日本輸出入銀行『二十年の歩み』(1971.12)

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目次項目 ページ
はしがき NP
第1部 総論 p3
第1章 日本輸出銀行の設立 p3
第1節 設立前の経済情勢 p3
国際政治・経済の動き p3
ドッジ・ラインの実施 p3
デフレの浸透 p3
第2節 設立をめぐる動き p8
長期資金供給の空白時代 p8
池田蔵相の渡米折衝 p8
輸出金融金庫案と輸出金融公庫案 p8
輸出金融金庫案 p8
輸出金融公庫案 p8
長期輸出金融措置要綱 p8
第3節 日本輸出銀行の発足 p13
朝鮮動乱とドッジ・ラインの緩和 p13
日本輸出銀行法の成立 p13
日本輸出銀行の発足 p13
日本輸出銀行の性格と業務の特色 p13
第2章 業務基盤の確立(昭和25~31年度) p21
第1節 輸出振興策と内外環境 p21
経済自立への胎動(財政投融資の積極化) p21
29年不況から神武景気へ(輸出振興策の強化) p21
東西両陣営の援助競争 p21
日本経済協力としての東南アジア開発 p21
第2節 本行法の改正(付 設備等輸出為替損失補償制度) p29
27年4月の本行法改正(日本輸出入銀行と改称) p29
28年8月の本行法改正(海外投資金融の新設、業務期間制限の撤廃等) p29
設備等輸出為替損失補償制度 p29
第3節 この期の融資方針および融資状況 p38
融資活動の推移と特色 p38
25年度 p38
26年度 p38
27年度 p38
28年度 p38
29年度 p38
30年度 p38
31年度 p38
融資条件の推移 p38
第3章 業務範囲の拡大(昭和32~36年度) p50
第1節 わが国経済の高度成長と輸出 p50
32年度の輸出振興策の強化 p50
岩戸景気と産業、輸出構造の高度化 p50
第2節 わが国の経済協力の展開 p57
ドル防衛と新しい世界の援助体制 p57
東南アジア開発基金構想 p57
経済協力の多様化 p57
わが国経済協力の基調 p57
第3節 32年の本行法の改正と35年の海外経済協力基金法の成立 p67
改正に至る経緯 p67
改正の内容 p67
海外経済協力基金の設立 p67
第4節 この期の融資方針および融資状況 p74
この期の融資の特徴 p74
32年度 p74
33年度 p74
34年度 p74
35年度 p74
36年度 p74
融資条件の変更 p74
第4章 業容の拡充(昭和37~41年度) p88
第1節 開放体制下の輸出 p88
国内経済情勢と自由化 p88
100億ドル規模となった輸出(重化学工業部門の輸出競争力の強化) p88
第2節 深刻化した南北問題とわが国の経済協力の立場 p97
30年代後半の援助動向 p97
国連貿易開発会議―深刻化する南北問題― p97
伸び悩むわが国の経済協力―30年代後半― p97
東南アジア経済協力の本格化 p97
第3節 この期の融資方針および融資状況 p107
この期の本行法の改正 p107
業務方法書および運用方針等の改正 p107
海外経済協力基金との業務の調整 p107
この期の融資の特徴 p107
37年度 p107
38年度 p107
39年度 p107
40年度 p107
41年度 p107
第5章 業務活動の新たな展開(昭和42年度以降) p127
第1節 内外情勢の新たな展開 p127
黒字基調を強める国際収支 p127
GNP至上主義および輸出第一主義の反省 p127
国際通貨危機と世界的高金利 p127
第2節 再検討を迫られた発展途上国援助問題 p137
伸び悩む発展途上国援助 p137
第2回国連貿易開発会議 p137
新しい援助の構想 p137
第3節 積極化するわが国の経済協力 p143
42年度以降の経済協力概況 p143
経済協力の多様化 p143
経済協力に対する積極姿勢 p143
第4節 この期の融資方針および融資状況 p150
融資条件の改訂 p150
この期の融資の特徴 p150
42年度 p150
43年度 p150
44年度 p150
45年度 p150
第2部 各論 p175
第1章 輸出金融 p175
第1節 船舶 p175
船舶輸出の増大と本行融資 p175
戦後初期の船舶輸出(24~28年度) p175
第1次輸出船ブーム期(29~32年度) p175
造船不況の時期(33~36年度9 p175
第2次輸出船ブーム期(37~39年度) p175
世界的造船ブーム期(40年度以降) p175
第2節 一般プラントその他 p196
わが国プラント輸出の性格 p196
繊維機械 p196
鉄道車両 p196
自動車 p196
電気機械 p196
通信機械 p196
その他の産業機械 p196
航空機 p196
鉄鋼製品 p196
耐久消費財等 p196
委託販売その他 p196
第3節 技術提供金融・開発事業金融 p223
技術提供金融 p223
開発事業金融 p223
第2章 海外投資金融・資源開発輸入金融 p226
第1節 戦後の海外投資とこれに対する本行融資の推移 p227
初期(30年度まで)の海外投資 p227
30年代の海外投資 p227
40年代の海外投資 p227
第2節 30年代の四大投資案件 p238
アラスカ・パルプ p238
ミナス製鉄所 p238
アラビア石油 p238
北スマトラ石油開発 p238
第3節 資源開発輸入金融 p256
海外資源開発の動向 p256
1 鉄鉱石 p256
2 非鉄金属 p256
3 原料炭 p256
4 石油・天然ガス p256
5 ウラン p256
6 木材・パルプ p256
7 工業塩 p256
第4節 一般投資金融 p269
製造業の海外進出の動向 p269
東アジア p269
東南アジア p269
中南米 p269
アフリカ p269
北米・欧州 p269
大洋州 p269
西アジア p269
その他の投資 p269
第3章 直接借款 p282
第1節 直接借款融資の推移 p282
30年代の本行の直接借款業務 p282
40年代の本行の直接借款業務 p282
第2節 印パ円借款の概要―わが国円借款の原型 p288
インド円借款 p288
インド食糧援助 p288
ビシャカパトナム外港建設援助 p288
パキスタン円借款 p288
第3節 その他の直接借款 p298
(1) 円借款 p298
○東アジア p298
○東南アジア p298
○西アジア p298
○中南米 p298
○ヨーロッパ p298
○アフリカ p298
○国際金融機関 p298
(2) 債権繰延 p325
(イ) リファイナンス p325
(ロ) リスケジュール p329
(3) 直接借款における市中銀行協調融資分に対するリスク保証 p333
役員・機構 p337
資料 p351
統計・図表 p353
日本輸出入銀行法 p435
日本輸出入銀行業務方法書 p455
年表 p471
本文中の統計表索引 p510
本文中の図表索引 p519
あとがき p520
統計表目次 NP
(1) 本行統計 p354
統計表―1 連続貸借対照表 p354
統計表―2 連続損益計算書 p356
統計表―3 資金収支実績 p358
統計表―4 融資状況推移 p360
統計表―5 金融種類別・品目別融資承諾額推移 p362
統計表―6 金融種類別貸付残高 p366
統計表―7 地域別(主要相手国別)融資承諾額推移 p368
統計表―8 開行以来融資承諾累計額の内訳 p370
統計表―9 輸出金融地域別融資承諾実績 p374
統計表―10 海外投資金融業種別融資承諾実績 p378
統計表―11 海外投資金融地域別融資承諾実績 p380
統計表―12 輸入金融融資承諾実績 p384
統計表―13 海外資源開発関係融資対象品目別融資承諾実績 p386
統計表―14 海外資源開発関係地域別融資承諾実績 p388
統計表―15 海外資源開発関係融資形態別融資承諾実績 p390
統計表―16 直接借款融資承諾実績 p392
統計表―17 融資期間別融資承諾実績 p394
(2) 本行関連一般統計 p396
統計表―18 主要商品別輸出通関実績 p396
統計表―19 主要商品別輸入通関実績 p400
統計表―20 機械類輸出承認実績 p404
統計表―21 新造船工事実績 p404
統計表―22 新造船建造許可実績 p406
統計表―23 海外投資地域別許可実績 p408
統計表―24 海外投資業種別許可実績 p408
統計表―25 わが国から発展途上国、国際機関への資金の流れ p410
統計表―26 DAC諸国から発展途上国、国際機関への国別政府資金、民間資金の流れ p412
統計表―27 わが国の国際収支状況 p413
統計表―28 わが国の直接借款供与実績 p416
統計表―29 賠償・無償経済技術協力等供与実績 p426
図表目次 p428
図表―1 開行以来融資承諾累計額 p428
図表―2 金融種類別融資承諾額の推移 p429
図表―3 輸出金融融資承諾実績 p430
図表―4 海外投資金融融資承諾実績 p431
図表―5 海外資源開発関係融資承諾実績 p432
図表―6 直接借款融資承諾実績 p433
図表―7 貸付金・資本金・内部保留・借入金残高の推移 p434
索引リスト
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