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日本輸出入銀行『三十年の歩み』(1983.12)
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目次
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目次項目
ページ
はしがき
NP
序章 輸銀設立の経緯
p3
設立構想の発端
p3
設立構想の具体化
p5
日本輸出銀行の設立
p9
日本輸出銀行の性格上の特色
p11
第1章 創業期(昭和25年~31年度)
p21
第1節 概観
p21
1. 経済復興の完了と高度成長の開始
p21
朝鮮動乱ブーム
p21
経済自立の達成と重化学工業化の要請
p21
高度成長の開始
p22
2. 輸出振興と国際収支問題
p23
輸出振興とその成果
p23
国際収支構造の脆弱性
p24
3. 間接金融体制の定着と財政投融資計画の発足
p25
産業資金供給と日銀信用
p25
財政投融資計画の開始
p26
第2節 活動の軌跡
p28
1. 営業の開始
p28
営業の開始
p28
創業期の経営理念
p28
発足当初の業務の状況
p31
2. 融資政策と融資活動
p32
概況
p32
業務運営の基礎づくり
p32
輸出金融の展開
p35
資源開発輸入のさきがけ
p38
海外投資金融および海外事業金融の創設
p39
創業期の融資条件の考え方
p41
3. 輸銀法の改正
p42
法律改正の動向
p42
業務分野の拡充
p42
銀行の基盤整備等
p44
4. 組織・機構およびその他の活動
p46
第3節 業務の解析
p47
1. 概況
p47
2. 輸出関連金融
p49
融資承諾の推移
p49
融資対象品目と仕向地
p50
融資対象契約の特徴
p53
3. 資源関連金融
p54
融資承諾の推移
p54
融資対象品目と地域
p55
4. 海外投資関連金融
p56
融資承諾の推移
p56
融資対象業種と地域
p58
5. その他の業務
p58
6. 財務状況
p59
貸付および回収
p59
資金収支
p59
採算の推移
p60
第2章 高度成長時代の輸銀(昭和32~42年度)
p65
第1節 概観
p65
1. 第1次高度成長の展開
p65
活発化する設備投資
p65
重化学工業化と産業構造の変化
p66
2. 日本経済の対外関係
p66
高度成長と国際収支問題
p66
南北問題と経済協力の潮流
p68
開放経済体制への移行
p69
3. 高度成長金融と財政投融資
p70
高度成長金融と輸出金融
p70
拡大する財政投融資
p71
第2節 活動の軌跡
p74
1. 時代の特色
p74
輸出振興の時代
p74
経済協力の展開
p76
先駆的大型海外投資の時代
p77
2. 融資政策と融資活動
p78
船舶輸出金融の増大
p78
一般プラント輸出金融
p79
経済協力の展開と円借款供与の開始
p84
海外大型プロジェクトへの対応
p89
3. 輸銀法の改正
p94
32年の法律改正
p94
39年の法律改正
p96
4. 組織・機構およびその他の活動
p97
第3節 業務の解析
p100
1. 概況
p100
2. 輸出関連金融
p102
融資承諾の推移と特徴
p102
融資対象品目と仕向地
p104
融資対象契約の特徴
p112
3. 資源関連金融
p115
融資承諾の推移と特徴
p115
融資対象品目と地域
p116
4. 海外投資関連金融
p120
融資承諾の推移と特徴
p120
融資対象業種と地域
p123
5. その他の業務
p125
リファイナンスおよびリスケジュール
p125
保証業務
p126
6. 財務状況
p126
貸付および回収
p126
資金回収
p127
採算の推移
p128
第3章 国際化の進展と輸銀(昭和43~48年度)
p133
第1節 概観
p133
1. 第2次高度成長と経済大国日本の誕生
p133
輸出主導型の成長
p133
産業構造の変化=重化学工業化の進展
p134
外貨急増と過剰流動性の発生
p135
対外経済政策の転換
p136
高度成長の終焉
p136
2. 国際経済体制の動揺と国際収支の構造的変化
p137
アメリカ経済の後退とECCの進出
p137
日本の国際収支の構造変化
p139
固定為替相場制の崩壊
p140
総合的国際収支対策の展開
p141
3. 輸出の重化学工業化と輸入構造の変化
p142
輸出急増とその原因
p142
輸出構造の変化
p143
輸入をめぐる諸問題
p144
4. 海外投資と経済協力の展開
p147
海外直接投資の急増
p147
資本取引の自由化政策
p148
開発途上国の経済問題
p148
日本の経済協力
p151
5. 第2次高度成長期の金融と財政投融資
p153
高度成長金融の拡大的展開
p153
過剰流動性の発生と金融政策
p154
金融市場の国際化
p155
積極財政の展開
p156
財政投融資の膨張
p157
第2節 活動の軌跡
p159
1. 時代の特色
p159
拡大する輸銀業務とその背景
p159
経済協力の多様化
p164
国際通貨危機の発生
p165
第1次石油危機の発生
p167
2. 融資政策と融資活動
p168
輸出金融の資金需要増大とプラント融資条件の改定
p168
OECD船舶了解と船舶融資条件の改定
p171
経済協力の拡大と輸銀業務の多角的展開
p173
国際通貨危機の発生と輸銀の対応
p178
資源開発金融の本格的展開
p182
一般投資金融ブームの到来
p189
3. 輸銀法の改正
p193
46年のインドネシア債務救済
p194
47年の法律改正
p194
4. 組織・機構およびその他の活動
p197
第3節 業務の解析
p200
1. 概況
p200
2. 輸出関連金融
p200
融資承諾の推移と特徴
p202
融資対象品目と仕向地
p204
融資対象契約の特徴
p217
3. 資源関連金融
p219
融資承諾の推移と特徴
p219
融資対象品目と地域
p221
品目別開発状況
p223
4. 海外投資関連金融
p233
融資承諾の推移と特徴
p233
融資対象地域と業種
p235
業種別の特徴
p239
5. その他の業務
p242
製品輸入金融
p242
リファイナンスおよびリスケジュール
p244
保証業務
p244
債権管理上の諸問題
p245
6. 財務状況
p247
貸付および回収
p247
資金収支
p248
採算の推移
p249
第4章 試練に立つ内外経済と輸銀(昭和49~55年度)
p253
第1節 概観
p253
1. 低成長経済への転換
p253
石油危機と低成長への移行
p253
企業合理化とエネルギー資源の節約
p254
輸出好調業種と構造不況業種への二極分解
p255
財政政策と対外経済関係の重要度の高まり
p256
2. 石油危機と国際経済関係の変貌
p257
国際不均衡の激化
p257
変動相場制下の国際資金循環
p258
石油危機への対応
p260
3. 輸出の躍進と通商摩擦
p261
輸出の高度加工化
p261
輸入と資源の節約
p263
通商摩擦の深刻化
p264
4. 海外投資と経済協力の動向
p265
積極化した海外投資
p265
南側諸国の多様化
p267
南北問題の新たな展開
p268
5. 金融構造の変化
p270
資金循環の変化
p270
国債の大量発行と公社債市場の拡大
p271
企業金融の緩和とその構造変化
p272
金融の国際化
p273
財政投融資と政府系金融機関
p274
第2節 活動の軌跡
p275
1. 時代の特色
p275
変動相場制移行にともなう影響
p275
エネルギー政策の見直し
p277
OPEC諸国との経済関係の緊密化
p278
プラント輸出の伸長と輸銀金融
p280
貿易収支の黒字不均衡対策
p283
経済協力の拡大要請と南北問題
p284
大規模プロジェクトの増加
p285
2. 融資政策と融資活動
p286
バイヤーズクレジット・バンクローンの増大
p286
ソ連に対するバンクローン供与
p290
資源エネルギー問題への対応
p294
一般投資金融の新しい傾向
p301
輸出信用ガイドラインの成立とその後の展開
p306
経済協力における業務分野の調整
p310
わが国の黒字増大と外貨貸付の実施
p311
日中経済交流の新時代
p315
3. 輸銀法の改正
p321
協調融資金融機関の範囲の拡大
p321
借入限度額の引上げ
p322
外貨債券の発行
p323
4. 組織・機構およびその他の活動
p323
機構の拡充
p323
国際交流の促進
p325
本店ビルの建設
p326
第3節 業務の解析
p328
1. 概況
p328
2. 輸出関連金融
p331
融資承諾の推移と特徴
p331
融資対象品目と仕向地
p335
融資対象契約の特徴
p349
3. 資源関連金融
p353
融資承諾の推移と特徴
p353
融資対象品目と地域
p356
品目別開発状況
p358
4. 海外投資関連金融
p372
融資承諾の推移と特徴
p372
融資対象地域と業種
p374
業種別の特徴
p377
5. その他の業務
p382
製品輸入金融
p382
リスケジュール
p383
保証業務
p384
債権管理上の諸問題
p385
6. 財務状況
p388
貸付および回収
p388
資金収支
p389
採算の推移
p390
写真 本店ビル・融資対象案件・現役員
p393
統計・図表
p409
表1. 貸借対照表(総括勘定)
p412
表2. 損益計算書(総括勘定)
p416
表3. 貸借対照表(特別勘定)
p420
表4. 損益計算書(特別勘定)
p420
表5. 資金収支実績
p422
(参考)貸付金の金融形態別内訳
p426
表6. 金融形態別融資承諾額および保証承諾額
p428
表7. 金融形態別貸付残高および保証残高
p434
表8. 地域別融資承諾額
p440
表9. 金融形態別・相手国別融資承諾額(昭和25~55年度累計)
p444
(参考)外貨による融資承諾(昭和47~55年度累計)
p452
表10. 融資目的別承諾額
p454
表11. 輸出関連金融の金融形態別融資承諾額
p458
表12. 輸出関連金融の地域別融資承諾額
p460
表13. 輸出金融・技術提供金融の品目別融資承諾額
p464
表14. 直接借款(3号ローン)の品目別契約承認額
p466
表15. 輸出金融の品目別・相手国別融資承諾額(昭和25~55年度累計)
p470
表16. 直接借款(3号ローン)の品目別・相手国別契約承認額(昭和33~55年度累計)
p478
表17. 資源関連金融の金融形態別融資承諾額
p482
表18. 資源関連金融の品目別融資承諾額
p486
表19. 資源関連金融の品目別・相手国別融資承諾額(昭和25~55年度累計)
p492
表20. 海外投資関連金融の金融形態別融資承諾額
p500
表21. 海外投資金融(一般投資)の現地事業業種別融資承諾額(業種総括)
p503
表22. 海外投資金融(一般投資)の現地事業業種別融資承諾額(製造業内訳)
p504
表23. 海外投資金融(一般投資)の相手国別・現地事業業種別融資承諾額(業種総括、昭和28~55年度累計)
p506
表24. 海外投資金融(一般投資)の相手国別・現地事業業種別融資承諾額(製造業内訳、昭和28~55年度累計)
p508
図1. 金融形態別融資承諾額
p512
図2. 融資目的別承諾額
p514
図3. 地域別融資承諾額
p516
図4. 海外資源開発主要プロジェクト一覧
p518
図5. 貸付残高と原資構成(各年度末)
p520
図6. 開行以来融資承諾累計額の地域別内訳
p522
役員在任期間
p523
機構の変遷
p527
日本輸出入銀行法改正の推移
p532
業務方法書に定める融資条件の推移
p572
年表
p577
あとがき
NP
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