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(株)富士銀行『富士銀行百年史』(1982.03)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
刊行のことば 会長 松沢卓二
NP
序 頭取 荒木義朗
NP
口絵
巻頭
第一編 前史
p3
第一章 両替商としての発展
p3
第一節 創業者安田善次郎の生立ち
p3
富山の安田家
p3
善次郎の少年時代
p4
江戸へ出奔
p6
奉公時代
p7
第二節 両替商としての門出
p7
江戸時代の貨幣制度
p7
江戸の両替商
p9
独立して安田屋を開業
p10
信用第一の考え
p11
第三節 幕末の商機
p12
安田商店の発足
p12
金銀貨の包替え
p14
古金の引替え
p15
第四節 明治維新後の激動期
p16
金札(太政官札)の発行
p16
銀行制度をめぐる試み
p18
国立銀行の発足
p19
公債の出現
p20
為替方と官金預金
p21
為替業務の開始
p24
第二章 第三国立銀行の設立
p25
第一節 第三国立銀行の開業
p25
国立銀行条例の改正
p25
第三国立銀行の設立
p27
第三国立銀行の発足
p29
第二節 業界での地歩
p32
国立銀行設立指導
p32
第三国立銀行の営業
p33
安田商店の近代化
p36
択善会と善次郎
p37
財界人としての活動
p39
第二編 合本安田銀行の創業
p43
第一章 合本安田銀行の発足
p43
第一節 合本安田銀行の設立
p43
私立銀行に対する政府の施策
p43
合本安田銀行の設立
p44
合本安田銀行の発足
p47
第二節 紙幣整理と日本銀行の設立
p49
松方大蔵卿と紙幣整理
p49
日本銀行の設立
p50
預金と支払準備
p52
国立銀行条例の再改正
p53
日本銀行と善次郎
p54
第三節 明治初期の銀行救済
p55
国立銀行の救済
p55
第三国立銀行と第四十四国立銀行の合併
p55
第四節 安田銀行の組織整備
p57
一〇〇万円に増資
p57
定款の変更
p58
申合規則の制定
p59
本店、支店の組織
p61
保善社の設立
p62
第五節 銀行条例の制定
p63
明治二十三年恐慌
p63
恐慌期の銀行救済
p65
銀行条例の制定
p65
第二章 基礎形成期の業務、制度
p68
第一節 預金、為替業務
p68
官庁出納制度の改正
p68
安田銀行の官金取扱い
p70
民間預金の増大
p72
明治初期の預金種目
p73
為替業務の展開
p77
第二節 貸出、有価証券業務
p78
慎重な資金運用
p78
明治初期の貸出
p80
有価証券業務
p82
東京市水道公債の取扱い
p85
第三節 業績、店舗、組織
p85
主要勘定と純益金の推移
p85
店舗の開設
p86
役員の変遷と行員諸制度
p88
第三編 安田銀行と関係銀行の発展
p93
第一章 安田銀行と関係銀行の拡大
p93
第一節 日本経済の基盤拡大
p93
経済諸制度の整備
p93
会社資本と銀行資力の増大
p94
第二節 安田銀行と第三国立銀行の改組
p97
安田銀行の合資会社、合名会社への改組
p97
株式会社安田銀行への組織変更
p102
第三国立銀行の普通銀行転換
p105
第三銀行の経営と安田銀行
p108
第三節 日清戦争後の銀行設立
p110
企業勃興と銀行設立熱
p110
日本商業銀行
p111
明治商業銀行
p114
金城貯蓄銀行
p118
根室銀行
p118
信濃金融銀行
p119
群馬商業銀行
p120
第四節 明治三十四年恐慌と銀行救済
p121
明治三十四年恐慌
p121
第九銀行救済と肥後銀行後援
p123
二十二銀行の救済
p125
京都銀行の救済
p128
第五節 百三十銀行の救済
p129
百三十銀行の沿革
p129
百三十銀行破綻の背景
p129
百三十銀行の休業
p130
善次郎の整理受諾
p132
百三十銀行整理案
p134
百三十銀行に対する救済融資
p135
整理後の推移
p136
第六節 事業界への協力
p138
安田、第三両行の資力拡大
p138
資金運用についての善次郎の考え
p139
大阪市築港公債の引受
p141
浅野総一郎の事業に協力
p145
東京湾築港と埋立事業
p148
雨宮敬次郎と鉄道事業
p149
山口武彦との関係
p151
第七節 財政への協力
p152
国債の増発と銀行
p152
国債引受シンジケートの結成
p155
第八節 日露戦争後の銀行救済
p157
銀行の設立抑制と合同奨励
p157
明治四十年以降の銀行救済
p159
信濃銀行
p160
第五十八銀行
p161
第三十六銀行
p162
神奈川銀行
p164
第九節 安田関係銀行の形成
p164
銀行救済と善次郎
p164
銀行間の連携
p166
安田関係銀行の形成
p167
第十節 善次郎の社会活動
p170
善次郎の多面的な活動
p170
社会奉仕についての善次郎の考え方
p170
後藤新平と日比谷公会堂
p171
安田講堂の寄付
p172
安田善次郎没す
p173
第二章 発展期の制度、業務
p175
第一節 組織、店舗の推移
p175
役員の異動
p175
安田、第三両行の店舗展開
p176
本店組織の改正
p181
人事制度
p182
『安田銀行行報』
p185
第二節 預金業務
p187
預金量の躍進
p187
科目別預金の動向
p187
手形交換制度の整備
p188
別口当座預金の取扱開始
p190
通知預金の開始
p192
預金利率の推移
p193
第一次大戦後の預金利子協定
p195
預金利子税の導入
p196
第三節 為替、公金受託業務
p198
為替網の拡大
p198
国庫金取扱業務
p200
国庫預金制度
p201
東京府、市金庫業務
p202
大阪市金庫業務
p203
北九州都市金庫業務
p203
第四節 貸出業務
p204
割引手形の増加
p204
「コールローン」「支払承諾」勘定の新設
p207
貸出金の保全
p208
蚕糸金融
p209
外国為替業務の開始
p211
第五節 有価証券業務
p212
社債の引受、受託業務の開始
p212
担保附社債信託法による受託会社
p213
有価証券保有高の推移
p215
第六節 業績の拡大
p216
第一次大戦後の増資
p216
業績の推移
p217
第四編 大合同とその後の安田銀行
p223
第一章 一一行大合同
p223
第一節 経営体制の変革
p223
結城副頭取の就任
p223
人材の育成
p225
安田銀行の組織改革
p227
第二節 大正十一年恐慌と銀行救済
p228
第一次大戦後の反動恐慌
p228
大正十一年の銀行恐慌と銀行救済
p230
浅野(日本)昼夜銀行の救済
p232
帝国商業銀行の救済
p234
第三節 大合同の実行
p236
第一次大戦後の大銀行主義
p236
大合同前の安田関係銀行
p237
大合同の機運
p238
合同の基本方針
p239
合同手続の経過
p243
震災による実行の延期
p246
諸勘定の承継
p247
第四節 関東大震災
p250
大震災の襲来
p250
震災後の営業
p252
震災手形に対する特別措置
p254
第二章 新安田銀行の発足
p256
第一節 新銀行の営業開始
p256
頭取の訓示
p256
新銀行の定款、規程
p259
合同後の店舗網
p260
支店統制組織
p268
本店組織
p272
人事諸制度
p274
引継諸勘定の整理と合併報告総会
p275
第二節 合同後の基本方針
p277
支店統制の趣旨徹底
p277
営業方針
p279
収益対策
p280
人事の交流
p281
安田同人会の設置
p281
合同後の店舗増設
p283
継承支店の整理
p286
地方銀行との関係
p288
第三節 外部発展策
p289
監督組織の改善
p289
本店得意先係の設置
p292
第四節 銀行法の制定
p295
普通銀行制度改善の要請
p295
銀行法の眼目
p298
普通銀行制度をめぐる論議
p299
銀行法と当行
p302
第五節 昭和二年金融恐慌
p305
震災手形の事後処理
p305
昭和金融恐慌の勃発
p306
昭和二年四月二十一日
p308
金融恐慌の善後処置
p311
昭和銀行の設立
p312
恐慌後の金融界
p316
結城副頭取の退任
p318
第三章 組織、業務、主要勘定
p320
第一節 組織、店舗の推移
p320
本店組織
p320
規程の整備
p322
店舗網の整備
p322
行員数の推移
p323
第二節 合同後の業績
p323
主要勘定の推移
p323
収益の状況
p325
第三節 預金、為替業務
p325
科目別預金の動向
p325
預金利率の推移
p326
預金利子に対する資本利子税
p328
為替取扱高の推移
p329
第四節 貸出、有価証券業務
p329
科目別貸出の動向
p329
製糸金融
p330
外国為替業務
p331
社債・地方債受託業務
p332
有価証券保有高の推移
p335
第五編 昭和恐慌以後における安田銀行
p339
第一章 昭和恐慌
p339
第一節 金解禁
p339
森副頭取の就任
p339
金解禁問題
p339
東京、大阪手形交換所の金解禁要望
p341
浜口内閣による金解禁断行
p342
金解禁への対応
p344
第二節 昭和恐慌
p346
デフレーション政策
p346
世界恐慌
p347
不況の深刻化と銀行
p348
不況下の貸出運営
p350
融資連盟の結成
p351
昭栄製糸の設立
p353
預金の減少
p355
地方銀行の動揺
p357
厳しい収益事情
p358
第三節 愛行運動の展開
p361
『愛行』の発刊
p361
努力週間
p364
顧客サービス
p365
事務改善
p367
第四節 業務組織の改正
p368
業務課の新設
p368
母店制度
p369
店別業績管理
p370
第二章 景気回復期
p373
第一節 インフレーション政策
p373
満州事変勃発と英国の金本位停止
p373
金輸出再禁止
p375
高橋財政の展開
p376
国債の日本銀行引受発行
p378
為替管理政策
p380
財政支出の膨張
p382
第二節 インフレーション政策下の営業方針
p383
インフレーション政策と銀行
p383
預金原価の引下げ
p385
貸出の流動化
p386
収益の保持
p387
一〇億円預金目標
p389
委員会制度
p391
産業界の回復と事業金融
p392
第三章 組織、業務、主要勘定
p394
第一節 組織、店舗
p394
本店組織
p394
「通達」集作成
p396
行員数の推移と研究生制度
p396
支店網の合理化
p397
昭和初期の店舗の内部構造
p400
第二節 業績の推移
p403
主要勘定の推移
p403
収益の推移
p404
第三節 預金業務
p406
預金の内訳
p406
預金利率の推移
p407
預金利息計算事務の改善
p409
手形法、小切手法の施行
p409
第四節 為替業務
p410
為替取扱高の推移
p410
為替業務の合理化
p410
第五節 貸出、外国為替業務
p413
貸出の内訳
p413
貸出利率協定
p415
外国為替業務
p416
海外預金代理店
p417
第六節 有価証券業務
p419
有価証券保有高の推移
p419
社債受託業務
p419
第六編 戦時下の安田銀行
p425
第一章 日華事変下の安田銀行
p425
第一節 時局の転換
p425
森手形交換所理事長の演説
p425
準戦時体制への転換
p426
第二次低金利政策
p428
安田一頭取の就任
p429
統制経済への移行
p429
日華事変の勃発と直接統制の展開
p430
臨時資金調整法
p431
為替管理の強化
p432
第二節 戦時体制下の預金増強
p433
預金目標運動の継続
p433
企画係の設置
p434
貯蓄増強運動と貯蓄組合預金
p435
貯蓄増強と預金利子税
p437
国民貯蓄組合預金制度
p438
大都市における支店新設
p439
金利平準化運動と当行
p441
預金二〇億円達成
p442
第三節 資金統制下の貸出政策
p443
戦時体制への移行と貸出
p443
時局産業への融資
p444
物資統制の進展
p446
資金統制の強化
p447
特殊銀行を通ずる資金供給
p449
融資シ団の増加
p450
事業金融への要請
p450
時局共同融資団の結成
p452
統制機関への貸出
p455
第四節 収益体質の強化
p456
本部と本店営業部の分離
p456
営業店利益目標制
p456
収益の改善
p457
六十周年記念行事
p459
園部副頭取の就任
p461
第二章 太平洋戦争下の安田銀行
p464
第一節 戦時経済と金融機関
p464
太平洋戦争下の直接統制
p464
太平洋戦争期の財政膨張
p466
太平洋戦争下の金融機関
p467
戦時における金融機構の再編成
p468
第二節 預金努力目標
p470
安田保善社の改組
p470
戦時下の預金増強
p471
預金努力目標の樹立
p472
預金資源の拡大
p473
預金一〇〇億円の達成
p474
第三節 大衆貯蓄預金の増強
p475
預金取引の新分野
p475
簡易店舗制度
p476
特別出張所の支店への昇格
p480
預金利子課税の強化
p483
預金者貯蓄組合制度
p485
貯蓄銀行業務の兼営
p487
国債貯金
p490
銀行における小額国債買入れ
p491
納税準備預金、割増金付定期預金
p492
太平洋戦争末期の預金利子税制
p493
預金種目の整理統合
p494
第四節 企業整備と特殊決済制度
p498
特殊預金
p493
特殊預金振込融資
p499
特殊決済制度の拡大
p500
第五節 軍需融資の拡大
p502
自由貸出の縮小
p502
産業の重点化
p503
軍需融資指定金融機関
p504
軍需融資体制の強化
p507
第六節 人員対策と業務の合理化
p509
人員対策
p509
男子行員の不足
p510
女子行員の増加
p511
女子行員の活躍
p513
業務簡素化の推進
p514
内国為替集中決済制度
p515
銀行業務合理化
p518
金融機関営業年度の改正
p519
用紙節約対策
p519
当行独自の事務簡素化
p521
第七節 非常時における金融措置
p522
非常時金融対策
p522
非常防衛本部の設置
p523
空襲対策
p526
戦争末期の当行非常対策
p528
営業店の罹災
p530
第八節 終戦直前の当行
p531
武井社長の就任
p531
終戦直前の営業活動
p533
インフレ防止と預金吸収
p534
第三章 戦時下の銀行合同
p536
第一節 地方銀行合同の進展
p536
一県一行主義
p536
太平洋戦争下の地方銀行合同
p538
地方銀行合同と当行
p539
地方銀行合同政策と安田関係銀行
p541
第二節 日本昼夜銀行との合併
p542
都市銀行の合同
p542
当行と日本昼夜銀行の合併
p544
日本昼夜銀行の業績
p548
合併による店舗網
p549
第三節 昭和銀行の合併と第三銀行の譲受
p554
第二次合併
p554
昭和銀行との合併
p555
第三銀行の営業譲受
p561
銀行の統合
p563
第四章 組織、業務、主要勘定
p565
第一節 組織機構
p565
本部の機構改正
p565
本店公務部の新設
p568
非常権限と本部分室
p568
人事制度
p570
行員の訓練と厚生活動
p571
第二節 店舗
p573
日華事変期の店舗異動
p573
大連出張所の開設
p574
日本昼夜銀行合併後の店舗整備
p575
戦災による店舗整備
p577
その他の店舗異動
p580
戦時下の営業時間
p582
甲店乙店制度
p582
母店制度の再編成
p583
広島、長崎支店の罹災
p584
第三節 業績、主要勘定
p585
主要勘定の推移
p585
収益の推移
p587
種目別預金
p590
為替取扱高
p591
科目別貸出
p591
外国為替業務
p592
有価証券保有高
p594
第七編 終戦後の安田銀行
p599
第一章 経済機構の民主化とインフレーションの克服
p599
第一節 財閥解体と当行
p599
終戦直後の金融機関
p599
財閥解体と安田保善社
p600
財閥解体政策の具体化
p602
安田保善社解体と当行
p603
公職追放
p606
経営陣の一新
p607
銀行協会の設立
p609
第二節 金融非常措置
p609
預金支払制限の問題
p609
インフレーションの高進と預金の減少
p611
預金封鎖の実施
p613
預金封鎖と営業店
p615
金融緊急措置後の経過
p619
第二章 金融機関再建整備と当行
p621
第一節 戦時補償打切り
p621
戦時補償の事後処理
p621
補償対策委員会
p623
新旧勘定分離
p623
特別経理会社と銀行
p626
戦時補償特別税
p627
旧勘定の評価
p630
第二節 最終処理と再建整備の方向
p631
金融機関再建整備
p631
特別委員会
p633
大銀行分割問題
p634
旧勘定最終処理の促進
p635
最終処理方法書の改訂
p637
再建整備調整勘定
p642
第三節 再建整備計画と増資
p644
第一次増資計画
p644
最終的な整備計画
p645
新資本金一三億五〇〇〇万円
p648
第三章 インフレーション下の預金増強
p652
第一節 自由預金の増強
p652
新円預金の吸収
p652
新旧勘定分離後の業績伸張対策
p654
流通資金の吸収
p656
第二節 救国貯蓄運動
p657
オーバーローンと貯蓄増強
p657
割増金付定期預金
p658
無記名定期預金
p660
預金利子税制の改正
p661
預金利率の改正
p663
臨時金利調整法
p664
第三節 業礎安定三大運動
p666
インフレーション下の銀行経営
p666
業礎安定三大運動
p667
整備計画提出と預金第一位維持
p669
外訪活動の強化
p670
「皆様の安田銀行」
p671
第四章 復興資金の供給
p673
第一節 終戦直後の貸出
p673
応急資金の供給
p673
終戦直後の当行貸出
p677
金融緊急措置前後における貸出の抑制
p680
貸出金管理の問題
p681
特殊決済債権
p682
新旧勘定分離と貸出
p683
旧勘定貸出の管理
p684
第二節 復興資金の貸出
p687
スタンプ手形制度
p687
傾斜金融の開始
p689
復興への協力
p690
融資準則の制定
p691
日本銀行斡旋融資
p693
融資規制の強化
p693
融資体制の整備
p696
インフレーション期の貸出金利
p698
第三節 有価証券業務
p700
終戦直後の国債と復金債
p700
証券取引法の制定
p701
有価証券保有高
p704
第五章 外国為替業務の再開
p705
第一節 終戦直後の為替、貿易管理
p705
占領軍の為替、貿易政策
p705
横浜正金銀行の閉鎖
p706
当行外国為替業務の再開準備
p707
第二節 外国為替業務の胎動
p709
民間貿易の再開
p709
貿易手形制度
p710
外国部の創設
p711
第六章 組織、業務、主要勘定
p714
第一節 本部組織
p714
終戦直後の組織改正
p714
綜合企画課の新設
p715
審査部強化と外国部創設
p716
第二節 店舗
p718
占領下の店舗行政
p718
戦時中の認可で戦後開店の店舗
p720
戦時中罹災などによる廃止店舗の復活
p722
簡易店舗の開設
p724
その他の店舗異動
p726
在外店舗の接収
p729
第三節 人事施策
p731
行員の復員と住宅難
p731
食糧難の時代
p733
組合の結成
p735
運動会、芸能祭
p736
労働基準法制定と規程改正等
p738
第四節 事務体制
p740
終戦直後の事務体制
p740
事務立直し
p741
通達類集の作成
p742
第五節 業績、主要勘定
p744
主要勘定の推移
p744
収益の状況
p745
預金
p748
貸出
p749
第八編 富士銀行の発足
p753
第一章 復興期の営業政策
p753
第一節 ドッジラインとディスインフレ政策期
p753
富士銀行の発足
p753
健全経営の方針
p756
経済安定政策の展開
p757
ドッジライン下の当行営業方針
p759
金融引締めに転換
p761
不況下の営業方針
p762
第二節 朝鮮動乱と特需ブーム期
p761
朝鮮動乱の勃発
p764
輸入金融の優遇と一般貸出の抑制
p764
朝鮮動乱後の営業方針
p766
「富士」の行名堅持
p767
貿易金融、外国為替の重視
p769
二七億円に増資
p770
躍進三大運動
p772
第三節 金融引締政策
p774
国際収支の悪化と金融引締め
p774
金融引締下の当行営業方針
p775
第二章 復興期の預金業務
p778
第一節 預金増強
p778
経済主流取引
p778
「皆様の富士銀行」
p779
オーバーローンと預金増強
p780
躍進三大運動と預金増強
p782
第二節 預金商品と利子税制
p785
富士割増定期預金
p785
富士積立預金
p788
その他の預金種目など
p790
シャウプ税制と銀行預金
p792
シャウプ税制の修正
p793
第三章 産業資金の供給
p796
第一節 産業復興と貸出
p796
企業取引の推進
p796
日銀のオペレーションと貸出
p798
朝鮮動乱勃発と貸出の急増
p800
商社取引の拡大と貿易関係融資の増嵩
p802
商社への救済融資
p803
産業近代化に協力
p805
金融引締政策
p807
中小企業金融に注力
p810
第二節 公社債市場の育成と社債受託業務
p812
社債発行の再開
p812
金融債の発行
p813
社債受託の再開
p814
当行有価証券残高の推移
p815
第四章 外国為替銀行としての自立
p816
第一節 貿易為替の正常化
p816
単一為替相場の設定
p816
通商産業省の発足
p817
「外国為替および外国貿易管理法」の制定
p818
民間貿易への移行
p819
貿易金融制度の改正
p820
第二節 外国為替業務の開始
p822
外国為替銀行の指定
p822
コルレス取引の拡大
p822
外国為替売買相場の創設
p824
外国為替の集中
p826
日本銀行外国為替貸付制度
p827
海外コルレス先への自己勘定設置と外貨預託
p828
第三節 海外拠点の開設
p831
ロンドン支店の開設
p831
ロンドン支店の業務
p833
ニューヨーク駐在員事務所
p836
カルカッタ駐在員事務所
p836
南米銀行との提携
p837
第四節 外国為替銀行の自立
p839
外国為替取引の正常化
p839
対顧客為替相場の一部自由化
p839
外国為替銀行法の制定
p841
第五節 外国為替取扱高の増強
p842
外国為替取扱高と貿易金融
p842
二十六年の過剰輸入問題
p844
外国為替銀行整備と外国為替取扱高
p846
商社取引の強化と間口拡大
p846
第六節 外国為替業務体制
p847
羽田税関代理店の設置
p847
外国部の拡充
p849
語学教育の強化、トレーニー
p850
外貨資金管理体制
p851
事務体制合理化
p852
第五章 組織、体制、主要勘定
p853
第一節 本部組織
p853
ドッジライン期の組織改正
p853
朝鮮動乱後の組織改正
p855
二十九年十月の機構改正
p856
第二節 店舗
p859
大蔵省の店舗行政
p859
当行店舗の配置転換
p860
店舗の移転
p864
店舗の新築
p866
簡易店舗の廃止
p869
その他の店舗異動
p870
第三節 人事施策
p872
住宅面の改善
p872
給与面の改善
p873
職制の呼称変更など
p875
健康管理の改善
p875
行友会活動と厚生施設拡充
p876
第四節 行員養成
p879
中堅行員の教育
p879
実務指導書の作成
p880
『業務研究ノート』
p882
実務競技会の再開
p883
係替え、異動の適正化
p884
第五節 事務合理化
p884
戦後の事務合理化
p884
預金記帳会計機械の導入
p885
ユニットシステムの導入とテラーの誕生
p887
ユニットシステムと営業室
p890
新複写方式の採用
p893
各種機器の使用
p895
統計処理の機械化
p896
提案制度の発足
p897
第六節 主要勘定、業績
p898
預金勘定の推移
p898
貸出勘定の推移
p901
借用金勘定の推移
p904
収益の状況
p905
内部蓄積の増加
p908
第七節 再建整備事後処理の完了
p909
在外勘定の設置
p909
第二封鎖預金の支払と調整勘定の閉鎖
p912
在外債務の支払と在外勘定の閉鎖
p912
第九編 高度成長期の富士銀行
p917
第一章 高度成長期の営業政策
p917
第一節 高度成長経済と金融機関
p917
高度成長経済の概観
p917
企業グループ化の動向
p924
石油化学工業の勃興
p925
芙蓉会の発足
p925
海運業界の集約化
p927
都市銀行の役割と対応
p928
第二節 三十年代前半の営業政策
p930
創業七十五周年
p930
金融緩慢と金融正常化
p932
金融緩慢下の営業政策
p934
五五億円に増資
p935
神武景気と金融引締め
p936
貸出の自主規制
p938
金子頭取の就任
p939
三十三年度の金融情勢
p941
行名改称十周年
p943
預金増強三カ年計画
p944
予防的金融政策の展開
p945
一一〇億円に増資
p946
第三節 三十年代後半の営業政策
p947
貿易為替の自由化
p947
「岩戸景気」と金融情勢
p950
創業八十周年
p952
大衆貯蓄預金の重視
p954
金融引締めへの協力
p955
日本銀行の新金融調節方式
p957
第二次三カ年計画
p959
岩佐頭取の就任
p961
二二〇億円に増資
p963
第二次三カ年計画の強化
p963
オーバーローン是正問題
p964
第四節 四十年代前半の営業政策
p965
新本店の完成
p965
四十年不況
p968
国債不発行主義の転換
p970
取引拡大運動の展開
p972
産業界再編成と渉外体制
p974
三六〇億円に増資
p975
「いざなぎ景気」と金融情勢
p976
効率化時代と金融機関
p978
体質強化三カ年計画
p981
日本万国博覧会への参加
p983
五〇四億円に増資
p984
事務管理の重視
p984
第二章 高度成長期の預金増強
p987
第一節 三十年代前半の預金業務
p987
預金増強の推進
p987
個人預金増強
p988
預金商品
p989
受入態勢と広告宣伝の強化
p991
企業預金の増強
p993
第二節 三十年代後半の預金業務
p994
個人所得の上昇と平準化
p994
少額貯蓄非課税制度
p995
新商品の開発
p997
預金口数増加運動と「店勢圏」調査
p1001
受入態勢と広告宣伝活動
p1003
ボーナス対策と五〇〇メートル運動
p1006
企業預金増強
p1007
金融機関間の業務提携
p1007
公共部門との取引
p1010
第三節 四十年代前半の預金業務
p1012
支店の発展原則
p1012
大衆化路線の本格化
p1012
交通安全キャンペーン
p1016
個人向け預金商品の開発
p1017
預金利子税制の動向
p1021
口座振替サービスの普及
p1023
給与振込サービスの進展
p1026
消費者金融の拡充
p1027
企業、公共、金融機関各部門との取引
p1029
第三章 高度成長期の貸出、証券業務
p1031
第一節 三十年代前半の貸出業務
p1031
三十年の金融緩和
p1031
貸出の急増
p1032
資金計画の強化
p1033
第二節 三十年代後半の貸出業務
p1035
貸出規制の恒常化
p1035
中小企業政策の積極化と中小企業貸出の推進
p1036
経営相談所の設置
p1037
第三節 四十年代前半の貸出業務
p1038
設備資金貸出の増加
p1038
中小企業向け貸出の積極化
p1040
中小企業研究センターの設立
p1042
第四節 高度成長期の証券業務
p1044
起債、増資の活発化
p1044
社債受託の増加
p1045
証券業務の拡大
p1046
資本市場の多様化
p1046
有価証券保有高の動向
p1048
第四章 高度成長期の外国為替業務
p1050
第一節 三十年代前半の外国為替業務
p1050
LUAの廃止と為替相場の自由化
p1050
貿易金融制度の改正
p1053
為替取引の正常化と当行の方針
p1054
外国資金課の設置
p1056
為替相場自由化対策
p1057
ニューヨーク支店の開設
p1060
賠償取扱銀行の指定
p1061
外国為替業務の推進
p1063
第二節 三十年代後半の外国為替業務
p1064
貿易為替自由化の推進
p1064
貿易金融制度の改正
p1065
ユーロダラーの増大
p1068
為替自由化の本格化と当行の体制
p1069
デュッセルドルフ支店の開設
p1072
資本取引の自由化
p1074
ADR副受託銀行
p1076
外人投資家のための証券保管業務
p1077
外国為替取扱高の増加
p1078
第三節 四十年代前半の外国為替業務
p1080
国際通貨の動向
p1080
貿易金融の動向
p1081
外国為替取引基盤の拡大
p1083
外国為替業務の合理化
p1085
欧米銀行の国際化
p1087
多国籍投資銀行の設立
p1088
外国銀行との提携
p1090
アジア・パシフィック・キャピタル・コーポレーション(APCO)の設立
p1092
アジアにおける拠点設置
p1093
富士バンク・セミナー
p1094
第五章 事務合理化の進展
p1095
第一節 コンピュータの導入
p1095
事務量の増大
p1095
合理化委員会の発足
p1096
電子計算機の導入と集中処理の開始
p1098
事務センターの建設
p1102
第二節 各種の合理化施策
p1103
全店テレタイプシステム
p1103
メールカーの巡回
p1105
代金取立事務の合理化
p1106
オープンコルレスの普及
p1107
マイクロフィルムとMICR印字の導入
p1108
現金処理の機械化
p1110
第三節 本部体制の整備
p1111
事務部、業務管理部
p1111
勘定締上方式の改正
p1112
支店組織の再編成
p1114
能動的事務管理の要請
p1115
手続集の作成
p1117
第四節 オンラインシステムの発足
p1119
オンラインシステムの研究
p1119
オンライン端末機の国産化
p1120
普通預金オンラインの開始
p1121
大型コンピュータによる総合的合理化
p1122
○八システムへの切替え
p1124
センター集中記帳の実施
p1125
第六章 組織、店舗、人事施策、主要勘定
p1129
第一節 本部組織
p1129
概観
p1129
総合企画部門
p1130
業務部門
p1131
融資部門
p1133
外国部門
p1135
事務部門
p1138
本部各部の機構改正
p1140
営業店連絡機構
p1144
第二節 本店、大阪支店の組織改正
p1145
本店営業部
p1145
本店公務部
p1146
大阪支店
p1147
第三節 店舗
p1148
高度成長期の店舗網強化
p1148
出張所の新設
p1151
小型支店の設置
p1155
店舗行政の弾力化と支店の新設
p1158
新設店舗の抑制
p1159
配置転換の自由化
p1160
店舗の昇格、新築、店名改称
p1162
店舗構造
p1167
新潟地震と新潟支店
p1169
第四節 人事施策
p1170
研修課の発足
p1170
人材の確保と福利厚生の改善
p1171
給与諸制度改正
p1174
新人事制度の実施
p1175
能力開発の諸施策
p1177
創業九十周年記念事業
p1178
行員福利厚生の充実
p1179
女子ユニフォームの改正
p1180
行内報の発刊
p1181
第五節 主要勘定、業績
p1182
預金勘定の推移
p1182
貸出金勘定の推移
p1184
借用金勘定の推移
p1186
収益の状況
p1187
第十編 百周年を迎える富士銀行
p1195
第一章 激動期の経営環境
p1195
第一節 高度成長経済から低成長経済への移行
p1195
円の為替相場切上げと原油価格の大幅値上げ
p1195
経済構造の変化
p1198
マネーフローの変化
p1200
金利自由化の進展
p1203
銀行法の改正
p1205
都市銀行経営環境の変貌
p1209
第二節 激動期の銀行経営
p1210
長期発展計画
p1210
佐々木頭取の就任
p1212
国際通貨危機と円の切上げ
p1214
国際業務の積極化
p1216
金融の超緩和
p1218
金融引締めと変動相場制への移行
p1220
六六〇億円に増資
p1221
石油危機と物価高騰
p1222
銀行の社会的責任
p1224
転換期の経営方針
p1227
第二節 低成長時代の銀行経営
p1228
松沢頭取の就任
p1228
全店ニューチャレンジ運動
p1232
八九一億円に増資
p1232
低成長経済の定着
p1233
スリーエフ・チャレンジ運動
p1235
厳しさを増す経営環境
p1238
創業百周年
p1240
心と知恵のサークル活動
p1244
荒木頭取の就任
p1245
第二章 大衆化路線の本格化
p1248
第一節 個人預金の増強
p1248
個人取引基盤の拡大
p1248
預金利子税制の動向
p1251
新種預金の開発
p1253
現金自動支払機の開発とキャッシュサービスの拡充
p1259
年金に関する相談サービス
p1263
第二節 消費者ローンの拡充
p1264
住宅ローンの急増
p1264
住宅ローンに関する制度の整備
p1268
一般消費者ローンの充実
p1268
第三節 営業店組織体制の整備
p1271
顧客受入体制
p1271
ローン営業体制
p1274
機械化店舗
p1275
事務管理体制
p1276
防犯・災害対策
p1277
第三章 企業部門および公共部門との取引
p1279
第一節 企業取引の変貌
p1279
石油危機後の産業構造
p1279
減量経営と企業財務戦略の変化
p1281
資本市場の動向
p1282
譲渡性預金(CD)の発売
p1283
第二節 中小企業取引の拡大
p1285
中小企業の発展
p1285
中堅・中小企業貸出基盤の拡大
p1286
小企業、個人事業主取引の推進
p1288
第三節 企業取引の多面化
p1291
取引の総合化
p1291
コンピュータサービスとファクタリング
p1292
相談業務の拡充
p1294
海外プロジェクトへの協力
p1296
金融サービスの高度化
p1297
第四節 国債大量発行と公共部門
p1299
国債大量発行
p1299
国債管理政策の転換
p1300
国債市場の弾力化
p1302
国債大量保有と銀行経営
p1304
公共部門と当行
p1306
第四章 国際業務の本格化
p1309
第一節 国際化の進展
p1309
変動相場制への移行
p1309
オイルマネー蓄積とユーロ市場拡大
p1311
為替管理の自由化
p1313
日本企業の海外進出
p1316
貿易取引の拡大
p1317
企業による外貨資金調達の増大
p1320
為替銀行の対外融資の拡大
p1322
第二節 海外拠点の拡充
p1324
海外支店、駐在員事務所
p1324
海外現地法人
p1325
当行出資合弁会社
p1330
海外拠点網
p1332
第三節 国際業務の拡充
p1334
外国為替取扱高の増強
p1334
外貨運用の拡大
p1336
外貨資金調達の強化
p1338
国際業務の推進体制
p1339
第五章 合理化、効率化の推進
p1342
第一節 第二次オンラインシステム
p1342
新コンピュータシステムの開発
p1342
一一〇八システムから三七〇システムへの切替え
p1346
三七〇システムの効果
p1347
経営情報システムの充実
p1348
オンラインシステムの発展
p1349
第二節 合理化の推進
p1352
コンピュータシステムの定着
p1352
現物処理の合理化
p1353
第六章 組織、店舗、人事施策、主要勘定
p1355
第一節 本部、営業店組織
p1355
概観
p1355
業務部門
p1358
融資部門
p1359
外国部門
p1360
事務部門
p1362
本部各部の組織改正
p1363
営業店組織の改正
p1365
第二節 店舗
p1368
店舗新設の動向
p1368
四十六、四十七年度の店舗開廃
p1370
四十八年度以降の店舗行政
p1371
四十八年度以降の店舗開廃
p1374
店舗外現金自動支払機の設置
p1377
店名改称、移転、新築
p1379
第三節 人事施策
p1383
激変する環境と人事政策
p1383
行員福利厚生の改善
p1384
行内PRの強化
p1385
行員教育研修の強化
p1386
第四節 主要勘定、業績
p1387
預金勘定の推移
p1387
貸出金勘定の推移
p1389
有価証券勘定の推移
p1390
外部負債勘定の推移
p1392
収益の状況
p1393
あとがき
巻末
索引リスト