連携店制度 p481
本店統一方式に移行 p481
無尽簿記改正と最後の定型無尽 p485
無尽簿記改正 p485
新宝来無尽の実施 p485
積極的店舗増設方針の展開 p487
千葉・群馬・栃木・新潟・静岡各県に進出 p487
群馬・栃木両県の支店設置と愛知県に営業区域拡大 p487
出張所の整理と26支店の増加 p487
契約専門店と業務取次所の新設 p487
預金業務の伸長と看做無尽 p491
預金業務の伸長と資金量基準の採用 p491
宝来定期預金 p491
納税準備預金の取扱い開始 p491
当座預金の取扱い開始 p491
貸金業等の取締に関する法律と看做無尽 p491
小口日掛看做無尽 p491
月掛看做無尽 p491
宝甲日掛看做無尽の実施と小口日掛看做無尽の改正 p491
相互銀行転換にそなえた新掛金表の実施 p491
職員の増加と給与制度の改正 p501
職員の増加 p501
給与制度の改正 p501
第1回新入職員講習会 p501
業績の推移 p502
第4節 相互銀行法成立の経緯 p507
時勢に合わぬ無尽業法 p507
金融制度改革の気運 p507
金融制度調査会 p507
金融業法案要綱 p507
総司令部指針「新立法による金融制度の全面的改正」 p507
金融機関の普通銀行化と無尽会社 p512
無尽銀行法制定の要望 p514
相互銀行法の制定 p517
無尽前史 〔2-〕1
第1章 古代印度の無尽 〔2-〕1
無尽財思想の発生と無尽と言われた仏教々団の貸付の方法 〔2-〕1
第2章 古代支那の無尽 〔2-〕7
仏教流入と無尽の方法の伝播、無尽の呼称の変化 〔2-〕7
第3章 日本の無尽 〔2-〕15
仏教の伝来と無尽のはじめ、頼母子の発生と講の結合、頼母子の応用とその変化 〔2-〕15
第4章 無尽会社の誕生 〔2-〕43
無尽の営業化と無尽会社の誕生 〔2-〕43
別編 〔3-〕1
職員研修 〔3-〕1
研修実施状況の変遷 〔3-〕1
職員研修の重要性 〔3-〕1
研修実施状況の変遷 〔3-〕1
研修会館の設置 〔3-〕1
職場内研修 〔3-〕6
新人職場内教育 〔3-〕6
技能訓練コース 〔3-〕6
行内珠算大会 〔3-〕6
集合研修 〔3-〕7
職階別研修(支店長研究会・役席研究会・書記講習会・書記補講習会・新入行員講習会) 〔3-〕7
職能別研修(貸付調査講習会・得意先係研究会・接遇リーダー研究会・実務講習会) 〔3-〕7
外部講習への参加 〔3-〕14
中小企業コンサルタント指導者養成講座 〔3-〕14
日米会話学院 〔3-〕14
企業調査実務実習 〔3-〕14
経営アカデミー 〔3-〕14
通信教育と自己啓発 〔3-〕15
MMC基礎課程 〔3-〕15
銀行実務法律講座 〔3-〕15
自己啓発 〔3-〕15
福利厚生の充実 〔3-〕17
福利厚生施策の推移 〔3-〕17
寮・社宅の現状と自家保有の促進 〔3-〕18
寮・社宅の現状 〔3-〕18
自家保有の促進 〔3-〕18
レクリエーション施策 〔3-〕23
レクリエーション施設 〔3-〕23
レクリエーション活動 〔3-〕23
日本相互銀行修和会 〔3-〕25
日本相互銀行健康保険組合 〔3-〕26
組合の設立とその運営 〔3-〕26
組合の事業 〔3-〕26
医務室の設置 〔3-〕26
団体生命保険 〔3-〕29
日本相互銀行行友会及びカーネーションクラブ 〔3-〕29
行友会の結成 〔3-〕29
女子退職者の組織化 〔3-〕29
日本相互銀行職員組合の歩み 〔3-〕32
関係会社 〔3-〕34
ヤエス商事株式会社 〔3-〕34
日相不動産株式会社 〔3-〕35
ヤエス技工株式会社 〔3-〕36
役員 〔3-〕37
役員在任期間一覧 〔3-〕37
写真 〔3-〕37
経歴 〔3-〕37
成長の跡 〔4-〕1
行章 〔4-〕1
行歌 〔4-〕1
定款 〔4-〕1
業務の種類及び方法書 〔4-〕5
資本金の推移 〔4-〕12
株式の現況 〔4-〕12
株主数・配当率・異動株数の推移 〔4-〕12
職員数の推移 〔4-〕12
本店組織の変遷 〔4-〕12
本店部課長在職一覧 〔5-〕1
営業区域の推移 〔5-〕25
営業区域・営業所一覧 〔5-〕25
店舗異動期別一覧 〔6-〕2
営業店略史 〔6-〕11
資金量期別推移 〔6-〕80
融資量期別推移 〔6-〕80
業種別貸出残高構成比の推移 〔6-〕80
貸借対照表 〔7-〕2
損益計算書 〔7-〕30
剰余金処分計算書 〔7-〕31
付録 〔7-〕57
日銀公定歩合の推移 〔7-〕57
預貯金金利の変遷 〔7-〕57
貯蓄優遇措置年次別一覧 〔7-〕57
関係法令 〔8-〕2
年表 〔9-〕1
あとがき NP
索引リスト
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