(株)肥後銀行『肥後銀行七十年史』(1996.05)

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目次項目 ページ
発刊によせて 取締役会長 長野吉彰 NP
刊行にあたりて 取締役頭取 稲垣精一 NP
沿革編 巻頭
中口絵 巻頭
プロローグ p2
序章 創立前史(明治~当行創立まで) p2
第1節 明治時代前期における銀行の創設と発展 p2
1. 肥後の明治維新 p2
肥後の維新は明治3年 p2
貧しかった熊本 p2
多くの学者を輩出 p2
熊本における殖産興業 p2
熊本鎮台の設置 p2
明治中期の県内産業 p2
2. 外国銀行のわが国への進出 p7
3. 通貨制度の制定 p8
4. 国立銀行の設立 p10
アメリカ方式の採用 p10
条例改正で153行開業 p10
5. 日本銀行の設立 p17
6. 普通銀行の勃興 p19
7. 熊本県内における銀行の生成・発展 p21
第2節 明治時代後期における銀行の増設 p25
1. 国内の経済・金融情勢 p25
(1) 日清戦争による好況と金融恐慌 p25
好景気の到来 p25
金融恐慌の勃発 p25
(2) 日露戦争前後の情勢 p27
活況期を迎えた日本経済 p27
再度の金融恐慌 p27
(3) 特殊銀行制度の導入 p28
2. 熊本県内の経済・金融情勢 p30
(1) 一般情勢 p30
(2) 第九銀行支払い停止の波紋 p33
(3) 県経済界、危機回復に奔走 p34
第3節 大正時代における銀行の発達 p36
1. 国内の経済・金融情勢 p36
(1) 大正初期の情勢 p36
(2) 第1次世界大戦と好況 p37
(3) 大正9年の反動不況 p38
(4) 関東大震災とその後の恐慌 p40
2. 熊本県内の経済・金融情勢 p41
(1) 経済情勢 p41
(2) 金融情勢 p42
県外銀行の進出 p42
熊本県内の銀行合同 p42
第4節 前身銀行の沿革 p44
1. 熊本銀行 p44
(1) 宇土第百三十五国立銀行時代 p44
(2) 九州商業銀行時代 p47
(3) 熊本銀行時代 p50
2. 飽田銀行 p53
3. 植木銀行 p56
第1章 当行の誕生から終戦まで(大正14年~昭和20年) p59
第1節 肥後銀行の誕生 p59
1. 合同の経緯と当時の状況 p59
(1) 合同に至るまでの背景 p60
銀行合同の気運の中で p60
急伸展をみせた合併問題 p60
日本銀行、安田銀行の支援 p60
(2) 肥後協同銀行の誕生 p62
(3) 合同当時の状況 p64
(4) 肥後銀行と改称 p67
第2節 国内の経済・金融情勢の推移 p68
1. 昭和初期の情勢 p68
(1) 金融恐慌の発生 p68
(2) 銀行法の施行 p70
(3) 世界恐慌の影響 p72
(4) 全国地方銀行協会の設立 p73
2. 戦時下の情勢 p73
(1) 満州事変前後 p73
5・15事件で社会不安 p73
軍部の政治介入 p73
(2) 日中戦争期 p75
戦時金融・戦時財政へ p75
金利平準化 p75
(3) 太平洋戦争期 p77
金融統制の高度化 p77
日本銀行の改組 p77
金融統制機構の整備 p77
貯蓄増強運動の展開 p77
(4) 戦争末期 p80
一県一行主義と銀行合同の促進 p80
資金統合銀行の設立 p80
第3節 熊本県内の経済・金融情勢の推移 p83
1. 昭和初期の情勢 p83
不況に終始した熊本県経済 p83
中央資本の大工場誘致 p83
2. 戦時下の情勢 p86
統制経済の進展 p86
金利の平準化 p86
相互援助対策 p86
極限状況となった戦争経済 p86
県下空襲の激化 p86
内国為替集中決済制度の実施 p86
第4節 創立から終戦までの経営 p90
1. 概況 p90
2. 役員の異動 p91
林田頭取から安田善助頭取へ p91
安田善四郎頭取から安田善五郎頭取へ p91
副頭取制の制定 p91
会長・社長制を採用 p91
3. 創立10周年を迎えて p95
4. 一県一行主義による合同 p96
(1) 当行が県内唯一の本店銀行となる p96
井芹・小国・八代共立各銀行からの営業譲り受け p96
他県地方銀行支店の吸収 p96
(2) 各行の沿革小史 p98
葦北銀行 p98
小国銀行 p98
井芹銀行 p98
八代共立銀行 p98
5. 業務機構の変遷 p105
(1) 本部機構の確立 p105
(2) 決算期の変更 p106
6. 店舗網の整備強化 p107
(1) 営業網の整備強化 p107
安田銀行から店舗譲り受け p107
本店営業部に金庫建築 p107
(2) 特別出張所の開設など p108
(3) 本店の移転 p109
(4) 空襲で水前寺支店など焼失 p109
7. 戦時下の預金業務 p110
(1) 国民貯蓄運動への取組み p110
(2) 新種預金 p110
(3) 貯蓄銀行業務の兼営 p112
(4) 割増金付定期預金 p113
(5) 非常金融措置 p113
8. 熊本県金庫の吸収 p115
9. 事務の合理化、簡素化 p116
10. 行友会の設立 p117
報国団の結成 p117
行友会の設立 p117
11. 業績の推移 p118
(1) 預金 p118
(2) 貸出金・有価証券 p120
(3) 損益収支 p123
第2章 戦後再建時代の当行(昭和21年~30年) p127
第1節 戦後のインフレと経済再建 p127
1. 終戦直後の混乱 p127
2. 経済民主化 p128
民主化政策 p128
金融緊急措置令 p128
3. インフレ沈静のための金融措置 p130
復金インフレ p130
経済安定9原則 p130
4. 経済安定政策とデフレ不況 p132
5. 朝鮮戦争と特需ブーム p133
6. 講和条約と自立経済の展開 p135
自立経済施策の展開 p135
第2節 戦後復興期の金融情勢 p137
1. 救国貯蓄運動 p137
2. 預金増強対策の推移 p138
3. 金融制度の整備 p139
金融機関と外国為替専門金融機関 p139
中小企業金融機関 p139
地方銀行の設立 p139
第3節 戦後復興期の県内経済事情 p142
1. インフレの中での再建 p142
戦後の市民生活 p142
各種工場の開設相次ぐ p142
2. インフレ収束と新時代の到来 p145
3. 昭和28年の6・26大水害 p147
第4節 戦後復興期の県内金融事情 p149
1. 終戦直後の金融情勢 p149
2. 復興期の金融情勢 p150
3. 20年代後半の金融情勢 p151
6・26大水害の金融措置とその後の状況 p151
変則的な熊本県の金融動向 p151
第5節 戦後復興期における経営 p154
1. 概況 p154
2. 役員の異動 p155
川田栄三社長の就任 p155
社長制から頭取制へ復帰 p155
26年~31年の異動 p155
3. 金融封鎖と再建整備 p157
(1) 金融封鎖前後の事情 p157
(2) 金融再建整備と当行 p159
(3) 再建整備による増資 p162
(4) 資産再評価 p164
(5) 調整勘定の閉鎖 p165
4. 業務機構の拡充 p166
(1) 2部6課制から3部10課制へ p166
(2) 本部機構の強化 p167
5. 店舗の整備・拡充 p169
(1) 簡易店舗の設置 p169
(2) 日本銀行寄託券制度 p170
(3) 経営合理化による店舗整備 p170
(4) 県外への支店進出 p173
(5) 本店の新築落成 p173
6. 預金増強運動の展開 p176
(1) 復興定期預金などを創設 p176
(2) 特別貯蓄運動 p178
7. 業務合理化の推進 p179
(1) 業務合理化対策 p179
経営合理化委員会の設置 p179
ユニット・システム p179
事務取扱規定の制定 p179
(2) 受託業務の拡大 p181
日本銀行代理店 p181
金庫事務 p181
公庫代理業務 p181
8. 人事施策の展開 p182
(1) 諸規定の制定 p182
(2) 従業員組合の結成 p184
(3) 健康保険組合の設立 p185
9. 業績の推移 p185
(1) 預金 p185
(2) 貸出金 p186
(3) 有価証券投資 p188
(4) 損益収支 p189
第3章 高度成長時代の当行(昭和31年~50年) p193
第1節 経済の正常化と高度成長 p193
1. 概況 p193
2. 神武景気の到来 p194
3. 岩戸景気と国民所得倍増計画 p196
4. 構造的不況と国債発行 p197
5. 解放体制の進展 p198
6. いざなぎ景気の展開 p199
7. ドルショックから石油ショックへ p201
(1) ドルショックの発生 p201
(2) 低金利時代の到来 p203
(3) 日本列島改造論 p204
(4) 石油ショックの発生 p205
第2節 金融行政の転換 p207
1. 概況 p207
昭和30年代の概況 p207
昭和40年代の概況 p207
2. 金融二法の制定 p209
3. 金融行政の効率化と国際化への進展 p211
預金金利の規制緩和 p211
統一経理基準ほか p211
配当規制の自由化 p211
預金保険制度の創設 p211
店舗行政の緩和 p211
100%自由化 p211
4. 新しい銀行行政および立法 p215
(1) 銀行行政 p215
無償交付 p215
大口融資規制 p215
自主規制金利の廃止 p215
統一経理基準の改正 p215
配当規制の緩和 p215
その後の店舗行政 p215
(2) 立法 p216
商法改正 p216
会社臨時特別税法 p216
5. 地方銀行の概観 p217
第3節 高度成長時代の県内経済 p218
1. 新しい50万都市づくりを目指して p218
2. 工業化の進展 p220
相次ぐ工場の進出 p220
工場誘致の積極化 p220
公害問題の発生 p220
工業の推移 p220
3. 生活およびレジャー関連産業の発展 p225
マイホーム時代 p225
レジャー施設の拡充 p225
4. 交通網の整備 p226
高速自動車時代の幕開け p226
天草5橋の完成 p226
5. 消費ブームと商業の進展 p229
百貨店の増改築とスーパーの進出 p229
商業の推移 p229
6. 農業の推移 p231
第4節 高度成長時代の県内金融事情 p231
金融機関の動向 p231
県内における預金・貸出金の動向 p231
第5節 高度成長時代における経営 p235
1. 概況 p235
2. 役員異動と動静 p236
(1) 川田会長と横山頭取の就任 p236
(2) 役員の社会的顕彰 p237
3. 増資と自己資本の充実 p239
(1) 相次ぐ増資 p239
(2) 福岡証券取引所に上場 p240
4. 業務機構の整備 p241
(1) 東京事務所の開設、外国為替課の新設など p241
(2) 常務会の発足、本部機構の整備拡充など p241
(3) 2室9部1事務所体制へ p242
5. 店舗政策の展開 p242
東京支店の開設 p242
大阪支店の開設 p242
九州地区内支店の開設 p242
県内支店の開設 p242
店舗の新築 p242
本店別館ならびに事務センターの新築 p242
研修所の新築 p242
6. 預金増強運動 p249
(1) 達成運動の推進 p249
200億円達成運動 p249
300億円達成運動 p249
1,000億円達成運動 p249
1,500億円達成運動 p249
2,000億円達成運動およびパーヘッド1億円達成運動 p249
3,000億円達成運動 p249
5,000億円達成運動 p249
(2) 新種預金等の取扱い p252
個人向け新種預金の取扱い p252
自動振替のスタート p252
おねがいカード p252
長期定期預金 p252
クレジットカード p252
7. 融資施策 p254
(1) 融資の推進 p254
(2) 貸出権限の委譲 p258
(3) 貸出金利の動向 p258
(4) 貸出残高規制 p258
(5) 貸出金の構成割合 p259
(6) 歩建・両建預金の自粛 p259
8. 業務の拡大 p260
代理貸付 p260
日本銀行代理店 p260
指定金融機関 p260
その他の受託業務 p260
9. 事務合理化と機械化 p262
(1) 営業店事務の合理化 p262
ユニット・システムの推進 p262
単独処理権限の委譲 p262
事務取扱規定と取扱要領などの整備 p262
提案制度 p262
帳票用具などの改善 p262
統一手形用紙の制定と私設手形交換所の開設 p262
定期預金代払い制度 p262
金利の年利建採用 p262
正確な事務と定時終業の推進 p262
(2) 為替事務の合理化 p269
テレタイプ網の拡大 p269
一括取立期日入金制度 p269
未決済為替借勘定の本部集中 p269
当座勘定受入報告書の合計起票 p269
地銀データから全銀データ通信へ p269
オープンコルレス p269
全国銀行内国為替制度 p269
(3) 事務機械化の進展 p273
(4) 事務の集中処理 p275
(5) 電子計算機の導入と綜合オンライン指向 p277
使送便制度の実施 p277
電子計算機の導入とオフライン処理の開始 p277
事務センターの完成と整備 p277
合理化専門委員会の設置 p277
10. 人事厚生および教育訓練 p281
職能区分規定の制定 p281
自己申告と面接制度 p281
行内報『徒然』の刊行 p281
社宅・寮の整備 p281
連続休暇制と週休2日制 p281
従業員持株会 p281
退職年金その他 p281
研修体系とテスト制度 p281
健康保険組合 p281
従業員組合 p281
11. 創立記念日を迎えて p287
(1) 創立35周年記念 p287
(2) 創立40周年記念 p288
(3) 創立50周年記念 p289
12. 地域社会への貢献 p290
13. 業績の推移 p291
(1) 預金 p291
(2) 貸出金 p291
(3) 有価証券 p293
国債 p293
地方債 p293
特殊債 p293
株式 p293
(4) 損益状況 p296
第4章 安定成長時代の当行(昭和51年~60年) p299
第1節 安定成長経済の定着 p299
1. 概況 p299
第2次石油ショックの発生 p299
日本経済の新しい潮流 p299
2. 減速経済下における産業構造の変容 p301
3. 貿易摩擦の激化と円高不況の到来 p302
第2節 金融革命の始まり p303
1. 概況 p303
2. 金融構造の変化 p304
3. 銀行法の改正 p306
4. 金融の自由化と弾力化 p307
5. 金融・資本市場に係るアクション・プログラム p309
第3節 新時代へ向けて飛躍する県経済 p311
1. 概況 p311
2. 産業構造の変化 p313
県内総生産額 p313
就業者数 p313
3. 個別指標の動向 p315
経済成長率 p315
県民所得 p315
人口 p315
事業所 p315
工場 p315
農業 p315
水産業 p315
商業 p315
貿易 p315
観光 p315
住宅建築 p315
4. 企業進出の動向 p329
5. 熊本テクノポリス開発構想 p332
6. 熊本・明日へのシナリオ p334
7. くまもと日本一づくり運動 p335
第4節 県内金融機関の動向 p336
1. 店舗数の動向 p336
2. 業容の拡大 p337
3. 店舗新設状況 p338
第5節 安定成長時代の当行経営 p338
1. 概況 p338
2. 経営首脳の交代と役員異動 p340
横山頭取の会長就任と長野新頭取の誕生 p340
役員の異動 p340
川田栄三常任顧問の死去 p340
3. 安定成長時代の主要経営施策 p343
(1) 50年代の主要経営施策 p343
(2) 第1次中期経営計画の策定 p346
(3) 本部体質改革運動の実施 p347
4. 環境変化に対応した体制づくり p349
(1) 課制の復活と外国部の新設 p349
(2) 営業店の新店頭体制 p350
(3) 窓販業務担当部署の新設 p351
(4) 金融環境変化への即応態勢 p351
(5) 地区センターの新設 p352
(6) その他の主な改正 p353
5. 自己資本の充実と株式上場 p354
(1) 資本金の推移 p354
(2) 自己資本の充実 p355
(3) 東京・大阪両証券取引所への上場 p356
6. 地域に密着した店舗網の展開 p357
(1) 熊本市内を中心とした店舗展開 p357
(2) 代理店等の新設 p358
(3) 店舗外現金自動設備の設置と店舗の改築 p359
7. 預金残高1兆円達成と大衆化路線の推進 p360
(1) 1兆円銀行への道のり p361
(2) 預金増強運動の展開 p361
預金パーヘッド復興運動 p361
積立継続定期預金「がっちり」による営業基盤拡大工作 p361
勝ち残り8・8大運動 p361
(3) 預金増強の受け皿づくり p365
営業5種目推進運動(5種目チャレンジ運動) p365
年金増強推進運動 p365
給振大躍進運動 p365
(4) 営業推進体制の強化―ブロック体制の確立と推進強化― p367
(5) 女子戦力の高度活用 p368
女子得意先係の採用と定着化 p368
主務員制度の発足 p368
(6) 時流にマッチした新商品の取扱い p370
8. 地域への積極的な融資推進策 p372
(1) 「三悪追放」の提唱 p372
(2) 融資増強運動の展開 p373
商手割引増強運動 p373
貸出増強運動 p373
創立60周年一般貸出年増800億円達成運動 p373
(3) 個人住宅融資の推移と消費者ローンの動向 p374
住宅ローン p374
消費者ローン p374
主なローンの概要 p374
(4) 延滞貸出の整理 p377
(5) 貸出先の業態および担保不動産見直し p379
(6) 融資研修生制度 p380
(7) コンピューター財務分析の実施 p380
9. 証券業務の展開 p380
(1) 国債等の窓口販売 p380
(2) 公共債のディーリング業務 p381
10. 国際化の進展と外国為替業務の拡充 p382
(1) 自由化・国際化の進展 p382
(2) 外国部の新設 p383
(3) 外国為替業務の伸展 p383
(4) 海外コルレス契約の認可 p384
(5) 外国為替取扱店、外貨両替店の拡充 p385
11. 人事・厚生諸施策と人材育成 p387
(1) 人事の基本方針 p387
(2) 主要推進事項 p388
1人当たり効率化の推進 p388
明るい挨拶運動 p388
ご不満解消運動 p388
(3) 人事諸制度 p390
(4) 人材育成のための諸施策 p391
研修の基本方針 p391
人材の育成、就中マスレベルの向上 p391
(5) 福利・厚生施設等の充実 p393
当行グラウンドの新設 p393
大矢野保養所の開設(海の家) p393
社宅等の充実 p393
従業員財産形成貯蓄規定の新設 p393
12. 地方公共団体取引の強化 p395
(1) 地方公共団体取引の概要 p395
融資の基本姿勢 p395
指定金融機関制度 p395
当行組織面での対応 p395
地方公共団体取引管理表の制定 p395
(2) 指定金融機関問題 p396
(3) 熊本県の財務会計オンライン p397
13. 総合オンラインの推進と事務効率化・機械化 p397
(1) 総合オンラインの進展 p397
(2) 事務の効率化 p399
新営業店体制 p399
効率化挑戦項目の設定 p399
地区センターの設置 p399
事務の集中化 p399
新業務の展開 p399
(3) 事務の堅確化 p405
事務取扱規定等の整備 p405
ノーミス特別運動 p405
日常基本事務点検の実施 p405
(4) 現金自動引出機(CD)、現金自動預入引出機(ATM)の拡充 p406
(5) 新事務センターの新築 p408
(6) 第3次オンラインシステム開発への歩み p409
14. 関連会社の設立 p410
(1) 関連会社の弾力化 p410
(2) 当行の関連会社設立 p410
株式会社肥銀用度センター p410
肥銀ビジネス開発株式会社 p410
(3) ベンチャーキャピタルの設立 p411
肥後日興ベンチャーキャピタル株式会社 p411
肥後ジャフコ株式会社 p411
15. 地域と共に歩む当行 p412
(1) 地域密着運動の展開 p412
ご不満解消運動 p412
町と共に生きる運動 p412
(2) 経営相談所の設立 p417
(3) 地域社会への奉仕 p418
資金面での主な貢献内容 p418
その他の面 p418
16. 創立60周年記念事業 p419
重点実施事項 p419
一般実施事項 p419
創立60周年記念式典 p419
17. 業績の推移 p423
(1) 預金残高1兆円達成 p423
(2) 順調な伸びを見た融資残高 p424
(3) 高い預証率 p426
(4) 充実する内部留保 p427
第5章 自由化・国際化時代の当行(昭和61年~平成7年) p429
第1節 平成景気の展開と歪み p429
1. 概況 p429
内需主導型経済の実現 p429
“激動の昭和”から“激変の平成”へ p429
平成景気から平成不況へ p429
足踏み状態を続ける日本経済 p429
2. 内需主導型経済と産業構造の転換 p432
3. バブル経済の形成から崩壊へ p434
4. 円相場の高騰とリストラの進展 p435
第2節 最終局面に入った金融自由化 p436
1. 概況 p436
2. 金融自由化の推進 p438
(1) 制度面での自由化 p438
マル優制度の原則廃止 p438
BISの自己資本比率規制 p438
金融制度の改革 p438
郵便貯金の拡大 p438
(2) 金利面の自由化 p441
新プライムレートの導入 p441
規制金利から自由金利へ p441
3. 激変する金融環境 p443
金融再編への動き p443
金融機関のリストラが加速 p443
金融システムの強化 p443
第3節 順調な歩みを続ける県経済 p448
1. 概況 p448
2. 拡大する県経済 p449
(1) 農業の現状 p449
(2) 製造業の現状 p455
(3) 商業の現状 p462
(4) 整備が進む交通アクセス p469
高速道路 p469
航空路 p469
港湾の整備 p469
新幹線の建設 p469
(5) 熊本県総合計画の策定 p474
(6) 60万人都市熊本市の誕生 p478
第4節 県内における金融環境の変化 p481
1. 預貸金残高の推移 p481
2. 相互銀行の普銀転換 p483
3. 金融機関の再編成 p484
第5節 自由化・国際化時代の経営 p484
1. 概況 p484
2. 頭取の交代と役員の異動 p486
長野頭取の会長就任と稲垣副頭取の頭取就任 p486
役員の異動 p486
横山治助顧問の死去 p486
3. 第2次~第4次中期経営計画の策定 p494
(1) 中期経営計画の策定と成果 p494
第1次中期経営計画の成果 p494
第2次中期経営計画「トリプルCプラン」の策定 p494
第2次中期経営計画の成果と反省点 p494
第3次中期経営計画「PROJECT'91」の策定 p494
VI(ビジュアル・アイデンティティー)の導入 p494
第3次中期経営計画の成果と反省点 p494
第4次中期経営計画「ABCプラン」の策定 p494
顧客満足度・行員活性度調査 p494
ベストコミュニケーション全行運動の展開 p494
(2) 営業店の業績評価 p505
4. 自由化・国際化時代に対応した機構改革 p507
(1) 中期経営計画目標達成に対応した機構改革 p507
第1次中期経営計画への対応 p507
第2次中期経営計画への対応 p507
第3次中期経営計画への対応 p507
(2) 環境の変化に即応した機構改革 p510
(3) 各種委員会の設置 p512
5. 自己資本の充実 p514
(1) 第1回無担保転換社債の発行 p514
(2) 株式の分割(無償交付) p515
6. 顧客の利便性を考慮した店舗展開 p515
(1) 小規模店舗による熊本市周辺部と郡部への店舗展開 p515
(2) 支店昇格運動の実施 p516
(3) その他の店舗展開 p517
佐賀銀行熊本支店の営業譲受 p517
シンガポール駐在員事務所の開設 p517
(4) 店舗外現金自動設備の拡充 p518
(5) 店舗の新築状況 p518
7. 預金増強運動と新種商品の開発 p519
(1) 各期の営業推進策 p519
(2) 預貸金台替り表彰制度 p520
(3) 預金残高2兆円達成と預金増強運動の展開 p521
営業基盤拡大のための「3本締め大運動」 p521
第1次中計総仕上げ特別運動 p521
スーパーMMCおよび個人外貨定期預金「ライオン」の大増強運動 p521
貯蓄預金増強運動 p521
その他の運動 p521
(4) 新種預金の取扱開始 p524
(5) キャラクターの導入 p527
(6) 新規取扱開始業務 p528
M&A業務 p528
信託業務への参入 p528
8. 融資重点施策の展開 p531
(1) 各期の融資重点施策 p531
(2) 融資増強運動の展開 p533
個人ローン増強運動 p533
その他の融資増強運動 p533
(3) 延滞解消運動 p536
延滞解消チャレンジ運動 p536
延滞解消〔'91〕運動 p536
延滞解消〔ABC〕運動 p536
(4) 個人ローンの伸長 p538
主な個人向け消費者ローンの実施 p538
(5) 県および市町村の制度融資 p544
(6) 新短期・長期プライムレートの導入 p544
(7) 融資事務合理化策 p546
9. 資金証券業務の展開 p547
(1) 取扱業務の拡大と派生市場の創生 p547
私募債業務 p547
派生市場への参加とブローカーズ免許の取得 p547
業務自由化による取扱商品の拡大 p547
(2) 自由化への組織的対応 p548
東京市場へのアクセス強化 p548
市場営業室の新設 p548
(3) 営業としての証券業務―シルバーマーケットへの対応― p549
(4) 運用力の強化 p550
激変する投資環境とポートフォリオの改善 p550
運用力強化策 p550
(5) 変容した資金調節機能 p550
10. 国際業務の拡充 p551
(1) 各期の外為業務推進の重要施策 p551
(2) 急速な伸びをみた外国為替取扱高 p552
(3) 包括コルレス承認銀行認可取得と海外コルレス網の充実 p553
(4) 外国為替取扱店(外為店)と外貨両替取扱店(両替店)の拡充 p554
(5) シンガポール駐在員事務所の開設 p555
(6) 貿易投資相談所の開設 p557
(7) 外為増強運動の展開 p557
シンガポールキャンペーン(外為増強運動) p557
個人外貨定期預金「ライオン」の増強運動 p557
米ドルT/C(旅行小切手)拡販運動 p557
(8) 東京金融先物取引の取次業務の開始 p558
(9) 国際業務総合オンラインシステムの開始 p559
11. 戦略的な人材育成と福利厚生の充実 p559
(1) 中期経営計画に盛り込まれた人材育成策 p559
(2) 人事関連の諸施策 p563
早帰り運動、早期終業運動の実施 p563
女子行員の高度戦力化 p563
人事制度の新設 p563
肥後銀行員の行動規範の制定 p563
生活スリム化運動 p563
マナーリフレッシュ運動 p563
(3) 福利厚生施設の充実 p573
社宅の建築 p573
保養所等の建築 p573
スポーツクラブとの契約 p573
(4) サークル活動 p574
12. 第3次オンラインの展開と新種業務の開発 p576
(1) 第3次オンラインシステムの展開 p576
(2) エレクトロニックバンキングへの取組み p577
(3) (株)肥銀コンピュータサービスの設立 p579
(4) コンピューターシステムの安全対策 p580
(5) 現金自動設備の拡大 p580
(6) 事務の合理化ならびに効率化 p583
効率化推進10項目 p583
事務の集中化・効率化 p583
マネー・ローンダリングの防止 p583
13. 関連会社の設立 p586
(株)肥銀コンピュータサービス p586
肥銀ワールドカード(株) p586
肥銀ジェーシービーカード(株) p586
14. 地域貢献活動 p587
(1) 地域への奉仕活動 p587
肥後の水資源愛護賞の創設 p587
「肥後銀行の森林《もり》」発足 p587
人材の派遣 p587
留学生の受入れなど p587
(2) 財団の設立 p590
(財)地域流通経済研究所 p590
(財)肥後の水資源愛護基金 p590
(3) 地域社会への資金等の協力 p592
15. 業績の推移 p592
(1) 預金 p592
(2) 融資 p594
(3) 有価証券 p595
(4) 損益状況 p595
第6章 21世紀へ向けて新たな出発 p597
第1節 創立70周年を迎えて p597
1. 創立70周年記念事業の展開 p597
2. 主な創立70周年記念事業 p598
(1) 記念イベント p598
(2) 記念出版 p599
(3) 対外キャンペーン p599
(4) 行内事業 p600
(5) その他 p600
3. 創立70周年記念式典 p602
第2節 21世紀へ向けて新たな出発 p606
コラム NP
(金融界の先達) NP
横井小楠と由利公正 p3
伊藤直剛 p11
林正常 p12
津田信弘 p22
上羽勝衛 p24
高橋長秋 p31
徳富蘇峰 p35
浅井無牽 p47
岡崎唯雄 p49
内柴敬持 p54
内藤正義 p55
林田昌蔵 p63
(金融閑話) NP
天網かいかい p7
「国立銀行」の由来 p9
初期紙幣の図案は外国人作 p18
貨幣はなぜ丸い? p26
肖像は右配置、左向き? p28
商工業者の台頭 p36
金箔の家紋入りの車で通勤 p58
取付け騒ぎ p69
勧業館完成…昭和5年 p84
財界漫言 p95
戦時中の開店模様 p113
現送 p130
担保の保管に苦労 p141
いまだ市内の復旧を見ず p149
新円切り替え p158
練兵町の今昔 p175
コンマ以下の銀行 p183
本店預金残高20余万円 p192
オリンピック硬貨に長蛇の列 p196
池上常務、県下初の囲碁六段に p238
新築余話 p244
お客さんからみると p255
時代と事務服 p268
創立日、実は7月1日予定 p287
肥後に預けて肥後興せ p298
生活自然体 肥後銀行、“げんき、ゆうき、のんき” p524
魅惑の地シンガポール p556
後口絵 p630
営業店小史 p630
店舗配置図 p630
営業店小史 p632
廃止店舗 p698
資料編 p701
肥後銀行の現状 p701
沿革系統図 p702
定款 p704
創立時の定款 p704
現行定款 p707
資料文書 p711
歴代頭取 p723
役員の変遷 p724
本部機構の変遷 p730
現行機構図 p738
各部店歴代主管者一覧 p739
主要勘定の推移 p764
主要勘定構成比の推移 p766
預金 p766
貸出金 p767
有価証券 p768
貸出金の業種別構成 p769
自己資本の推移 p770
株主の構成 p771
店舗数の推移 p772
従業員数の推移 p776
従業員の男女構成比 p777
店舗外現金自動設備設置場所一覧 p778
コルレス銀行一覧 p780
関連会社概要一覧 p782
財務諸表 p784
貸借対照表 p784
損益計算書 p830
利益金処分計算書 p869
年表 p877
参考文献 巻末
あとがき 巻末
索引リスト
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