(株)八十二銀行『八十二銀行史』(1968.05)

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序編  創立前史 〔1-〕1
第1章 序説 〔1-〕1
長野県のなりたち 〔1-〕1
明治初期の県下経済状況 〔1-〕1
県下経済発達の特殊性 〔1-〕1
第2章 長野県製糸業の発達 〔1-〕10
1 信濃は製糸の後進国 〔1-〕10
製糸の沿革 〔1-〕10
開国と生糸輸出 〔1-〕10
製糸専業化 〔1-〕10
2 器械製糸の揺籃期 〔1-〕14
器械製糸の誕生 〔1-〕14
器械製糸の普及と結社の発達 〔1-〕14
県営「長野県製糸場」設立 〔1-〕14
3 全国一の蚕糸県に躍進 〔1-〕17
発展の基礎確立 〔1-〕17
松方デフレと苦境打開 〔1-〕17
輸出産業としての製糸 〔1-〕17
発展段階における企業形態の変遷 〔1-〕17
日清戦争後の好況と県外進出 〔1-〕17
日露戦争後の糸況 〔1-〕17
4 第一次世界大戦と製糸業の繁栄 〔1-〕28
大戦勃発と市場混乱 〔1-〕28
製糸業空前の繁栄 〔1-〕28
企業規模の拡大 〔1-〕28
信州生糸の品質 〔1-〕28
アメリカにおける生糸用途の変遷 〔1-〕28
組合製糸 〔1-〕28
5 蚕糸業の危機 〔1-〕39
大正9年の反動 〔1-〕39
関東大震災による被害 〔1-〕39
対米為替の変動と生糸相場 〔1-〕39
生産過剰による製糸業の苦難 〔1-〕39
6 製糸金融 〔1-〕44
揺籃期の自己資金運営 〔1-〕44
生糸売込問屋の前貸金 〔1-〕44
県下銀行の製糸金融 〔1-〕44
製糸金融の特異性 〔1-〕44
補助機関としての倉庫業 〔1-〕44
第3章 製糸業以外の産業 〔1-〕53
1 農林水産業 〔1-〕53
農業(養蚕を含む) 〔1-〕53
林業 〔1-〕53
水産業 〔1-〕53
2 蚕種製造業 〔1-〕62
3 商工業 〔1-〕66
工業 〔1-〕66
商業 〔1-〕66
〔余録〕1府10県連合共進会の開催 〔1-〕66
4 交通・電力 〔1-〕78
鉄道 〔1-〕78
私鉄 〔1-〕78
水力発電 〔1-〕78
第4章 長野県銀行業の発達 〔1-〕83
1 概説 〔1-〕83
2 銀行設立以前の金融機関 〔1-〕87
明治初頭のわが国金融制度 〔1-〕87
明治初期の県下金融機関 〔1-〕87
3 国立銀行の創立と経緯 〔1-〕90
国立銀行条例の制定 〔1-〕90
県下国立銀行の創立 〔1-〕90
第十四国立銀行 〔1-〕90
第十九国立銀行 〔1-〕90
第二十四国立銀行 〔1-〕90
第六十三国立銀行 〔1-〕90
第百十七国立銀行 〔1-〕90
国立銀行創立後の推移 〔1-〕90
国立銀行の経営事情 〔1-〕90
4 私立銀行および銀行類似会社 〔1-〕103
銀行類似会社の設立 〔1-〕103
私立銀行の設立 〔1-〕103
松方デフレの浸透と銀行の破綻 〔1-〕103
5 県内銀行の発展期 〔1-〕110
銀行条例の制定 〔1-〕110
県下銀行の増設 〔1-〕110
明治後期における銀行の推移 〔1-〕110
県外銀行の進出 〔1-〕110
日本銀行松本支店の設置 〔1-〕110
6 大正期の銀行合併 〔1-〕121
わが国の経済金融情勢 〔1-〕121
全国銀行業績の推移 〔1-〕121
県下銀行の合併促進 〔1-〕121
貯蓄銀行の動き 〔1-〕121
県下銀行の経営事情 〔1-〕121
7 昭和初期の金融恐慌 〔1-〕130
金融恐慌と銀行法の施行 〔1-〕130
県下銀行の業績低下 〔1-〕130
県下金融機関の推移 〔1-〕130
〔郵便貯金・産業組合・市街地信用組合・無尽会社〕 〔1-〕130
長野県下銀行設立状況一覧表 〔1-〕130
第5章 第十九銀行の沿革 〔1-〕159
1 第十九国立銀行設立の経緯 〔1-〕159
上田と蚕糸業 〔1-〕159
小野組の県為替方担当 〔1-〕159
長野県為替方彰真社の発足 〔1-〕159
第十九国立銀行創立の経過 〔1-〕159
定款 〔1-〕159
開業 〔1-〕159
第十九国立銀行と彰真社の関係 〔1-〕159
2 国立銀行時代の業況 〔1-〕174
初期の業績と増資 〔1-〕174
諏訪地方へ進出 〔1-〕174
諏訪に製糸業が発達した理由 〔1-〕174
諏訪地方の製糸金融 〔1-〕174
同行の試練期 〔1-〕174
黒沢頭取の就任 〔1-〕174
製糸金融の方針 〔1-〕174
上田倉庫の設立 〔1-〕174
問屋引受手形の考案 〔1-〕174
3 私立銀行として営業継続 〔1-〕184
株式会社第十九銀行発足 〔1-〕184
新発足後の整備拡大 〔1-〕184
4 製糸業発展期と同行(明治30年~大正3年) 〔1-〕186
諏訪系製糸業の発展 〔1-〕186
同行業績 〔1-〕186
諏訪倉庫設立 〔1-〕186
「繭担保・当座貸越制度」の採用 〔1-〕186
5 製糸業の隆替と同行(大正4年~昭和6年) 〔1-〕192
大戦勃発直後の混乱と黒沢頭取の善処 〔1-〕192
製糸業空前の好況と9年の反動 〔1-〕192
岡谷地方製糸業の盛衰 〔1-〕192
同行業績 〔1-〕192
資本金 〔1-〕192
貸出金 〔1-〕192
預金その他 〔1-〕192
6 店舗網の拡充 〔1-〕202
7 役員の異動 〔1-〕205
黒沢頭取の死去 〔1-〕205
飯島頭取の就任 〔1-〕205
第6章 六十三銀行の沿革 〔1-〕207
1 第六十三国立銀行設立の経緯 〔1-〕207
真田10万石の城下町 〔1-〕207
器械製糸「六工社」設立 〔1-〕207
六工社の資金難 〔1-〕207
国立銀行設立の経過 〔1-〕207
創立 〔1-〕207
申合規則 〔1-〕207
2 創立初期の業績 〔1-〕215
製糸金融に主力 〔1-〕215
景気変動と業績低下 〔1-〕215
3 稲荷山銀行小史 〔1-〕218
稲荷山銀行の設立 〔1-〕218
健全経営と減資 〔1-〕218
役員の異動 〔1-〕218
4 第六十三国立銀行の新発足 〔1-〕223
第六十三国立銀行の再建 〔1-〕223
本店を長野町に移転 〔1-〕223
稲荷山銀行合併と本店を稲荷山へ移転 〔1-〕223
業績 〔1-〕223
5 私立銀行への衣更え 〔1-〕229
営業継続の経緯 〔1-〕229
飯島頭取の就任 〔1-〕229
長野支店増改築 〔1-〕229
6 銀行併合と店舗網の整備拡大 〔1-〕233
(1) 南信地方への店舗増設 〔1-〕233
信濃商業銀行買収 〔1-〕233
伊那支店開設 〔1-〕233
南安銀行合併 〔1-〕233
高島銀行を買収 〔1-〕233
小谷・新村両行を吸収 〔1-〕233
(2) 北信地方店舗網の拡充 〔1-〕236
上田支店など店舗新設 〔1-〕236
長野商業銀行合併 〔1-〕236
水内銀行を合併 〔1-〕236
依田銀行を合併 〔1-〕236
(3) 新潟県への進出 〔1-〕237
成資・上越両行を合併 〔1-〕237
(4) 本店の長野市移転と新築 〔1-〕238
7 業績 〔1-〕241
資本金の増加 〔1-〕241
貸出金 〔1-〕241
預金 〔1-〕241
取付に耐えた健全経営の成果 〔1-〕241
8 役員の異動 〔1-〕254
小出元頭取の死去 〔1-〕254
飯島頭取の引退 〔1-〕254
本編 八十二銀行史 〔1-〕257
第1章 八十二銀行の創立 〔1-〕257
1 創立の背景 〔1-〕257
昭和恐慌前後の経済情勢 〔1-〕257
県下経済の打撃 〔1-〕257
信濃銀行の破綻 〔1-〕257
第十九・六十三両行に与えた影響 〔1-〕257
2 創立の経緯 〔1-〕263
第十九・六十三両行合併の機運 〔1-〕263
合併基本構想の推進 〔1-〕263
合併仮契約書調印 〔1-〕263
行名決定 〔1-〕263
創立準備の進捗 〔1-〕263
創立総会 〔1-〕263
定款 〔1-〕263
3 新銀行の開業 〔1-〕278
合併貸借対照表 〔1-〕278
経営方針 〔1-〕278
4 本部機構と支店網 〔1-〕281
本部機構 〔1-〕281
本支店出張所 〔1-〕281
5 諸契約の更改と事務の統一改善 〔1-〕284
長野県金庫事務取扱契約締結 〔1-〕284
事務の統一改善 〔1-〕284
臨時文書起草委員会設置 〔1-〕284
第2章 創立当初の苦難期 〔1-〕287
1 一般経済金融情勢 〔1-〕287
金輸出再禁止と満州事変勃発 〔1-〕287
財政膨脹と金融情勢 〔1-〕287
2 県下不況の深刻化 〔1-〕291
(1) 産業概況 〔1-〕291
(2) 製糸業の後退 〔1-〕294
糸価暴落と一般対策 〔1-〕294
人造絹糸の発達 〔1-〕294
県下製糸業の後退 〔1-〕294
県の製糸業救済施策 〔1-〕294
県下組合製糸の動向 〔1-〕294
(3) 県下の農村恐慌 〔1-〕302
(4) 県下の金融事情 〔1-〕305
休業銀行の続出 〔1-〕305
産業組合の苦境 〔1-〕305
資金の県外流出 〔1-〕305
3 業績の低迷と安定指向 〔1-〕309
(1) 預金 〔1-〕309
開業初期の逆調 〔1-〕309
預金運動開始 〔1-〕309
計画的預金運動の展開 〔1-〕309
預金利率引下げ 〔1-〕309
(2) 貸出金 〔1-〕315
製糸資金特別融通を申請 〔1-〕315
滞貸の整理 〔1-〕315
小林頭取の貸出方針 〔1-〕315
(3) 有価証券・収益 〔1-〕323
有価証券 〔1-〕323
借入金皆済 〔1-〕323
収益 〔1-〕323
4 店舗および役員の異動 〔1-〕325
店舗整備 〔1-〕325
役員の異動 〔1-〕325
木内常務死去 〔1-〕325
小林頭取死去 〔1-〕325
市川常務病気引退 〔1-〕325
黒沢頭取死去 〔1-〕325
行員数の推移 〔1-〕325
第3章 戦時経済下の当行 〔1-〕331
1 一般経済金融情勢 〔1-〕331
戦時体制の推移 〔1-〕331
戦時経済統制の強化 〔1-〕331
金融統制の実施 〔1-〕331
国の貯蓄奨励策 〔1-〕331
2 県内産業の変貌 〔1-〕342
概況 〔1-〕342
養蚕から食糧増産へ 〔1-〕342
蚕糸業の完全統制 〔1-〕342
軍需産業の発展 〔1-〕342
3 県下金融機関の発展 〔1-〕350
銀行合併の推進 〔1-〕350
県外銀行の店舗異動 〔1-〕350
日本銀行長野事務所の設置 〔1-〕350
資金量の飛躍的増大 〔1-〕350
4 当行の業容拡大 〔1-〕356
(1) 当行の経営方策 〔1-〕356
苦境からの脱却 〔1-〕356
片倉頭取の就任と積極方針 〔1-〕356
預金1億円突破 〔1-〕356
創立10周年記念行事 〔1-〕356
(2) 一県一行体制の確立 〔1-〕359
県下銀行の合併 〔1-〕359
合併後の業績発展 〔1-〕359
〔余録〕八二社遷座祭 〔1-〕359
〔余録〕瀬下清氏へ寿像贈呈 〔1-〕359
〔余録〕行旗の調製 〔1-〕359
(3) 預金 〔1-〕368
預金勘定の推移 〔1-〕368
貯蓄増強運動の展開 〔1-〕368
日の丸貯金会の発足 〔1-〕368
愛国定期預金の募集 〔1-〕368
預金目標額の設定 〔1-〕368
国民貯蓄組合預金の取扱 〔1-〕368
貯蓄銀行業務の兼営 〔1-〕368
割増金付定期預金の募集 〔1-〕368
預金10億円の達成 〔1-〕368
〔余録〕金属回収運動に協力 〔1-〕368
〔余録〕定積の募集を終りて 〔1-〕368
(4) 貸出金 〔1-〕379
貸出金勘定の推移 〔1-〕379
製糸金融の動き 〔1-〕379
貸出金構成の変化 〔1-〕379
軍需融資 〔1-〕379
(5) 有価証券 〔1-〕383
国債保有の増大 〔1-〕383
(6) 収益および資本金 〔1-〕384
収益の著増 〔1-〕384
預金コストの改善 〔1-〕384
資本の充実 〔1-〕384
5 当行の戦時諸対策と機構制度の改善 〔1-〕387
(1) 事務合理化の推進 〔1-〕387
当行の戦時非常措置 〔1-〕387
事務簡素化対策 〔1-〕387
内国為替集中決済制度 〔1-〕387
各店収支予算制度 〔1-〕387
事務取扱規程の完備 〔1-〕387
(2) 機構改革 〔1-〕393
本部機構の整備 〔1-〕393
業務部の拡充 〔1-〕393
(3) 店舗の異動 〔1-〕395
店舗の新設 〔1-〕395
合併による店舗の急増 〔1-〕395
その後の店舗改廃 〔1-〕395
空襲下の東京支店 〔1-〕395
(4) 役員および行員 〔1-〕401
役員の異動 〔1-〕401
飯島頭取の就任 〔1-〕401
職員数の推移 〔1-〕401
行員の応召・応徴 〔1-〕401
女子行員の活躍 〔1-〕401
福利厚生と内規の制定 〔1-〕401
彙報の発行 〔1-〕401
終戦直前の状況 〔1-〕401
6 合併銀行の沿革 〔1-〕407
(1) 上伊那銀行小史 〔1-〕407
設立 〔1-〕407
初期の業績 〔1-〕407
業績の躍進と昭和恐慌 〔1-〕407
(2) 佐久銀行小史 〔1-〕412
設立 〔1-〕412
初期の業績 〔1-〕412
苦境打開から安定へ 〔1-〕412
支払制限を発表 〔1-〕412
(3) 信州銀行小史 〔1-〕417
設立 〔1-〕417
初期の業績 〔1-〕417
業績隆盛に転ず 〔1-〕417
信州銀行と改称 〔1-〕417
(4) 長野貯蓄銀行小史 〔1-〕422
設立 〔1-〕422
業績 〔1-〕422
店舗の異動 〔1-〕422
合併を決意 〔1-〕422
(5) 上田殖産銀行小史 〔1-〕426
信濃銀行の設立 〔1-〕426
支払停止 〔1-〕426
上田殖産銀行と改称、再発足 〔1-〕426
(6) 飯田銀行小史 〔1-〕432
背景としての飯田町 〔1-〕432
百十七銀行の沿革 〔1-〕432
伊那銀行の沿革 〔1-〕432
信産銀行の沿革 〔1-〕432
3行の業績推移 〔1-〕432
飯田銀行を新立 〔1-〕432
第4章 戦後の日本経済概観 〔1-〕439
1 戦後の経済復興(終戦~昭和29年) 〔1-〕439
(1) 戦後経済の混乱とその収束 〔1-〕439
経済民主化の動き 〔1-〕439
インフレーションの昂進 〔1-〕439
インフレーション収束のための諸対策 〔1-〕439
傾斜生産方式と融資規制 〔1-〕439
インフレーションの収束 〔1-〕439
地方銀行協会の設立 〔1-〕439
(2) 朝鮮動乱ブームとわが国経済の自立 〔1-〕445
動乱ブーム 〔1-〕445
動乱の休戦と消費景気 〔1-〕445
デフレ政策への転換 〔1-〕445
金融制度の整備 〔1-〕445
地方銀行の新設と発展 〔1-〕445
2 高度成長から安定成長へ(昭和30年~40年) 〔1-〕450
(1) 高度成長時代 〔1-〕450
インフレなき拡大 〔1-〕450
輸出景気から投資景気へ 〔1-〕450
高度成長路線 〔1-〕450
産業構造の高度化 〔1-〕450
(2) 安定成長への道 〔1-〕456
高度成長の歪み 〔1-〕456
安定成長へ 〔1-〕456
公債政策の登場 〔1-〕456
第5章 戦後の長野県産業経済 〔1-〕461
1 総説 〔1-〕461
(1) 産業構造の変化と県民所得 〔1-〕461
概況 〔1-〕461
県民所得の向上 〔1-〕461
雇用構造の変化 〔1-〕461
(2) 県財政の推移 〔1-〕463
県財政の膨脹 〔1-〕463
財源の窮乏と財政再建 〔1-〕463
(3) 商業の発展 〔1-〕465
商業活動の推移 〔1-〕465
商業近代化の促進 〔1-〕465
2 農林業の変遷 〔1-〕467
(1) 戦後農村の再編成 〔1-〕467
農地改革 〔1-〕467
農業協同組合の発足 〔1-〕467
零細性と生産の多様性 〔1-〕467
(2) 経済成長と農村 〔1-〕470
農村人口の流出 〔1-〕470
兼業農家の増加 〔1-〕470
(3) 農業生産の変貌 〔1-〕472
農業技術の進歩 〔1-〕472
商業的農業の発達 〔1-〕472
農業生産の推移 〔1-〕472
(4) 林業の推移 〔1-〕478
戦後の林政 〔1-〕478
最近の林業 〔1-〕478
3 工業の発達と変貌 〔1-〕481
(1) 概況 〔1-〕481
終戦直後の混迷 〔1-〕481
地場産業の台頭 〔1-〕481
精密工業など発展の素地 〔1-〕481
長野県工業の特異性 〔1-〕481
機械工業の発展と構造変化 〔1-〕481
(2) 工業の部門別推移 〔1-〕488
食料品工業 〔1-〕488
繊維工業 〔1-〕488
木製品工業 〔1-〕488
精密機械工業 〔1-〕488
電気機械工業 〔1-〕488
機械・金属工業 〔1-〕488
(3) 蚕糸業の消長 〔1-〕500
製糸業の復元と養蚕の停滞 〔1-〕500
糸価の動揺と安定対策 〔1-〕500
生糸需給の変貌 〔1-〕500
製糸業の現状 〔1-〕500
県下製糸業の推移 〔1-〕500
養蚕事情 〔1-〕500
現況 〔1-〕500
4 地域開発の進展 〔1-〕508
(1) 総合開発の促進 〔1-〕508
概況 〔1-〕508
三峯川など総合開発 〔1-〕508
低開発地域工業開発 〔1-〕508
松本諏訪新産業都市の指定 〔1-〕508
輸送機能の増強 〔1-〕508
鉄道施設の改善 〔1-〕508
道路の整備 〔1-〕508
(2) 観光開発の進展 〔1-〕515
観光県信州 〔1-〕515
産業としての観光 〔1-〕515
観光開発と施設拡充 〔1-〕515
5 県下金融情勢 〔1-〕518
(1) 経済復興期 〔1-〕518
インフレーション下の金融機関 〔1-〕518
都市銀行の店舗進出と廃止 〔1-〕518
中小企業金融機関の発展 〔1-〕518
業績進展の状況 〔1-〕518
(2) 経済発展期 〔1-〕523
諸金融機関の拡充 〔1-〕523
預金シェアの変化 〔1-〕523
貸出市場の変貌 〔1-〕523
第6章 戦後の当行業績の進展 〔1-〕531
1 再建整備と当行 〔1-〕531
(1) 戦時補償打切りと再建整備 〔1-〕531
戦時補償の打切り 〔1-〕531
金融機関の再建整備 〔1-〕531
(2) 当行の再建整備 〔1-〕533
新旧勘定の分離 〔1-〕533
中間処理 〔1-〕533
最終処理 〔1-〕533
増資 〔1-〕533
調整勘定の閉鎖 〔1-〕533
資産再評価 〔1-〕533
2 役員の異動 〔1-〕541
役員の就任・退任 〔1-〕541
片倉会長の死去 〔1-〕541
飯島頭取の死去 〔1-〕541
小出頭取の就任 〔1-〕541
役員の異動 〔1-〕541
小坂顧問の逝去 〔1-〕541
参与制の施行 〔1-〕541
3 当行業績の概観 〔1-〕549
終戦直後の状況 〔1-〕549
経営改善への努力 〔1-〕549
健全経営の維持 〔1-〕549
業績発展の概要 〔1-〕549
4 預金増強活動と実績 〔1-〕553
(1) インフレーション下の預金増強(昭和20年~25年3月) 〔1-〕554
救国貯蓄運動の展開 〔1-〕554
「ほがらか預金」の実施 〔1-〕554
割増金付定期預金などの取扱 〔1-〕554
預金者層の変化 〔1-〕554
預金業績の推移 〔1-〕554
(2) 定期性預金重点の預金増強(昭和25年~32年3月) 〔1-〕562
全店預金運動の実施 〔1-〕562
開運定期預金の増強 〔1-〕562
 「こがね積金」の募集 〔1-〕562
農村預金の獲得 〔1-〕562
電源開発の補償金をめぐって 〔1-〕562
営業基盤の調査と預金目標の設定 〔1-〕562
得意先係制度の実施 〔1-〕562
預金業績の推移 〔1-〕562
(3) 預金増強機能の整備(昭和32年~41年3月) 〔1-〕569
預金吸収部門の強化 〔1-〕569
預金増強の諸対策 〔1-〕569
預金成績表彰制度 〔1-〕569
総合化した預金運動 〔1-〕569
預金業績の推移 〔1-〕569
(4) 大衆化路線の推進 〔1-〕576
取引大衆化の背景 〔1-〕576
新種預金の拡大 〔1-〕576
顧客の組織化 〔1-〕576
プラン預金の実施 〔1-〕576
広報活動の活発化 〔1-〕576
新しいサービス体制 〔1-〕576
5 貸出金の運営と管理 〔1-〕584
(1) 経済の再建と貸出金の増加(昭和20年~28年3月) 〔1-〕585
戦後の貸出金急増 〔1-〕585
製糸金融の復活 〔1-〕585
地場産業の発展と融資 〔1-〕585
(2) 金融引締期の貸出状況(昭和28年~33年3月) 〔1-〕591
金融情勢と貸出の停滞 〔1-〕591
商業の活発化と融資 〔1-〕591
新しい産業への融資 〔1-〕591
代理貸付の利用 〔1-〕591
県制度貸付に協力 〔1-〕591
(3) 貸出の多様化と審査機構の整備(昭和33年~41年3月) 〔1-〕597
貸出金の多様化 〔1-〕597
産業構造の変化と融資 〔1-〕597
中小企業への融資 〔1-〕597
流通機構の変革と融資 〔1-〕597
消費者金融の発足 〔1-〕597
地域開発と融資 〔1-〕597
審査機構の整備 〔1-〕597
6 為替・受託業務の発展 〔1-〕608
(1) 内国為替 〔1-〕608
為替業務の増大 〔1-〕608
帳票類の改善 〔1-〕608
代金取立の合理化 〔1-〕608
「OKチェック」の取扱 〔1-〕608
使送便制度の実施 〔1-〕608
行内広域交換制度の発足 〔1-〕608
(2) 外国為替 〔1-〕611
県内産業と外国為替 〔1-〕611
外国為替業務の取扱開始 〔1-〕611
外国為替業務の推移 〔1-〕611
(3) 公金受託業務の拡充 〔1-〕613
公金業務の重要性 〔1-〕613
日本銀行代理店 〔1-〕613
地方公共団体指定金融機関 〔1-〕613
その他の主な業務 〔1-〕613
7 資本の充実と収益の向上 〔1-〕616
(1) 有価証券 〔1-〕616
健全運用に重点 〔1-〕616
(2) 資本金 〔1-〕618
増資 〔1-〕618
自己資本の充実 〔1-〕618
(3) 収益 〔1-〕619
停滞から向上へ 〔1-〕619
経常収支の動き 〔1-〕619
経営効率の改善 〔1-〕619
第7章 当行の経営近代化 〔1-〕623
I 機構・制度の改善 〔1-〕623
1 組織の変遷 〔1-〕623
(1) 組織の拡充強化 〔1-〕623
人事・考査両課の拡充 〔1-〕623
審査部の設置 〔1-〕623
経理部の設置 〔1-〕623
庶務部の設置と課制の廃止 〔1-〕623
企画調査室の設置 〔1-〕623
東京事務所の設置 〔1-〕623
各種委員会 〔1-〕623
(2) 組織近代化への脱皮 〔1-〕626
本部機構の大幅改革 〔1-〕626
外国部の設置 〔1-〕626
営業店組織の全面改革 〔1-〕626
公務室の設置 〔1-〕626
大阪事務所の開設 〔1-〕626
事務部の新設 〔1-〕626
本部機構の一部改正 〔1-〕626
(3) 経営管理機構の強化 〔1-〕630
地区編成の強化 〔1-〕630
職務権限の明確化 〔1-〕630
規程・通達類の整備 〔1-〕630
報告書の統制 〔1-〕630
2 店舗の異動 〔1-〕633
(1) 店舗の整備 〔1-〕633
店舗数の推移 〔1-〕633
東京支店の復活と簡易店舗の設置 〔1-〕633
出張所の改廃 〔1-〕633
飯田市内3店舗の罹災 〔1-〕633
(2) 店舗の拡充と近代化 〔1-〕636
県内主要都市部への布石 〔1-〕636
特殊店舗の設置 〔1-〕636
県外店舗の拡充 〔1-〕636
店舗の廃止 〔1-〕636
店舗の増改築と移転 〔1-〕636
新本店建築の着工 〔1-〕636
3 経営合理化の進展 〔1-〕644
(1) 事務手続の整備 〔1-〕644
事務整備の必要性 〔1-〕644
事務取扱規程の改訂 〔1-〕644
諸帳簿様式の改訂 〔1-〕644
(2) 経営合理化委員会とその成果 〔1-〕645
委員会の発足 〔1-〕645
合理化対策の推進 〔1-〕645
(3) 経営計画制度の確立 〔1-〕649
経営の計画的推進 〔1-〕649
短期経営計画制度 〔1-〕649
長期経営計画の策定 〔1-〕649
独立採算制の実施 〔1-〕649
原価計算の実施 〔1-〕649
(4) 事務機械化の進展 〔1-〕652
当初の事務機械化 〔1-〕652
テレタイプの設置 〔1-〕652
複合型機械の導入 〔1-〕652
事務集中化の促進 〔1-〕652
総合機械化―電子計算機の導入 〔1-〕652
II 新しい人事施策 〔1-〕657
1 職員数の推移と人事管理 〔1-〕657
職員数の推移 〔1-〕657
給与体系の改善 〔1-〕657
新しい人事施策 〔1-〕657
行内報の発行 〔1-〕657
行歌の制定 〔1-〕657
行友会の誕生 〔1-〕657
〔余録〕本店のチャイム時報 〔1-〕657
〔余録〕美術展の開催 〔1-〕657
2 研修活動 〔1-〕664
(1) 自己研鑽の時期(昭和21~31年) 〔1-〕664
珠算競技会の実施 〔1-〕664
研究活動の助長 〔1-〕664
実務テストの実施 〔1-〕664
新入行員研修 〔1-〕664
銀行講座へ参加 〔1-〕664
(2) 定型方式研修の開花(昭和32~37年) 〔1-〕667
監督者研修 〔1-〕667
得意先係研修 〔1-〕667
貸付係研修 〔1-〕667
機械オペレーター研修 〔1-〕667
窓口応対研修 〔1-〕667
職場研修 〔1-〕667
経営コンサルタントの養成 〔1-〕667
(3) 長期人材育成計画(昭和38~41年) 〔1-〕671
研修所の設置 〔1-〕671
長期人材育成計画 〔1-〕671
自己啓発の体制づくり 〔1-〕671
経営教育の進展 〔1-〕671
新しい研修の登場 〔1-〕671
3 福利厚生 〔1-〕676
生活擁護の諸対策 〔1-〕676
体育行事 〔1-〕676
健康管理 〔1-〕676
寮・社宅の設置 〔1-〕676
厚生施設 〔1-〕676
その他の厚生対策 〔1-〕676
従業員組合の歩み 〔1-〕682
創立の経過 〔1-〕682
労働協約の成立 〔1-〕682
機関誌「八十二」の発行 〔1-〕682
4行協議会への加盟 〔1-〕682
組合組織 〔1-〕682
組合学校と10年史の発行 〔1-〕682
最近の動き 〔1-〕682
付編 〔2-〕1
定款 〔2-〕1
役員 〔2-〕5
旧役員の写真と略歴 〔2-〕5
役員在任一覧表 〔2-〕5
役員異動表 〔2-〕5
現役員の写真と略歴 〔2-〕5
本部 〔2-〕31
本部組織の変遷図 〔2-〕31
現行機構図 〔2-〕31
本部機構と業務 〔2-〕31
本部部課長在職一覧表 〔2-〕31
営業店の沿革 〔2-〕39
店舗数の推移 〔2-〕39
店舗の異動・現店舗一覧 〔2-〕39
店舗配置図 〔2-〕39
営業店の沿革 〔2-〕39
廃止店舗一覧表 〔2-〕39
成長の跡(グラフ) 〔2-〕147
合併系統図 〔2-〕147
主要勘定の推移 〔2-〕147
預金科目別構成 〔2-〕147
長野県下金融機関別預金構成 〔2-〕147
貸出業種別構成 〔2-〕147
有価証券構成 〔2-〕147
自己資本の構成 〔2-〕147
株主の構成 〔2-〕147
職員数の推移 〔2-〕147
長野県下製造業出荷額構成 〔2-〕147
全国長野県蚕糸業の推移 〔2-〕147
諸統計 〔2-〕155
長野県金融諸統計 〔2-〕155
全国長野県一般統計 〔2-〕155
長野県産業諸統計 〔2-〕155
全国長野県蚕糸業統計 〔2-〕155
当行期別決算諸表(貸借対照表・損益計算書・利益剰余金処分) 〔2-〕155
年表 〔2-〕179
あとがき 巻末
索引リスト
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