(株)富士銀行『富士銀行八十年史』(1960.11)

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〔1-〕NP
八十年通史 〔1-〕1
第一章 創立以前 〔1-〕1
一、 安田商店の誕生 〔1-〕1
両替商安田屋の開業 〔1-〕1
貨幣制度の混乱と両替商 〔1-〕1
二、 開国による飛躍 〔1-〕4
銭両替店の業務 〔1-〕4
外国銀の流入と当店 〔1-〕4
三、 明治維新における第二の飛躍 〔1-〕6
殖産興業と金融 〔1-〕6
紙幣の混乱と当店 〔1-〕6
四、 官金預金による発展 〔1-〕9
五、 公債保有による発展 〔1-〕11
新政府の公債政策 〔1-〕11
公債と安田商店 〔1-〕11
六、 第三国立銀行創立 〔1-〕13
国立銀行条例の制定と改正 〔1-〕13
第三国立銀行創立 〔1-〕13
七、 安田商店の終期 〔1-〕17
国立銀行設立熱 〔1-〕17
当店の諸改革 〔1-〕17
第二章 合本組織時代(明治一三年一月―明治二六年六月) 〔1-〕21
一、 合本安田銀行の創業 〔1-〕21
私立銀行設立の気運 〔1-〕21
合本安田銀行の創業 〔1-〕21
二、 不換紙幣の整理 〔1-〕28
三、 第三国立銀行から株式会社第三銀行へ 〔1-〕30
四、 日本銀行の創立と安田善次郎 〔1-〕32
五、 日本経済転換期における当行の対策 〔1-〕34
反動期と当行の活動 〔1-〕34
国庫金取扱の日本銀行集中と当行の対策 〔1-〕34
六、 一〇〇万円へ増資 〔1-〕37
増資の時代的背景 〔1-〕37
当行増資 〔1-〕37
七、 機構改革 〔1-〕38
定款の変更 〔1-〕38
申合規則の創定 〔1-〕38
八、 好況到来と明治二三年の反動 〔1-〕40
当行保有株式の増加 〔1-〕40
二三年の反動 〔1-〕40
九、 店舗の開廃と役員の異動 〔1-〕42
店舗の開廃 〔1-〕42
役員の異動 〔1-〕42
第三章 合資会社時代(明治二六年七月―明治三三年六月) 〔1-〕44
一、 合資会社安田銀行の創立 〔1-〕44
銀行条例の施行 〔1-〕44
合資会社安田銀行の創立 〔1-〕44
二、 日清戦争と当行 〔1-〕48
日清戦争勃発と経済界 〔1-〕48
日清戦争と当行 〔1-〕48
三、 戦後の経済興隆とその反動 〔1-〕51
金本位制度の確立 〔1-〕51
企業界の沸騰と銀行熱の勃興 〔1-〕51
当行の産業金融 〔1-〕51
三〇年より三二年の反動恐慌 〔1-〕51
四、 店舗の拡充と役員の異動 〔1-〕57
第四章 合名会社時代(明治三三年七月―明治四四年一二月) 〔1-〕60
一、 合名会社への組織変更 〔1-〕60
変更の事由 〔1-〕60
新定款の制定 〔1-〕60
二、 明治三四年の第二次金融恐慌 〔1-〕62
三、 日露戦争当時の経済界 〔1-〕64
戦争勃発に至るまでの金融界 〔1-〕64
日露戦争時の財政金融 〔1-〕64
四、 百三十銀行の救済と安田善次郎 〔1-〕67
五、 担保附社債信託業の兼営 〔1-〕70
六、 戦後の企業熱勃興とその反動 〔1-〕71
企業熱勃興とその反動 〔1-〕71
国債シンジケート団の誕生 〔1-〕71
五〇〇万円へ増資 〔1-〕71
七、 組織の変遷 〔1-〕76
定款、規程の推移 〔1-〕76
店舗の開廃 〔1-〕76
役員の異動 〔1-〕76
第五章 株式会社時代(明治四五年一月―大正一二年一〇月) 〔1-〕79
一、 株式会社へ改組 〔1-〕79
改組の事情 〔1-〕79
株式会社安田銀行へ 〔1-〕79
二、 明治末期と大正初期の不況 〔1-〕82
外債の重圧と国際収支の悪化 〔1-〕82
第一次大戦前の不況 〔1-〕82
三、 第一次大戦による景気上昇とその変遷 〔1-〕84
戦争景気の台頭 〔1-〕84
大戦末期の景気変遷 〔1-〕84
四、 第一次大戦と当行 〔1-〕87
預金増勢と預金争奪競争 〔1-〕87
増資と外国為替業務開始 〔1-〕87
五、 大正九年の反動、一一年の銀行恐慌 〔1-〕89
反動の襲来 〔1-〕89
大正一一年の銀行恐慌 〔1-〕89
六、 練習生制度 〔1-〕93
七、 役員の異動、店舗の開廃 〔1-〕95
役員の異動 〔1-〕95
店舗の開廃 〔1-〕95
八、 安田善次郎の逝去 〔1-〕99
第六章 大合同後の新安田銀行(大正一二年一一月―昭和一二年六月) 〔1-〕102
一、 大合同の意義 〔1-〕102
銀行集中と当行 〔1-〕102
大合同の意義 〔1-〕102
合同参加銀行 〔1-〕102
その他の関係銀行 〔1-〕102
大合同の経緯 〔1-〕102
二、 新銀行の発足と機構の整備 〔1-〕116
新銀行の発足 〔1-〕116
新銀行の機構 〔1-〕116
三、 関東大震災の影響 〔1-〕121
大震災の打撃と善後策 〔1-〕121
震災後の大入超 〔1-〕121
四、 大正末期の当行業況 〔1-〕126
営業所の増設と整理 〔1-〕126
浜松商業銀行の営業譲受けと富山、中備両銀行の救援 〔1-〕126
機構改革 〔1-〕126
五、 昭和金融恐慌とその後の経済界 〔1-〕130
金融恐慌の勃発 〔1-〕130
恐慌の根本的善後処置 〔1-〕130
金融恐慌後の新傾向 〔1-〕130
六、 新銀行法と銀行の集中 〔1-〕138
銀行法の制定 〔1-〕138
銀行集中の進展 〔1-〕138
銀行法と当行 〔1-〕138
七、 金解禁前後 〔1-〕143
金解禁論の台頭と実行 〔1-〕143
解禁後の経済界逆転 〔1-〕143
金輸出再禁止前の内外事情 〔1-〕143
八、 当行の業績 〔1-〕152
当行の試練期 〔1-〕152
機構改革、店舗開廃、役員の異動 〔1-〕152
九、 景気転換 〔1-〕157
積極政策の展開 〔1-〕157
景気回復 〔1-〕157
一〇、 当行業況回復に向う 〔1-〕161
主要諸計数の充実 〔1-〕161
事務合理化、店舗開廃、その他 〔1-〕161
一一、 準戦時体制の登場 〔1-〕164
一二、 当行預金目標の設定 〔1-〕166
第七章 戦時経済体制下の当行(昭和一二年七月―昭和二〇年八月) 〔1-〕169
一、 日華事変下の財政膨張と金融界の変貌 〔1-〕169
財政膨張と公債政策 〔1-〕169
融資統制の強化 〔1-〕169
管理通貨制度への移行 〔1-〕169
経済の孤立化 〔1-〕169
二、 経済再編成と当行業績の発展 〔1-〕173
預金の急増 〔1-〕173
資金運用状況と利益著増 〔1-〕173
機構改革、店舗開廃、役員異動 〔1-〕173
三、 太平洋戦争と金融統制の強化 〔1-〕179
財政の軍事化 〔1-〕179
金融統制組織の拡大 〔1-〕179
金融非常対策 〔1-〕179
四、 安田保善社の改組と当行 〔1-〕186
五、 日本昼夜・昭和両銀行の合併、第三銀行の譲受け 〔1-〕187
銀行の合同 〔1-〕187
日本昼夜銀行合併 〔1-〕187
昭和銀行合併と第三銀行営業譲受け 〔1-〕187
六、 戦災と非常時防衛対策 〔1-〕191
七、 太平洋戦争下の当行 〔1-〕194
預金第一位に進出 〔1-〕194
資金運用 〔1-〕194
機構改革、店舗開廃、役員異動 〔1-〕194
八、 終戦直後の状況 〔1-〕201
終戦 〔1-〕201
占領政治の発足 〔1-〕201
当行の状況 〔1-〕201
大連出張所、平壌支店の接収 〔1-〕201
第八章 安田銀行時代の終期(昭和二〇年九月―昭和二三年九月) 〔1-〕208
一、 インフレーションの猖獗とその対策 〔1-〕208
インフレーション総合対策と当行 〔1-〕208
通貨膨張と金利の昂騰 〔1-〕208
業礎安定三大運動 〔1-〕208
経済復興緒につく 〔1-〕208
二、 当行の再建整備 〔1-〕215
軍需補償の打切り 〔1-〕215
最終処理 〔1-〕215
三、 財閥解体と安田保善社 〔1-〕219
四、 安田銀行行員組合の発足 〔1-〕221
五、 インフレーション下の当行 〔1-〕223
インフレーション期の収支 〔1-〕223
機構改革 〔1-〕223
店舗の開廃 〔1-〕223
役員の異動 〔1-〕223
第九章 富士銀行時代(昭和二三年一〇月―昭和三五年三月) 〔1-〕228
一、 富士銀行誕生 〔1-〕228
二、 ドッジラインと朝鮮動乱の影響 〔1-〕231
ドッジラインの実施 〔1-〕231
ディスインフレーション政策 〔1-〕231
朝鮮動乱ブームとその調整 〔1-〕231
資金繰の悪化と貸金対策 〔1-〕231
当行新種預金の設定 〔1-〕231
三、 平和条約締結後の金融界の動向 〔1-〕239
条約の発効 〔1-〕239
デフレ政策の展開 〔1-〕239
躍進三大運動の展開 〔1-〕239
貸金対策と資金繰対策 〔1-〕239
金融制度の整備 〔1-〕239
四、 当行外国為替業務の進展と海外店舗設置 〔1-〕245
外国部の設置と行員養成 〔1-〕245
海外店舗設置 〔1-〕245
南米銀行との提携 〔1-〕245
賠償勘定設置銀行に指定 〔1-〕245
当行の外国為替業務 〔1-〕245
五、 当行の調整勘定の利益分配 〔1-〕248
六、 最近の経済金融情勢と当行 〔1-〕249
急激な経済成長と急激な後退 〔1-〕249
遅過ぎた金融引締 〔1-〕249
最近の金融情勢 〔1-〕249
企業集団の傾向 〔1-〕249
貿易為替の自由化 〔1-〕249
融資規制枠の撤廃と復活 〔1-〕249
当行新種預金の設定 〔1-〕249
映画「富士」製作 〔1-〕249
七、 中小企業金融の推進 〔1-〕258
八、 機構改革、店舗開廃、役員異動 〔1-〕259
時代即応の機構改革 〔1-〕259
店舗の開廃 〔1-〕259
役員異動 〔1-〕259
九、 当行発展の諸要因 〔1-〕266
行員養成 〔1-〕266
事務合理化 〔1-〕266
厚生対策 〔1-〕266
一〇、 当行の業績と使命 〔1-〕276
当行の業績 〔1-〕276
創業八十周年を迎う 〔1-〕276
富士銀行史 〔1-〕279
第一部 戦後の経済復興と当行 〔1-〕279
第一章 戦後の混乱期と当行の新発足 〔1-〕279
第一節 インフレーションの昂進と金融界 〔1-〕279
一、 インフレーションの推移 〔1-〕279
インフレーション第一期 〔1-〕279
インフレーション第二期 〔1-〕279
インフレーション第三期 〔1-〕279
二、 インフレーション下の金融政策と金融界 〔1-〕293
高率適用制度の復活 〔1-〕293
優遇手形制度 〔1-〕293
融資規制 〔1-〕293
日銀斡旋融資 〔1-〕293
臨時金利調整法の制定 〔1-〕293
救国貯蓄運動 〔1-〕293
預金種目の拡大 〔1-〕293
第二節 金融制度の変革と富士銀行の発足 〔1-〕306
一、 金融制度の変革 〔1-〕306
経済民主化政策 〔1-〕306
金融制度の変革 〔1-〕306
二、 金融機関の再建整備 〔1-〕314
戦時補償の打切 〔1-〕314
金融機関再建整備 〔1-〕314
調整勘定 〔1-〕314
再建整備と過度経済力集中排除法 〔1-〕314
三、 富士銀行の発足 〔1-〕326
新資本金一三億五、〇〇〇万円 〔1-〕326
新行名「富士銀行」 〔1-〕326
新行章の制定 〔1-〕326
富士銀行定款 〔1-〕326
第三節 インフレーション期の当行 〔1-〕335
一、 預金増強と業礎の確立 〔1-〕335
営業方針の指示 〔1-〕335
終戦直後の銀行業務 〔1-〕335
二〇年九月末預金第一位 〔1-〕335
金融緊急措置と当行 〔1-〕335
新旧勘定分離後の業績伸張対策 〔1-〕335
特殊決済債権の最終処理 〔1-〕335
産業別ブロックの復活 〔1-〕335
業礎安定三大運動 〔1-〕335
安田銀行時代最後の預金増強対策 〔1-〕335
健全経営による業礎の確立 〔1-〕335
二、 インフレーション下の当行貸出金 〔1-〕353
戦時融資の整理 〔1-〕353
別口貸出金の回収 〔1-〕353
貸出枠の設定 〔1-〕353
三、 機構の改正、店舗の整備、役員の異動 〔1-〕354
機構 〔1-〕354
店舗 〔1-〕354
在外店舗の接収 〔1-〕354
役員の異動 〔1-〕354
四、 インフレーション期の業績 〔1-〕367
第四節 インフレーションの収束と金融界 〔1-〕369
一、 ドッジラインとディスインフレーション政策 〔1-〕369
経済安定政策の展開 〔1-〕369
日銀政策委員会設置 〔1-〕369
ディスインフレーション政策 〔1-〕369
金融引締に転換 〔1-〕369
インフレーションの収束 〔1-〕369
二、 安定恐慌下の金融界 〔1-〕378
オーバーローン激化 〔1-〕378
シヤウプ勧告と銀行 〔1-〕378
特殊不渡手形制度の新設 〔1-〕378
全銀協の合理化委員会設置 〔1-〕378
国民金融公庫と住宅金融公庫の創設 〔1-〕378
第五節 インフレーション収束期の当行 〔1-〕383
一、 経済安定政策下の預金対策 〔1-〕383
特別運動展開 〔1-〕383
富士割増定期預金取扱開始 〔1-〕383
二、 健全貸出の推進 〔1-〕386
安定政策下の貸出方針 〔1-〕386
中小企業金融に協力 〔1-〕386
社債受託業務再開 〔1-〕386
三、 機構の改正、店舗の整備、役員の異動 〔1-〕388
機構 〔1-〕388
店舗 〔1-〕388
役員の異動 〔1-〕388
四、 ドッジライン期の業績 〔1-〕391
第二章 朝鮮動乱とその後の景気変動期 〔1-〕393
第一節 朝鮮動乱ブームとその調整過程 〔1-〕393
一、 朝鮮動乱の勃発と経済情勢の変化 〔1-〕393
朝鮮動乱の勃発 〔1-〕393
物価の昂騰と緊急輸入の実施 〔1-〕393
動乱ブームの調整過程 〔1-〕393
財政の動向 〔1-〕393
動乱期の企業経営 〔1-〕393
二、 朝鮮動乱期の金融政策 〔1-〕399
膨大な資金需要と金融の質的規制 〔1-〕399
輸入金融の優遇 〔1-〕399
一般貸出の抑制と高率適用の強化 〔1-〕399
貿易関係滞貨資金の増嵩と対策 〔1-〕399
商社への救済融資 〔1-〕399
景気沈滞と金融政策の転換 〔1-〕399
国庫指定預金の活発化 〔1-〕399
輸入資金の供給増加 〔1-〕399
市中貸出金利の引下 〔1-〕399
三、 朝鮮動乱期の金融界 〔1-〕407
オーバーローンの激化 〔1-〕407
預金金利の引上 〔1-〕407
税制上からの預金優遇策 〔1-〕407
全銀協融資自主規制委員会の発足 〔1-〕407
不渡手形取扱制度の強化 〔1-〕407
歩積、両建預金の問題と預金担保貸出金利の引下 〔1-〕407
銀行の内部貯蓄増加策 〔1-〕407
大銀行の増資 〔1-〕407
四、 銀行店舗の整備とその都市集中 〔1-〕418
大蔵省店舗行政の推移 〔1-〕418
銀行店舗の整備と都市集中傾向 〔1-〕418
第二節 朝鮮動乱期の当行 〔1-〕420
一、 朝鮮動乱後の当行営業政策 〔1-〕420
朝鮮動乱勃発と当行 〔1-〕420
ブーム調整期の当行 〔1-〕420
「富士」の行名堅持 〔1-〕420
二、 預金増強 〔1-〕423
企画活動の強化 〔1-〕423
預金一、〇〇〇億円突破 〔1-〕423
実質預金増強運動 〔1-〕423
富士積立預金の創設 〔1-〕423
無記名定期預金の復活 〔1-〕423
退職給与引当金の預金化 〔1-〕423
二七年度の預金増強 〔1-〕423
富士割増定期預金の推移 〔1-〕423
貯蓄増強運動被表彰店 〔1-〕423
三、 朝鮮動乱期の当行貸出 〔1-〕429
朝鮮動乱勃発と貸出の急増 〔1-〕429
融資規制の強化 〔1-〕429
資金繰対策 〔1-〕429
貿易関係融資の増嵩と借用金増加 〔1-〕429
審査態勢の強化 〔1-〕429
動乱ブーム調整過程の当行貸出 〔1-〕429
中小企業金融の推進と中小金融特別店 〔1-〕429
四、 内部態勢の整備 〔1-〕434
行員養成 〔1-〕434
事務合理化 〔1-〕434
貸金庫などの設置 〔1-〕434
五、 増資、機構の改正、店舗の整備、役員の異動 〔1-〕436
二七億円に増資 〔1-〕436
審査部と外国部の強化 〔1-〕436
店舗の配置転換と整理 〔1-〕436
店舗構造の改善整備 〔1-〕436
役員の異動 〔1-〕436
六、 七十周年記念事業 〔1-〕443
記念式典 〔1-〕443
当行七十年誌編纂と資料保存室設置 〔1-〕443
懸賞論文等の募集 〔1-〕443
済美山総合グラウンド、清瀬結核病棟の建設等 〔1-〕443
七、 諸勘定の推移と収益状況 〔1-〕446
主要勘定の推移 〔1-〕446
収益状況 〔1-〕446
八、 千住支店ギャング事件 〔1-〕449
第三節 財政インフレーションからデフレーション政策へ 〔1-〕450
一、 財政インフレーションと国際収支の悪化 〔1-〕451
世界経済の動向 〔1-〕451
膨張を続けた日本経済 〔1-〕451
財政インフレーション 〔1-〕451
国際収支の悪化と財政金融政策の転換 〔1-〕451
二、 金融引締政策の展開 〔1-〕454
緊縮財政の実体 〔1-〕454
金融引締の体系 〔1-〕454
窓口規制の強化 〔1-〕454
高率適用の強化 〔1-〕454
輸入金融の正常化 〔1-〕454
指定預金の引揚 〔1-〕454
日銀保有手形の売却 〔1-〕454
三、 金融引締政策の効果 〔1-〕461
通貨量の圧縮 〔1-〕461
経済実体の調整と国際収支の回復 〔1-〕461
四、 金融引締下の金融界 〔1-〕463
引締下の銀行預貸金 〔1-〕463
金融逼迫下におけるコール資金の動き 〔1-〕463
大蔵省のオーバーローン解消案 〔1-〕463
銀行経営の合理化 〔1-〕463
保全経済会など類似金融機関の破綻と高金利の取締り 〔1-〕463
地方銀行従業員組合の争議 〔1-〕463
第四節 デフレーション政策前後の当行 〔1-〕471
一、 営業政策概観 〔1-〕471
躍進三大運動の展開 〔1-〕471
デフレーション政策下の当行営業政策 〔1-〕471
外国為替業務における基盤強化 〔1-〕471
二、 預金増強 〔1-〕474
躍進運動期の預金増強 〔1-〕474
預金二、〇〇〇億円突破 〔1-〕474
デフレーション下の預金増強 〔1-〕474
富士定期預金の推移 〔1-〕474
貯蓄増強被表彰店 〔1-〕474
三、 貸出対策 〔1-〕479
融資面からの基盤強化 〔1-〕479
金融引締と当行貸出 〔1-〕479
資金繰対策 〔1-〕479
中小企業融資の推進 〔1-〕479
審査機構の改革 〔1-〕479
四、 内部態勢の合理化推進 〔1-〕482
人事面の施策 〔1-〕482
行員養成の推進 〔1-〕482
ユニット・システムの普及 〔1-〕482
事務合理化 〔1-〕482
I・B・M統計会計機の導入 〔1-〕482
五、 機構の改正、店舗の整備、役員の異動 〔1-〕485
本部および本店営業部の機構改正と諸規程の整備 〔1-〕485
店舗の整備 〔1-〕485
役員の異動 〔1-〕485
六、 主要勘定の推移と収益状況 〔1-〕490
主要勘定の推移 〔1-〕490
収益状況 〔1-〕490
第五節 金融制度の整備 〔1-〕493
一、 銀行法などの改正問題 〔1-〕493
新銀行法試案 〔1-〕493
金融三法改正問題 〔1-〕493
二、 長期金融制度の充実 〔1-〕496
ドッジラインの修正 〔1-〕496
日本輸出入銀行の発足 〔1-〕496
預金部資金による金融債引受と資金運用部への改組 〔1-〕496
日本開発銀行の発足 〔1-〕496
長期信用銀行法の制定 〔1-〕496
投資信託制度の復活 〔1-〕496
貸付信託制度の創設 〔1-〕496
三、 中小企業金融制度の整備 〔1-〕503
相互銀行法および信用金庫法の制定 〔1-〕503
信用補完制度の強化 〔1-〕503
中小企業金融公庫の創設 〔1-〕503
四、 地方銀行の新設 〔1-〕508
第三章 経済自立期 〔1-〕510
第一節 数量景気から神武景気へ 〔1-〕510
一、 経済拡大の様相 〔1-〕510
世界経済の動向 〔1-〕510
日本経済のインフレなき拡大 〔1-〕510
景気の過熱化と引締政策の登場 〔1-〕510
財政の動向 〔1-〕510
二、 数量景気下の金融情勢 〔1-〕515
金融緩慢 〔1-〕515
金融正常化の動き 〔1-〕515
市中貸出金利の自主的引下 〔1-〕515
長期金利の引下 〔1-〕515
日銀公定歩合の正常化 〔1-〕515
日銀貸出最短期間改正と日銀貸出担保制度の正常化 〔1-〕515
オペレーション政策 〔1-〕515
スタンプ手形制度の廃止 〔1-〕515
内国為替集中決済制度の改正 〔1-〕515
特殊不渡制度の改正 〔1-〕515
三、 神武景気下の金融情勢と金融引締政策 〔1-〕525
金融基調逼迫へ転換 〔1-〕525
転換期の金融政策 〔1-〕525
金融逼迫の調整 〔1-〕525
第二次公定歩合引上と引締政策の展開 〔1-〕525
国際収支改善緊急対策 〔1-〕525
三二年度期の対策 〔1-〕525
金融引締の効果 〔1-〕525
引締下の金融市場 〔1-〕525
四、 金融緩慢から逼迫期にかけての銀行預貸金動向 〔1-〕534
五、 金融界の自主的規制 〔1-〕536
資金の統制的構想 〔1-〕536
全国銀行協会投融資委員会 〔1-〕536
金融機関資金審議会 〔1-〕536
全国銀行協会資金調整委員会 〔1-〕536
第二節 景気変動期の当行 〔1-〕539
一、 営業政策概観 〔1-〕539
金融正常化と当行 〔1-〕539
積極政策の展開 〔1-〕539
金融引締と当行 〔1-〕539
外国為替業務の拡充 〔1-〕539
二、 一貫する預金増強への努力 〔1-〕547
創業七十五周年預金増強運動 〔1-〕547
預金三、〇〇〇億円突破 〔1-〕547
富士積立預金の改正と愛児預金の創設 〔1-〕547
三一年度の預金増強方針 〔1-〕547
預金四、〇〇〇億円突破 〔1-〕547
全行総力結集特別運動 〔1-〕547
富士積立預金定額式と自動書替式定期預金の開始 〔1-〕547
三、 景気変動下の当行貸出 〔1-〕552
金融緩慢化と当行貸出 〔1-〕552
資金ポジションの著しい好転 〔1-〕552
貸出態勢の整備 〔1-〕552
貸出の重点化 〔1-〕552
金融引締下の当行貸出 〔1-〕552
中小金融特別店の増強と中小企業融資 〔1-〕552
四、 内部態勢の強化 〔1-〕557
本部集中教育 〔1-〕557
執務基準の確立 〔1-〕557
文書の左横書実施と諸帳票の改訂 〔1-〕557
事務機械化 〔1-〕557
通信関係の合理化 〔1-〕557
五、 増資、機構の改正、店舗の整備、役員の異動 〔1-〕560
五五億円に増資 〔1-〕560
審査部などの強化と外国資金課設置 〔1-〕560
出張所の復活 〔1-〕560
新築店舗と店名改称 〔1-〕560
役員の異動 〔1-〕560
六、 再建整備事後処理の完了 〔1-〕568
調整勘定利益金の推移 〔1-〕568
在外勘定の設置と未払送金為替の一部優先支払 〔1-〕568
第二次封鎖預金の支払と調整勘定の閉鎖 〔1-〕568
在外債務の支払と在外勘定の閉鎖 〔1-〕568
七、 諸勘定の推移と収益状況 〔1-〕573
諸勘定の推移 〔1-〕573
収益状況 〔1-〕573
第四章 経済発展期 〔1-〕576
第一節 景気回復から再上昇へ 〔1-〕576
一、 安定的成長時代へ 〔1-〕576
世界情勢 〔1-〕576
発展期に入つた日本経済 〔1-〕576
財政の動向 〔1-〕576
二、 相対的金融緩和と正常化策 〔1-〕580
三三年度の金融情勢 〔1-〕580
銀行預貸金の動向 〔1-〕580
金融正常化の必要 〔1-〕580
日銀公定歩合の引下 〔1-〕580
市中貸出金利引下と標準金利制の登場 〔1-〕580
銀行経営の正常化策 〔1-〕580
三、 予防的金融政策の展開 〔1-〕588
三四年度の金融情勢 〔1-〕588
準備預金制度の発動 〔1-〕588
公定歩合と市中貸出金利の引上 〔1-〕588
第二節 創業八十周年を迎えた当行 〔1-〕592
一、 営業政策概観 〔1-〕592
行名改称十周年と長期施策の展開 〔1-〕592
公共的使命との調和 〔1-〕592
二、 預金第一位堅持 〔1-〕594
預金五、〇〇〇億円突破 〔1-〕594
P・R映画「富士」の完成 〔1-〕594
第七〇期の預金増強 〔1-〕594
新種預金の設定 〔1-〕594
預金六、〇〇〇億円達成 〔1-〕594
三、 貸出面からの基盤強化 〔1-〕598
長期的貸出方針 〔1-〕598
貸出の調整 〔1-〕598
中小企業融資の推進 〔1-〕598
四、 外国為替部門の態勢強化 〔1-〕600
五、 内部態勢の強化 〔1-〕601
行員集合教育の強化 〔1-〕601
準則集の完成と規程の整備 〔1-〕601
事務機械化の推進 〔1-〕601
通信、印刷の合理化 〔1-〕601
I・B・M利用の拡充と電子計算機の採用 〔1-〕601
その他の事務合理化 〔1-〕601
六、 増資、機構改革、店舗整備、役員の異動 〔1-〕604
一一〇億円に増資 〔1-〕604
通信課の新設 〔1-〕604
合理化委員会の設置 〔1-〕604
本部機構の再編成 〔1-〕604
大阪支店課制実施と経営相談所新設 〔1-〕604
店舗開設ならびに整備 〔1-〕604
役員の異動 〔1-〕604
七、 諸勘定と収益の推移 〔1-〕612
諸勘定の推移 〔1-〕612
収益状況 〔1-〕612
第二部 当行発展の諸様相 〔1-〕616
第一章 安田保善社の解体と当行 〔1-〕616
第一節 安田保善社の沿革 〔1-〕616
安田保善社の推移 〔1-〕616
安田保善社と当行 〔1-〕616
第二節 安田保善社の解体 〔1-〕620
財閥解体政策 〔1-〕620
安田保善社解体と当行 〔1-〕620
第二章 貿易制度の変遷と当行外国為替業務の発展 〔1-〕627
第一節 管理貿易の推移と当行外国部発足 〔1-〕627
一、 終戦直後の管理貿易 〔1-〕627
占領軍の対日貿易政策 〔1-〕627
貿易庁と貿易公団 〔1-〕627
二、 制限付民間貿易再開 〔1-〕629
民間貿易と加工貿易 〔1-〕629
貿易手続簡素化 〔1-〕629
貿易資金と複数レート制 〔1-〕629
三、 単一為替レートの設定 〔1-〕633
単一為替レートの意義と影響 〔1-〕633
貿易特別会計と外国為替資金 〔1-〕633
米国対日援助見返資金特別会計 〔1-〕633
四、 当行外国部創設 〔1-〕636
輸出荷為替取次業務開始 〔1-〕636
外国部発足 〔1-〕636
羽田税関代理店設置 〔1-〕636
第二節 民間貿易再開と当行 〔1-〕639
一、 外国為替および外国貿易管理法の制定 〔1-〕639
ローガン構想 〔1-〕639
管理法の制定 〔1-〕639
二、 外国為替予算と輸入承認制度 〔1-〕642
外国為替予算 〔1-〕642
輸入承認制度 〔1-〕642
輸入担保制度 〔1-〕642
外貨資金特別割当制度 〔1-〕642
三、 外貨勘定の移管 〔1-〕644
外国為替管理委員会勘定の設置 〔1-〕644
外貨と円貨の統一的経理 〔1-〕644
四、 外国為替相場の創設と当行の外国為替業務開始 〔1-〕648
外国為替相場の公定 〔1-〕648
当行の外国為替業務開始 〔1-〕648
外国為替の集中と米ドル保有実施 〔1-〕648
特別預金勘定設置 〔1-〕648
五、 外資法の制定と外資導入 〔1-〕656
政府外資から民間外資へ 〔1-〕656
外資法の制定と外資導入状況 〔1-〕656
海外投資 〔1-〕656
第三節 為替正常化と当行の対外的発展 〔1-〕659
一、 為替取引の正常化と当行 〔1-〕659
朝鮮動乱と輸入促進策 〔1-〕659
一時的英ポンド累積から国際収支の危機へ 〔1-〕659
固定相場の推移 〔1-〕659
外国為替専門銀行の発足 〔1-〕659
トレーニー・留学生・委託生 〔1-〕659
当行外国為替業務機構の整備 〔1-〕659
二、 自己勘定保有とコルレス取引の拡大 〔1-〕669
自己勘定保有 〔1-〕669
外貨預金制度とマージン・マネーの廃止 〔1-〕669
コルレス取引の拡大 〔1-〕669
三、 海外支店設置 〔1-〕675
四、 賠償勘定と当行 〔1-〕679
五、 南米銀行との提携 〔1-〕680
第四節 貿易・為替の自由化と当行 〔1-〕682
一、 自由化の世界的進行 〔1-〕682
国際通貨基金と世界銀行 〔1-〕682
ガット 〔1-〕682
西欧諸国の貿易自由化 〔1-〕682
西欧諸国の通貨交換性回復 〔1-〕682
二、 わが国の貿易自由化と自動承認制 〔1-〕691
わが国の貿易自由化 〔1-〕691
AA制の推移 〔1-〕691
三、 わが国の為替自由化の歩み 〔1-〕695
数量景気と為替自由化 〔1-〕695
英ポンドの危機と英ポンド相場自由化 〔1-〕695
景気回復と米ドル相場自由化 〔1-〕695
為替持高規制の緩和 〔1-〕695
海外資金操作の自由化 〔1-〕695
四、 自由化に対処する当行 〔1-〕704
外貨資金管理の一元化 〔1-〕704
外国為替業務の合理化 〔1-〕704
外国部再編成と本店外国営業部発足 〔1-〕704
第三章 事務合理化の発展 〔1-〕708
第一節 概観 〔1-〕708
事務合理化の必要性 〔1-〕708
当行事務合理化の推移 〔1-〕708
第二節 機械化によらない合理化 〔1-〕709
ユニット・システムの実施 〔1-〕709
証印事務の合理化 〔1-〕709
新複写方式の採用 〔1-〕709
事務取扱準則集の制定 〔1-〕709
文書の左横書実施 〔1-〕709
帳票管理の合理化 〔1-〕709
手形交換の合理化 〔1-〕709
業務分析の実施 〔1-〕709
第三節 機械化による合理化 〔1-〕717
一、 各種単能事務機械の採用 〔1-〕717
当座ならびに普通預金記帳会計機 〔1-〕717
その他の単能機械の採用 〔1-〕717
二、 通信、輸送、印刷、施設面の合理化 〔1-〕720
通信面の合理化 〔1-〕720
輸送面の機械化と行内印刷体制の強化 〔1-〕720
サービス施設の近代化 〔1-〕720
三、 組織機械の導入 〔1-〕723
I・B・M統計会計機の導入 〔1-〕723
電子計算機の採用 〔1-〕723
第四章 行員養成 〔1-〕726
第一節 概観 〔1-〕726
行員養成の必要性 〔1-〕726
戦後の行員養成 〔1-〕726
第二節 職場内教育 〔1-〕727
実務指導書の作成 〔1-〕727
業務研究ノート 〔1-〕727
実務競技会 〔1-〕727
係替え、異動の適正化 〔1-〕727
ユニット・システムと職場内教育 〔1-〕727
行員養成の手引作成 〔1-〕727
視聴覚応用教育 〔1-〕727
第三節 本部における集合教育 〔1-〕732
新入行員業務講習会 〔1-〕732
中堅行員業務研究会 〔1-〕732
係長講習会 〔1-〕732
代理者研修会 〔1-〕732
店頭案内業務講習会 〔1-〕732
第五章 厚生対策 〔1-〕737
第一節 行員生活の安定と住宅対策 〔1-〕737
生計調査 〔1-〕737
住宅対策 〔1-〕737
第二節 衛生管理 〔1-〕740
結核管理 〔1-〕740
血圧管理 〔1-〕740
一般疾病と環境衛生 〔1-〕740
労働大臣賞受賞 〔1-〕740
第三節 行友会と「行友の歌」 〔1-〕744
行友会 〔1-〕744
「行友の歌」制定 〔1-〕744
第四節 退職後の生活安定と親睦 〔1-〕749
老後安定対策 〔1-〕749
松蔭会 〔1-〕749
第六章 従業員組合の歩み 〔1-〕751
第一節 従業員組合の誕生 〔1-〕751
発足 〔1-〕751
全国従業員組合連合会 〔1-〕751
第二節 従業員組合の活動 〔1-〕754
組織 〔1-〕754
労働協約 〔1-〕754
給与と厚生 〔1-〕754
結語 〔1-〕754
本文中挿入別刷図表 〔1-〕98
―以上 八十年通史― 〔1-〕98
旧安田銀行時代 主要勘定、資本金、店舗、従業員推移(明治一三年一月―大正一二年一〇月) 〔1-〕98
元関係銀行推移(創立―昭和三五年三月) 〔1-〕112
合同から終戦まで 業務機構推移(大正一二年一一月―昭和二〇年八月) 〔1-〕224
終戦から安田銀行時代 業務機構推移(昭和二〇年九月―昭和二三年九月) 〔1-〕224
合同後安田銀行時代 主要勘定、資本金、店舗、従業員推移(大正一二年一一月―昭和二三年九月) 〔1-〕226
富士銀行時代 主要勘定推移(昭和二四年三月―昭和三五年三月) 〔1-〕278
地方別店舗推移(大正一二年一一月対比昭和三五年三月) 〔1-〕278
―以上 富士銀行史― 〔1-〕492
戦後発行の日本通貨 〔1-〕492
戦後における金利の推移 〔1-〕590
富士銀行時代のポスター、チラシ、証書、通帳 〔1-〕596
金外貨準備高推移、中央銀行公定歩合 〔1-〕660
当行沿革系統図 〔1-〕762
現況 〔2-〕1
定款 〔2-〕1
役員 〔2-〕5
株主および株式 〔2-〕12
貸借対照表 〔2-〕14
損益計算書 〔2-〕15
利益金処分 〔2-〕15
業務機構 〔2-〕16
本支店小史 〔2-〕17
外国為替業務取扱店 〔2-〕122
本支店所在地図 〔2-〕122
当行の通信網 〔2-〕122
当行の事務機械化 〔2-〕122
サービス施設の近代化 〔2-〕122
定期刊行誌 〔2-〕122
資料保存室 〔2-〕122
八十周年記念印刷物 〔2-〕122
厚生施設 〔2-〕122
行友の歌 〔2-〕122
成長の跡 〔3-〕1
役員異動表 〔3-〕1
資本金・株式関係諸表 〔3-〕4
従業員数の推移 〔3-〕5
店舗数の推移 〔3-〕6
店舗異動等一覧 〔3-〕7
廃止・譲渡店舗 〔3-〕8
貸借対照表推移 〔3-〕22
損益計算書推移 〔3-〕26
利益金処分推移 〔3-〕30
外国為替勘定内訳推移 〔3-〕32
富士銀行時代業務機構推移 〔3-〕33
預金貸出構成比推移図 〔3-〕34
年表 〔3-〕巻末
あとがき 〔3-〕NP
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