(株)富士銀行『富士銀行百年史』(1982.03)

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目次項目 ページ
刊行のことば 会長 松沢卓二 NP
序 頭取 荒木義朗 NP
口絵 巻頭
第一編 前史 p3
第一章 両替商としての発展 p3
第一節 創業者安田善次郎の生立ち p3
富山の安田家 p3
善次郎の少年時代 p4
江戸へ出奔 p6
奉公時代 p7
第二節 両替商としての門出 p7
江戸時代の貨幣制度 p7
江戸の両替商 p9
独立して安田屋を開業 p10
信用第一の考え p11
第三節 幕末の商機 p12
安田商店の発足 p12
金銀貨の包替え p14
古金の引替え p15
第四節 明治維新後の激動期 p16
金札(太政官札)の発行 p16
銀行制度をめぐる試み p18
国立銀行の発足 p19
公債の出現 p20
為替方と官金預金 p21
為替業務の開始 p24
第二章 第三国立銀行の設立 p25
第一節 第三国立銀行の開業 p25
国立銀行条例の改正 p25
第三国立銀行の設立 p27
第三国立銀行の発足 p29
第二節 業界での地歩 p32
国立銀行設立指導 p32
第三国立銀行の営業 p33
安田商店の近代化 p36
択善会と善次郎 p37
財界人としての活動 p39
第二編 合本安田銀行の創業 p43
第一章 合本安田銀行の発足 p43
第一節 合本安田銀行の設立 p43
私立銀行に対する政府の施策 p43
合本安田銀行の設立 p44
合本安田銀行の発足 p47
第二節 紙幣整理と日本銀行の設立 p49
松方大蔵卿と紙幣整理 p49
日本銀行の設立 p50
預金と支払準備 p52
国立銀行条例の再改正 p53
日本銀行と善次郎 p54
第三節 明治初期の銀行救済 p55
国立銀行の救済 p55
第三国立銀行と第四十四国立銀行の合併 p55
第四節 安田銀行の組織整備 p57
一〇〇万円に増資 p57
定款の変更 p58
申合規則の制定 p59
本店、支店の組織 p61
保善社の設立 p62
第五節 銀行条例の制定 p63
明治二十三年恐慌 p63
恐慌期の銀行救済 p65
銀行条例の制定 p65
第二章 基礎形成期の業務、制度 p68
第一節 預金、為替業務 p68
官庁出納制度の改正 p68
安田銀行の官金取扱い p70
民間預金の増大 p72
明治初期の預金種目 p73
為替業務の展開 p77
第二節 貸出、有価証券業務 p78
慎重な資金運用 p78
明治初期の貸出 p80
有価証券業務 p82
東京市水道公債の取扱い p85
第三節 業績、店舗、組織 p85
主要勘定と純益金の推移 p85
店舗の開設 p86
役員の変遷と行員諸制度 p88
第三編 安田銀行と関係銀行の発展 p93
第一章 安田銀行と関係銀行の拡大 p93
第一節 日本経済の基盤拡大 p93
経済諸制度の整備 p93
会社資本と銀行資力の増大 p94
第二節 安田銀行と第三国立銀行の改組 p97
安田銀行の合資会社、合名会社への改組 p97
株式会社安田銀行への組織変更 p102
第三国立銀行の普通銀行転換 p105
第三銀行の経営と安田銀行 p108
第三節 日清戦争後の銀行設立 p110
企業勃興と銀行設立熱 p110
日本商業銀行 p111
明治商業銀行 p114
金城貯蓄銀行 p118
根室銀行 p118
信濃金融銀行 p119
群馬商業銀行 p120
第四節 明治三十四年恐慌と銀行救済 p121
明治三十四年恐慌 p121
第九銀行救済と肥後銀行後援 p123
二十二銀行の救済 p125
京都銀行の救済 p128
第五節 百三十銀行の救済 p129
百三十銀行の沿革 p129
百三十銀行破綻の背景 p129
百三十銀行の休業 p130
善次郎の整理受諾 p132
百三十銀行整理案 p134
百三十銀行に対する救済融資 p135
整理後の推移 p136
第六節 事業界への協力 p138
安田、第三両行の資力拡大 p138
資金運用についての善次郎の考え p139
大阪市築港公債の引受 p141
浅野総一郎の事業に協力 p145
東京湾築港と埋立事業 p148
雨宮敬次郎と鉄道事業 p149
山口武彦との関係 p151
第七節 財政への協力 p152
国債の増発と銀行 p152
国債引受シンジケートの結成 p155
第八節 日露戦争後の銀行救済 p157
銀行の設立抑制と合同奨励 p157
明治四十年以降の銀行救済 p159
信濃銀行 p160
第五十八銀行 p161
第三十六銀行 p162
神奈川銀行 p164
第九節 安田関係銀行の形成 p164
銀行救済と善次郎 p164
銀行間の連携 p166
安田関係銀行の形成 p167
第十節 善次郎の社会活動 p170
善次郎の多面的な活動 p170
社会奉仕についての善次郎の考え方 p170
後藤新平と日比谷公会堂 p171
安田講堂の寄付 p172
安田善次郎没す p173
第二章 発展期の制度、業務 p175
第一節 組織、店舗の推移 p175
役員の異動 p175
安田、第三両行の店舗展開 p176
本店組織の改正 p181
人事制度 p182
『安田銀行行報』 p185
第二節 預金業務 p187
預金量の躍進 p187
科目別預金の動向 p187
手形交換制度の整備 p188
別口当座預金の取扱開始 p190
通知預金の開始 p192
預金利率の推移 p193
第一次大戦後の預金利子協定 p195
預金利子税の導入 p196
第三節 為替、公金受託業務 p198
為替網の拡大 p198
国庫金取扱業務 p200
国庫預金制度 p201
東京府、市金庫業務 p202
大阪市金庫業務 p203
北九州都市金庫業務 p203
第四節 貸出業務 p204
割引手形の増加 p204
「コールローン」「支払承諾」勘定の新設 p207
貸出金の保全 p208
蚕糸金融 p209
外国為替業務の開始 p211
第五節 有価証券業務 p212
社債の引受、受託業務の開始 p212
担保附社債信託法による受託会社 p213
有価証券保有高の推移 p215
第六節 業績の拡大 p216
第一次大戦後の増資 p216
業績の推移 p217
第四編 大合同とその後の安田銀行 p223
第一章 一一行大合同 p223
第一節 経営体制の変革 p223
結城副頭取の就任 p223
人材の育成 p225
安田銀行の組織改革 p227
第二節 大正十一年恐慌と銀行救済 p228
第一次大戦後の反動恐慌 p228
大正十一年の銀行恐慌と銀行救済 p230
浅野(日本)昼夜銀行の救済 p232
帝国商業銀行の救済 p234
第三節 大合同の実行 p236
第一次大戦後の大銀行主義 p236
大合同前の安田関係銀行 p237
大合同の機運 p238
合同の基本方針 p239
合同手続の経過 p243
震災による実行の延期 p246
諸勘定の承継 p247
第四節 関東大震災 p250
大震災の襲来 p250
震災後の営業 p252
震災手形に対する特別措置 p254
第二章 新安田銀行の発足 p256
第一節 新銀行の営業開始 p256
頭取の訓示 p256
新銀行の定款、規程 p259
合同後の店舗網 p260
支店統制組織 p268
本店組織 p272
人事諸制度 p274
引継諸勘定の整理と合併報告総会 p275
第二節 合同後の基本方針 p277
支店統制の趣旨徹底 p277
営業方針 p279
収益対策 p280
人事の交流 p281
安田同人会の設置 p281
合同後の店舗増設 p283
継承支店の整理 p286
地方銀行との関係 p288
第三節 外部発展策 p289
監督組織の改善 p289
本店得意先係の設置 p292
第四節 銀行法の制定 p295
普通銀行制度改善の要請 p295
銀行法の眼目 p298
普通銀行制度をめぐる論議 p299
銀行法と当行 p302
第五節 昭和二年金融恐慌 p305
震災手形の事後処理 p305
昭和金融恐慌の勃発 p306
昭和二年四月二十一日 p308
金融恐慌の善後処置 p311
昭和銀行の設立 p312
恐慌後の金融界 p316
結城副頭取の退任 p318
第三章 組織、業務、主要勘定 p320
第一節 組織、店舗の推移 p320
本店組織 p320
規程の整備 p322
店舗網の整備 p322
行員数の推移 p323
第二節 合同後の業績 p323
主要勘定の推移 p323
収益の状況 p325
第三節 預金、為替業務 p325
科目別預金の動向 p325
預金利率の推移 p326
預金利子に対する資本利子税 p328
為替取扱高の推移 p329
第四節 貸出、有価証券業務 p329
科目別貸出の動向 p329
製糸金融 p330
外国為替業務 p331
社債・地方債受託業務 p332
有価証券保有高の推移 p335
第五編 昭和恐慌以後における安田銀行 p339
第一章 昭和恐慌 p339
第一節 金解禁 p339
森副頭取の就任 p339
金解禁問題 p339
東京、大阪手形交換所の金解禁要望 p341
浜口内閣による金解禁断行 p342
金解禁への対応 p344
第二節 昭和恐慌 p346
デフレーション政策 p346
世界恐慌 p347
不況の深刻化と銀行 p348
不況下の貸出運営 p350
融資連盟の結成 p351
昭栄製糸の設立 p353
預金の減少 p355
地方銀行の動揺 p357
厳しい収益事情 p358
第三節 愛行運動の展開 p361
『愛行』の発刊 p361
努力週間 p364
顧客サービス p365
事務改善 p367
第四節 業務組織の改正 p368
業務課の新設 p368
母店制度 p369
店別業績管理 p370
第二章 景気回復期 p373
第一節 インフレーション政策 p373
満州事変勃発と英国の金本位停止 p373
金輸出再禁止 p375
高橋財政の展開 p376
国債の日本銀行引受発行 p378
為替管理政策 p380
財政支出の膨張 p382
第二節 インフレーション政策下の営業方針 p383
インフレーション政策と銀行 p383
預金原価の引下げ p385
貸出の流動化 p386
収益の保持 p387
一〇億円預金目標 p389
委員会制度 p391
産業界の回復と事業金融 p392
第三章 組織、業務、主要勘定 p394
第一節 組織、店舗 p394
本店組織 p394
「通達」集作成 p396
行員数の推移と研究生制度 p396
支店網の合理化 p397
昭和初期の店舗の内部構造 p400
第二節 業績の推移 p403
主要勘定の推移 p403
収益の推移 p404
第三節 預金業務 p406
預金の内訳 p406
預金利率の推移 p407
預金利息計算事務の改善 p409
手形法、小切手法の施行 p409
第四節 為替業務 p410
為替取扱高の推移 p410
為替業務の合理化 p410
第五節 貸出、外国為替業務 p413
貸出の内訳 p413
貸出利率協定 p415
外国為替業務 p416
海外預金代理店 p417
第六節 有価証券業務 p419
有価証券保有高の推移 p419
社債受託業務 p419
第六編 戦時下の安田銀行 p425
第一章 日華事変下の安田銀行 p425
第一節 時局の転換 p425
森手形交換所理事長の演説 p425
準戦時体制への転換 p426
第二次低金利政策 p428
安田一頭取の就任 p429
統制経済への移行 p429
日華事変の勃発と直接統制の展開 p430
臨時資金調整法 p431
為替管理の強化 p432
第二節 戦時体制下の預金増強 p433
預金目標運動の継続 p433
企画係の設置 p434
貯蓄増強運動と貯蓄組合預金 p435
貯蓄増強と預金利子税 p437
国民貯蓄組合預金制度 p438
大都市における支店新設 p439
金利平準化運動と当行 p441
預金二〇億円達成 p442
第三節 資金統制下の貸出政策 p443
戦時体制への移行と貸出 p443
時局産業への融資 p444
物資統制の進展 p446
資金統制の強化 p447
特殊銀行を通ずる資金供給 p449
融資シ団の増加 p450
事業金融への要請 p450
時局共同融資団の結成 p452
統制機関への貸出 p455
第四節 収益体質の強化 p456
本部と本店営業部の分離 p456
営業店利益目標制 p456
収益の改善 p457
六十周年記念行事 p459
園部副頭取の就任 p461
第二章 太平洋戦争下の安田銀行 p464
第一節 戦時経済と金融機関 p464
太平洋戦争下の直接統制 p464
太平洋戦争期の財政膨張 p466
太平洋戦争下の金融機関 p467
戦時における金融機構の再編成 p468
第二節 預金努力目標 p470
安田保善社の改組 p470
戦時下の預金増強 p471
預金努力目標の樹立 p472
預金資源の拡大 p473
預金一〇〇億円の達成 p474
第三節 大衆貯蓄預金の増強 p475
預金取引の新分野 p475
簡易店舗制度 p476
特別出張所の支店への昇格 p480
預金利子課税の強化 p483
預金者貯蓄組合制度 p485
貯蓄銀行業務の兼営 p487
国債貯金 p490
銀行における小額国債買入れ p491
納税準備預金、割増金付定期預金 p492
太平洋戦争末期の預金利子税制 p493
預金種目の整理統合 p494
第四節 企業整備と特殊決済制度 p498
特殊預金 p493
特殊預金振込融資 p499
特殊決済制度の拡大 p500
第五節 軍需融資の拡大 p502
自由貸出の縮小 p502
産業の重点化 p503
軍需融資指定金融機関 p504
軍需融資体制の強化 p507
第六節 人員対策と業務の合理化 p509
人員対策 p509
男子行員の不足 p510
女子行員の増加 p511
女子行員の活躍 p513
業務簡素化の推進 p514
内国為替集中決済制度 p515
銀行業務合理化 p518
金融機関営業年度の改正 p519
用紙節約対策 p519
当行独自の事務簡素化 p521
第七節 非常時における金融措置 p522
非常時金融対策 p522
非常防衛本部の設置 p523
空襲対策 p526
戦争末期の当行非常対策 p528
営業店の罹災 p530
第八節 終戦直前の当行 p531
武井社長の就任 p531
終戦直前の営業活動 p533
インフレ防止と預金吸収 p534
第三章 戦時下の銀行合同 p536
第一節 地方銀行合同の進展 p536
一県一行主義 p536
太平洋戦争下の地方銀行合同 p538
地方銀行合同と当行 p539
地方銀行合同政策と安田関係銀行 p541
第二節 日本昼夜銀行との合併 p542
都市銀行の合同 p542
当行と日本昼夜銀行の合併 p544
日本昼夜銀行の業績 p548
合併による店舗網 p549
第三節 昭和銀行の合併と第三銀行の譲受 p554
第二次合併 p554
昭和銀行との合併 p555
第三銀行の営業譲受 p561
銀行の統合 p563
第四章 組織、業務、主要勘定 p565
第一節 組織機構 p565
本部の機構改正 p565
本店公務部の新設 p568
非常権限と本部分室 p568
人事制度 p570
行員の訓練と厚生活動 p571
第二節 店舗 p573
日華事変期の店舗異動 p573
大連出張所の開設 p574
日本昼夜銀行合併後の店舗整備 p575
戦災による店舗整備 p577
その他の店舗異動 p580
戦時下の営業時間 p582
甲店乙店制度 p582
母店制度の再編成 p583
広島、長崎支店の罹災 p584
第三節 業績、主要勘定 p585
主要勘定の推移 p585
収益の推移 p587
種目別預金 p590
為替取扱高 p591
科目別貸出 p591
外国為替業務 p592
有価証券保有高 p594
第七編 終戦後の安田銀行 p599
第一章 経済機構の民主化とインフレーションの克服 p599
第一節 財閥解体と当行 p599
終戦直後の金融機関 p599
財閥解体と安田保善社 p600
財閥解体政策の具体化 p602
安田保善社解体と当行 p603
公職追放 p606
経営陣の一新 p607
銀行協会の設立 p609
第二節 金融非常措置 p609
預金支払制限の問題 p609
インフレーションの高進と預金の減少 p611
預金封鎖の実施 p613
預金封鎖と営業店 p615
金融緊急措置後の経過 p619
第二章 金融機関再建整備と当行 p621
第一節 戦時補償打切り p621
戦時補償の事後処理 p621
補償対策委員会 p623
新旧勘定分離 p623
特別経理会社と銀行 p626
戦時補償特別税 p627
旧勘定の評価 p630
第二節 最終処理と再建整備の方向 p631
金融機関再建整備 p631
特別委員会 p633
大銀行分割問題 p634
旧勘定最終処理の促進 p635
最終処理方法書の改訂 p637
再建整備調整勘定 p642
第三節 再建整備計画と増資 p644
第一次増資計画 p644
最終的な整備計画 p645
新資本金一三億五〇〇〇万円 p648
第三章 インフレーション下の預金増強 p652
第一節 自由預金の増強 p652
新円預金の吸収 p652
新旧勘定分離後の業績伸張対策 p654
流通資金の吸収 p656
第二節 救国貯蓄運動 p657
オーバーローンと貯蓄増強 p657
割増金付定期預金 p658
無記名定期預金 p660
預金利子税制の改正 p661
預金利率の改正 p663
臨時金利調整法 p664
第三節 業礎安定三大運動 p666
インフレーション下の銀行経営 p666
業礎安定三大運動 p667
整備計画提出と預金第一位維持 p669
外訪活動の強化 p670
「皆様の安田銀行」 p671
第四章 復興資金の供給 p673
第一節 終戦直後の貸出 p673
応急資金の供給 p673
終戦直後の当行貸出 p677
金融緊急措置前後における貸出の抑制 p680
貸出金管理の問題 p681
特殊決済債権 p682
新旧勘定分離と貸出 p683
旧勘定貸出の管理 p684
第二節 復興資金の貸出 p687
スタンプ手形制度 p687
傾斜金融の開始 p689
復興への協力 p690
融資準則の制定 p691
日本銀行斡旋融資 p693
融資規制の強化 p693
融資体制の整備 p696
インフレーション期の貸出金利 p698
第三節 有価証券業務 p700
終戦直後の国債と復金債 p700
証券取引法の制定 p701
有価証券保有高 p704
第五章 外国為替業務の再開 p705
第一節 終戦直後の為替、貿易管理 p705
占領軍の為替、貿易政策 p705
横浜正金銀行の閉鎖 p706
当行外国為替業務の再開準備 p707
第二節 外国為替業務の胎動 p709
民間貿易の再開 p709
貿易手形制度 p710
外国部の創設 p711
第六章 組織、業務、主要勘定 p714
第一節 本部組織 p714
終戦直後の組織改正 p714
綜合企画課の新設 p715
審査部強化と外国部創設 p716
第二節 店舗 p718
占領下の店舗行政 p718
戦時中の認可で戦後開店の店舗 p720
戦時中罹災などによる廃止店舗の復活 p722
簡易店舗の開設 p724
その他の店舗異動 p726
在外店舗の接収 p729
第三節 人事施策 p731
行員の復員と住宅難 p731
食糧難の時代 p733
組合の結成 p735
運動会、芸能祭 p736
労働基準法制定と規程改正等 p738
第四節 事務体制 p740
終戦直後の事務体制 p740
事務立直し p741
通達類集の作成 p742
第五節 業績、主要勘定 p744
主要勘定の推移 p744
収益の状況 p745
預金 p748
貸出 p749
第八編 富士銀行の発足 p753
第一章 復興期の営業政策 p753
第一節 ドッジラインとディスインフレ政策期 p753
富士銀行の発足 p753
健全経営の方針 p756
経済安定政策の展開 p757
ドッジライン下の当行営業方針 p759
金融引締めに転換 p761
不況下の営業方針 p762
第二節 朝鮮動乱と特需ブーム期 p761
朝鮮動乱の勃発 p764
輸入金融の優遇と一般貸出の抑制 p764
朝鮮動乱後の営業方針 p766
「富士」の行名堅持 p767
貿易金融、外国為替の重視 p769
二七億円に増資 p770
躍進三大運動 p772
第三節 金融引締政策 p774
国際収支の悪化と金融引締め p774
金融引締下の当行営業方針 p775
第二章 復興期の預金業務 p778
第一節 預金増強 p778
経済主流取引 p778
「皆様の富士銀行」 p779
オーバーローンと預金増強 p780
躍進三大運動と預金増強 p782
第二節 預金商品と利子税制 p785
富士割増定期預金 p785
富士積立預金 p788
その他の預金種目など p790
シャウプ税制と銀行預金 p792
シャウプ税制の修正 p793
第三章 産業資金の供給 p796
第一節 産業復興と貸出 p796
企業取引の推進 p796
日銀のオペレーションと貸出 p798
朝鮮動乱勃発と貸出の急増 p800
商社取引の拡大と貿易関係融資の増嵩 p802
商社への救済融資 p803
産業近代化に協力 p805
金融引締政策 p807
中小企業金融に注力 p810
第二節 公社債市場の育成と社債受託業務 p812
社債発行の再開 p812
金融債の発行 p813
社債受託の再開 p814
当行有価証券残高の推移 p815
第四章 外国為替銀行としての自立 p816
第一節 貿易為替の正常化 p816
単一為替相場の設定 p816
通商産業省の発足 p817
「外国為替および外国貿易管理法」の制定 p818
民間貿易への移行 p819
貿易金融制度の改正 p820
第二節 外国為替業務の開始 p822
外国為替銀行の指定 p822
コルレス取引の拡大 p822
外国為替売買相場の創設 p824
外国為替の集中 p826
日本銀行外国為替貸付制度 p827
海外コルレス先への自己勘定設置と外貨預託 p828
第三節 海外拠点の開設 p831
ロンドン支店の開設 p831
ロンドン支店の業務 p833
ニューヨーク駐在員事務所 p836
カルカッタ駐在員事務所 p836
南米銀行との提携 p837
第四節 外国為替銀行の自立 p839
外国為替取引の正常化 p839
対顧客為替相場の一部自由化 p839
外国為替銀行法の制定 p841
第五節 外国為替取扱高の増強 p842
外国為替取扱高と貿易金融 p842
二十六年の過剰輸入問題 p844
外国為替銀行整備と外国為替取扱高 p846
商社取引の強化と間口拡大 p846
第六節 外国為替業務体制 p847
羽田税関代理店の設置 p847
外国部の拡充 p849
語学教育の強化、トレーニー p850
外貨資金管理体制 p851
事務体制合理化 p852
第五章 組織、体制、主要勘定 p853
第一節 本部組織 p853
ドッジライン期の組織改正 p853
朝鮮動乱後の組織改正 p855
二十九年十月の機構改正 p856
第二節 店舗 p859
大蔵省の店舗行政 p859
当行店舗の配置転換 p860
店舗の移転 p864
店舗の新築 p866
簡易店舗の廃止 p869
その他の店舗異動 p870
第三節 人事施策 p872
住宅面の改善 p872
給与面の改善 p873
職制の呼称変更など p875
健康管理の改善 p875
行友会活動と厚生施設拡充 p876
第四節 行員養成 p879
中堅行員の教育 p879
実務指導書の作成 p880
『業務研究ノート』 p882
実務競技会の再開 p883
係替え、異動の適正化 p884
第五節 事務合理化 p884
戦後の事務合理化 p884
預金記帳会計機械の導入 p885
ユニットシステムの導入とテラーの誕生 p887
ユニットシステムと営業室 p890
新複写方式の採用 p893
各種機器の使用 p895
統計処理の機械化 p896
提案制度の発足 p897
第六節 主要勘定、業績 p898
預金勘定の推移 p898
貸出勘定の推移 p901
借用金勘定の推移 p904
収益の状況 p905
内部蓄積の増加 p908
第七節 再建整備事後処理の完了 p909
在外勘定の設置 p909
第二封鎖預金の支払と調整勘定の閉鎖 p912
在外債務の支払と在外勘定の閉鎖 p912
第九編 高度成長期の富士銀行 p917
第一章 高度成長期の営業政策 p917
第一節 高度成長経済と金融機関 p917
高度成長経済の概観 p917
企業グループ化の動向 p924
石油化学工業の勃興 p925
芙蓉会の発足 p925
海運業界の集約化 p927
都市銀行の役割と対応 p928
第二節 三十年代前半の営業政策 p930
創業七十五周年 p930
金融緩慢と金融正常化 p932
金融緩慢下の営業政策 p934
五五億円に増資 p935
神武景気と金融引締め p936
貸出の自主規制 p938
金子頭取の就任 p939
三十三年度の金融情勢 p941
行名改称十周年 p943
預金増強三カ年計画 p944
予防的金融政策の展開 p945
一一〇億円に増資 p946
第三節 三十年代後半の営業政策 p947
貿易為替の自由化 p947
「岩戸景気」と金融情勢 p950
創業八十周年 p952
大衆貯蓄預金の重視 p954
金融引締めへの協力 p955
日本銀行の新金融調節方式 p957
第二次三カ年計画 p959
岩佐頭取の就任 p961
二二〇億円に増資 p963
第二次三カ年計画の強化 p963
オーバーローン是正問題 p964
第四節 四十年代前半の営業政策 p965
新本店の完成 p965
四十年不況 p968
国債不発行主義の転換 p970
取引拡大運動の展開 p972
産業界再編成と渉外体制 p974
三六〇億円に増資 p975
「いざなぎ景気」と金融情勢 p976
効率化時代と金融機関 p978
体質強化三カ年計画 p981
日本万国博覧会への参加 p983
五〇四億円に増資 p984
事務管理の重視 p984
第二章 高度成長期の預金増強 p987
第一節 三十年代前半の預金業務 p987
預金増強の推進 p987
個人預金増強 p988
預金商品 p989
受入態勢と広告宣伝の強化 p991
企業預金の増強 p993
第二節 三十年代後半の預金業務 p994
個人所得の上昇と平準化 p994
少額貯蓄非課税制度 p995
新商品の開発 p997
預金口数増加運動と「店勢圏」調査 p1001
受入態勢と広告宣伝活動 p1003
ボーナス対策と五〇〇メートル運動 p1006
企業預金増強 p1007
金融機関間の業務提携 p1007
公共部門との取引 p1010
第三節 四十年代前半の預金業務 p1012
支店の発展原則 p1012
大衆化路線の本格化 p1012
交通安全キャンペーン p1016
個人向け預金商品の開発 p1017
預金利子税制の動向 p1021
口座振替サービスの普及 p1023
給与振込サービスの進展 p1026
消費者金融の拡充 p1027
企業、公共、金融機関各部門との取引 p1029
第三章 高度成長期の貸出、証券業務 p1031
第一節 三十年代前半の貸出業務 p1031
三十年の金融緩和 p1031
貸出の急増 p1032
資金計画の強化 p1033
第二節 三十年代後半の貸出業務 p1035
貸出規制の恒常化 p1035
中小企業政策の積極化と中小企業貸出の推進 p1036
経営相談所の設置 p1037
第三節 四十年代前半の貸出業務 p1038
設備資金貸出の増加 p1038
中小企業向け貸出の積極化 p1040
中小企業研究センターの設立 p1042
第四節 高度成長期の証券業務 p1044
起債、増資の活発化 p1044
社債受託の増加 p1045
証券業務の拡大 p1046
資本市場の多様化 p1046
有価証券保有高の動向 p1048
第四章 高度成長期の外国為替業務 p1050
第一節 三十年代前半の外国為替業務 p1050
LUAの廃止と為替相場の自由化 p1050
貿易金融制度の改正 p1053
為替取引の正常化と当行の方針 p1054
外国資金課の設置 p1056
為替相場自由化対策 p1057
ニューヨーク支店の開設 p1060
賠償取扱銀行の指定 p1061
外国為替業務の推進 p1063
第二節 三十年代後半の外国為替業務 p1064
貿易為替自由化の推進 p1064
貿易金融制度の改正 p1065
ユーロダラーの増大 p1068
為替自由化の本格化と当行の体制 p1069
デュッセルドルフ支店の開設 p1072
資本取引の自由化 p1074
ADR副受託銀行 p1076
外人投資家のための証券保管業務 p1077
外国為替取扱高の増加 p1078
第三節 四十年代前半の外国為替業務 p1080
国際通貨の動向 p1080
貿易金融の動向 p1081
外国為替取引基盤の拡大 p1083
外国為替業務の合理化 p1085
欧米銀行の国際化 p1087
多国籍投資銀行の設立 p1088
外国銀行との提携 p1090
アジア・パシフィック・キャピタル・コーポレーション(APCO)の設立 p1092
アジアにおける拠点設置 p1093
富士バンク・セミナー p1094
第五章 事務合理化の進展 p1095
第一節 コンピュータの導入 p1095
事務量の増大 p1095
合理化委員会の発足 p1096
電子計算機の導入と集中処理の開始 p1098
事務センターの建設 p1102
第二節 各種の合理化施策 p1103
全店テレタイプシステム p1103
メールカーの巡回 p1105
代金取立事務の合理化 p1106
オープンコルレスの普及 p1107
マイクロフィルムとMICR印字の導入 p1108
現金処理の機械化 p1110
第三節 本部体制の整備 p1111
事務部、業務管理部 p1111
勘定締上方式の改正 p1112
支店組織の再編成 p1114
能動的事務管理の要請 p1115
手続集の作成 p1117
第四節 オンラインシステムの発足 p1119
オンラインシステムの研究 p1119
オンライン端末機の国産化 p1120
普通預金オンラインの開始 p1121
大型コンピュータによる総合的合理化 p1122
○八システムへの切替え p1124
センター集中記帳の実施 p1125
第六章 組織、店舗、人事施策、主要勘定 p1129
第一節 本部組織 p1129
概観 p1129
総合企画部門 p1130
業務部門 p1131
融資部門 p1133
外国部門 p1135
事務部門 p1138
本部各部の機構改正 p1140
営業店連絡機構 p1144
第二節 本店、大阪支店の組織改正 p1145
本店営業部 p1145
本店公務部 p1146
大阪支店 p1147
第三節 店舗 p1148
高度成長期の店舗網強化 p1148
出張所の新設 p1151
小型支店の設置 p1155
店舗行政の弾力化と支店の新設 p1158
新設店舗の抑制 p1159
配置転換の自由化 p1160
店舗の昇格、新築、店名改称 p1162
店舗構造 p1167
新潟地震と新潟支店 p1169
第四節 人事施策 p1170
研修課の発足 p1170
人材の確保と福利厚生の改善 p1171
給与諸制度改正 p1174
新人事制度の実施 p1175
能力開発の諸施策 p1177
創業九十周年記念事業 p1178
行員福利厚生の充実 p1179
女子ユニフォームの改正 p1180
行内報の発刊 p1181
第五節 主要勘定、業績 p1182
預金勘定の推移 p1182
貸出金勘定の推移 p1184
借用金勘定の推移 p1186
収益の状況 p1187
第十編 百周年を迎える富士銀行 p1195
第一章 激動期の経営環境 p1195
第一節 高度成長経済から低成長経済への移行 p1195
円の為替相場切上げと原油価格の大幅値上げ p1195
経済構造の変化 p1198
マネーフローの変化 p1200
金利自由化の進展 p1203
銀行法の改正 p1205
都市銀行経営環境の変貌 p1209
第二節 激動期の銀行経営 p1210
長期発展計画 p1210
佐々木頭取の就任 p1212
国際通貨危機と円の切上げ p1214
国際業務の積極化 p1216
金融の超緩和 p1218
金融引締めと変動相場制への移行 p1220
六六〇億円に増資 p1221
石油危機と物価高騰 p1222
銀行の社会的責任 p1224
転換期の経営方針 p1227
第二節 低成長時代の銀行経営 p1228
松沢頭取の就任 p1228
全店ニューチャレンジ運動 p1232
八九一億円に増資 p1232
低成長経済の定着 p1233
スリーエフ・チャレンジ運動 p1235
厳しさを増す経営環境 p1238
創業百周年 p1240
心と知恵のサークル活動 p1244
荒木頭取の就任 p1245
第二章 大衆化路線の本格化 p1248
第一節 個人預金の増強 p1248
個人取引基盤の拡大 p1248
預金利子税制の動向 p1251
新種預金の開発 p1253
現金自動支払機の開発とキャッシュサービスの拡充 p1259
年金に関する相談サービス p1263
第二節 消費者ローンの拡充 p1264
住宅ローンの急増 p1264
住宅ローンに関する制度の整備 p1268
一般消費者ローンの充実 p1268
第三節 営業店組織体制の整備 p1271
顧客受入体制 p1271
ローン営業体制 p1274
機械化店舗 p1275
事務管理体制 p1276
防犯・災害対策 p1277
第三章 企業部門および公共部門との取引 p1279
第一節 企業取引の変貌 p1279
石油危機後の産業構造 p1279
減量経営と企業財務戦略の変化 p1281
資本市場の動向 p1282
譲渡性預金(CD)の発売 p1283
第二節 中小企業取引の拡大 p1285
中小企業の発展 p1285
中堅・中小企業貸出基盤の拡大 p1286
小企業、個人事業主取引の推進 p1288
第三節 企業取引の多面化 p1291
取引の総合化 p1291
コンピュータサービスとファクタリング p1292
相談業務の拡充 p1294
海外プロジェクトへの協力 p1296
金融サービスの高度化 p1297
第四節 国債大量発行と公共部門 p1299
国債大量発行 p1299
国債管理政策の転換 p1300
国債市場の弾力化 p1302
国債大量保有と銀行経営 p1304
公共部門と当行 p1306
第四章 国際業務の本格化 p1309
第一節 国際化の進展 p1309
変動相場制への移行 p1309
オイルマネー蓄積とユーロ市場拡大 p1311
為替管理の自由化 p1313
日本企業の海外進出 p1316
貿易取引の拡大 p1317
企業による外貨資金調達の増大 p1320
為替銀行の対外融資の拡大 p1322
第二節 海外拠点の拡充 p1324
海外支店、駐在員事務所 p1324
海外現地法人 p1325
当行出資合弁会社 p1330
海外拠点網 p1332
第三節 国際業務の拡充 p1334
外国為替取扱高の増強 p1334
外貨運用の拡大 p1336
外貨資金調達の強化 p1338
国際業務の推進体制 p1339
第五章 合理化、効率化の推進 p1342
第一節 第二次オンラインシステム p1342
新コンピュータシステムの開発 p1342
一一〇八システムから三七〇システムへの切替え p1346
三七〇システムの効果 p1347
経営情報システムの充実 p1348
オンラインシステムの発展 p1349
第二節 合理化の推進 p1352
コンピュータシステムの定着 p1352
現物処理の合理化 p1353
第六章 組織、店舗、人事施策、主要勘定 p1355
第一節 本部、営業店組織 p1355
概観 p1355
業務部門 p1358
融資部門 p1359
外国部門 p1360
事務部門 p1362
本部各部の組織改正 p1363
営業店組織の改正 p1365
第二節 店舗 p1368
店舗新設の動向 p1368
四十六、四十七年度の店舗開廃 p1370
四十八年度以降の店舗行政 p1371
四十八年度以降の店舗開廃 p1374
店舗外現金自動支払機の設置 p1377
店名改称、移転、新築 p1379
第三節 人事施策 p1383
激変する環境と人事政策 p1383
行員福利厚生の改善 p1384
行内PRの強化 p1385
行員教育研修の強化 p1386
第四節 主要勘定、業績 p1387
預金勘定の推移 p1387
貸出金勘定の推移 p1389
有価証券勘定の推移 p1390
外部負債勘定の推移 p1392
収益の状況 p1393
あとがき 巻末
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