(株)北洋相互銀行『北洋相互銀行50年史』(1970.06)

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目次項目 ページ
刊行のごあいさつ NP
北洋相互銀行の起源 NP
第1章 創業前史(明治初年~大正6年) p1
第1節 北海道における金融事業の発達 p1
1 蝦夷地の開発と松前藩 p1
2 開拓使による金融事情 p3
開拓使貸付金 p3
開拓使時代の銀行業 p3
民間金融 p3
三県時代 p3
3 北海道庁の開設と当時の金融事情 p8
第2節 明治後期の金融事情 p11
1 日清・日露戦争前後の本道金融事情 p11
2 明治後期、大正初期における本道金融機関の変遷 p14
銀行の変遷 p14
本州銀行支店の開店廃止 p14
拓銀の発展 p14
銀行業界再編の動き p14
無尽業の変遷 p14
第3節 無尽の沿革と無尽業法 p21
1 無尽の沿革 p21
営業無尽のぽつ興[ぼっ興]と発展 p21
2 無尽業法の制定と改正 p23
無尽業法の制定 p23
無尽業法の内容 p23
無尽業法の改正 p23
第1次改正―第8次改正 p23
預金業務の認可 p23
第2章 小樽無尽株式会社時代(大正6.8~昭和19.2) p29
第1節 当社創立前後の経済情勢 p29
1 一般情勢 p29
2 本道の経済情勢 p30
第2節 当社創立の経緯と創業の概況 p34
1 創立前後の小樽の経済事情 p34
小樽の概況 p34
往時小樽の金融界 p34
庶民金融機関 p34
2 創立の経緯 p37
3 創業ならびにその後の業況 p44
創業の陣容 p44
営業区域 p44
無尽の種類 p44
代理店制度 p44
営業の概況 p44
株主配当 p44
増加する未収掛金 p44
営業案内 p44
第1期貸借対照表 p44
4 役員 p52
寿原英太郎社長就任と取締役寿原重太郎の常勤 p52
5 個人無尽(講会)取締法令(北海道庁令) p56
第3節 昭和初期における金融恐慌と当社の業況 p58
1 金融恐慌と本道の状況 p58
関東大震災 p58
金融恐慌 p58
恐慌下における新銀行法の制定 p58
恐慌下の無尽会社 p58
金輸出解禁 p58
2 恐慌下における業況の推移(大正12年~昭和5年) p62
満期払込奨励金・継続奨励金 p62
創立5周年記念募集 p62
営業区域拡大申請 p62
無尽利益金組入方法の改正 p62
無尽会社乱立防止陳情 p62
3 本道各無尽会社の状況と北海道無尽協会 p69
4 無尽業法改正と増資 p74
5 店舗 p76
本社 p76
札幌支店開設 p76
出張所の設置 p76
6 滝川無尽株式会社合併 p78
合併の経緯 p78
滝川無尽株式会社小史 p78
7 役員 p86
第4節 満州・日華両事変~太平洋戦争下の金融情勢と当社の業況推移 p88
1 満州・日華事変ぼっ発 p88
満州事変ぼっ発 p88
二・二六事件 p88
日華事変と経済統制ならびに軍事予算 p88
2 太平洋戦争のぼっ発 p91
3 事変下の本道の様相 p93
4 戦時体制下の統制強化 p94
金融統制会の設立 p94
無尽統制会 p94
無尽業法の改正と無尽会社の合同 p94
敗色に伴う経済体制の混乱 p94
庶民金庫・証券投資特約預金制度と無尽会社 p94
5 当社の業況推移(昭和6年~18年) p98
6 軌道にのった堅実経営 p106
7 道南無尽協会設立 p108
8 社長寿原重太郎単独拝謁 p109
9 全国無尽掛金表統一 p110
10 国債無尽と貯蓄債券無尽 p111
国債無尽 p111
貯蓄債券無尽 p111
事業年度の改正 p111
11 全道無尽会社合併直前の当社の業容 p113
12 本社々屋新築と店舗整備 p114
本社社屋新築 p114
本社社屋落成までの経過 p114
店舗の増廃の推移 p114
13 北海産業無尽株式会社合併 p117
14 社長寿原重太郎社葬 p124
15 役員(昭和6年~19年) p127
第3章 北洋無尽株式会社時代(昭和19.3~26.10) p131
第1節 戦時下における本道無尽会社の合併 p131
1 合併の経緯 p131
合併経過 p131
合併準備委員会 p131
2 商号の変更 p144
3 北洋無尽株式会社の発足 p145
合併時の役員 p145
合併実行挨拶状の発送 p145
4 合併による資本金の増加 p149
5 社章の制定 p152
6 機構改革 p153
本部機構 p153
営業店機構 p153
役員の担当業務 p153
7 合併時の状況 p154
本支店・出張所の配置 p154
店舗の選定 p154
会場 p154
8 合併後戦時下における経営 p157
合併後終戦までの業績の推移 p157
営業所の非常資金調達 p157
罹災取引先に対する非常金融対策 p157
北洋無尽株式会社防護団団則 p157
空襲による店舗その他災害の発生 p157
無尽種別 p157
無尽契約の状況 p157
戦時下の貯蓄運動と一時掛貯蓄無尽 p157
割増無尽 p157
9 本社移転 p167
10 役職員の動き p168
役員の異動 p168
社長寿原英太郎の退任 p168
第2節 終戦後の経済激動期 p170
1 戦後経済の変革 p170
2 戦後インフレーションの進行 p171
3 通貨、金融の非常緊急措置 p173
金融緊急措置令 p173
日本銀行券預入令 p173
臨時財産調査令 p173
4 戦時補償の打切りと新旧勘定の分離 p176
5 金融機関再建整備法と当社の再建 p179
6 整備計画による増資 p185
第3節 戦後当社の経営 p186
1 戦後当社の経営上の対策 p186
2 預金業務の取扱 p188
福徳定期預金と特別定期預金 p188
3 新円無尽の実施 p191
4 当社の再建と資金吸収対策 p192
一時掛救国無尽の実施 p192
契約単位の引上げ p192
5 本社の移転と店舗の整備 p194
6 両建式記帳法の実施 p196
7 機構の改正 p197
8 内規の改正 p199
9 就業規則の制定 p200
10 給与の改正 p200
11 役員の異動 p202
第4節 再建整備後の経営体制(昭和23.4~26.9) p205
1 経済安定9原則と中小企業 p205
2 再建整備後の経営体制強化と業況の推移 p206
無尽契約・資金量 p206
融資 p206
貸出金利率の引下 p206
健全経営 p206
3 再建整備後の役員異動 p210
4 資本の充実 p213
増資(資本金3,500万円) p213
増資(資本金1億5,000万円) p213
株式の上場 p213
資産再評価 p213
5 機構の改正 p216
6 給与の改正 p217
7 店舗の整備 p218
営業部を本社々屋へ統合 p218
出張所の支店昇格 p218
店舗整備による出張所の支店昇格 p218
支店の新設 p218
契約専門店・業務取次所 p218
8 会社再建2か年計画の業績(昭和22.4~24.3) p220
9 全国無尽会社再建記念契約千億円達成運動 p221
10 看做無尽実施 p223
11 預金業務の取扱 p225
納税準備預金 p225
当座預金の取扱 p225
ホーマー定期預金 p225
預金利率の引上 p225
12 事務の改善その他 p229
日常事務即時処理要項の制定 p229
無尽掛金領収帳の採用 p229
調査月報の発行 p229
店内検査の実施 p229
第4章 北洋相互銀行時代(昭和26.10~42.9) p231
第1節 相互銀行発足前後の経済情勢(昭和26.10~29.9) p231
1 朝鮮動乱ぼっ発と対日講和条約成立 p231
2 金融機構の整備 p234
3 動乱ブームの反動 p236
4 主要経済指標の動き p237
5 本道の経済情勢 p238
産業界の活況 p238
北海道総合開発計画 p238
第2節 相互銀行法の制定 p241
1 相互銀行法制定までの経緯 p241
相互銀行法案提案理由 p241
寿原社長相互銀行法施行に伴う所信披れき p241
2 相互銀行の特色 p244
転換に際し大蔵大臣のあいさつ p244
3 相互銀行の営業免許(全国) p246
第3節 当社の相互銀行転換と転換後の諸施策(昭和26.10~29.9) p248
1 相互銀行営業の免許 p248
2 営業開始 p249
3 資本の充実 p251
授権資本 p251
増資 p251
株式配当率の推移 p251
4 資産再評価実施 p253
5 機構の改正 p254
6 長期経営合理化計画の実施 p256
第1次長期経営合理化計画の発足 p256
7 業務の拡大 p257
掛金表の推移 p257
預金の推移 p257
当座預金業務 p257
特別定期預金復活 p257
割増金付定期預金 p257
通知預金の取扱 p257
北洋積立預金の取扱 p257
日本銀行との預金取引開始 p257
政府指定預金 p257
預金者貯蓄組合預金 p257
納税貯蓄組合預金の取扱 p257
内国為替業務の取扱 p257
伊豆・大島観光地めぐり p257
佐渡めぐり p257
融資の拡大 p257
貸出利率の状況 p257
融資規正特別措置要綱 p257
支払準備の増強 p257
相互銀行の信用供与の最高限度 p257
十勝沖地震と当行の融資 p257
台風15号災害復旧応急融資 p257
中小企業年末特別貸付・お盆融資 p257
住宅金融公庫事務取扱 p257
中小企業金融公庫代理貸付事務取扱 p257
日本興業銀行代理業務取扱 p257
日本銀行歳入代理店事務取扱 p257
日本国有鉄道公社(駅預金)取扱 p257
8 人事管理 p272
給与の改正 p272
行内表彰 p272
永年勤続者表彰 p272
行外表彰 p272
こども銀行の表彰 p272
9 本社社屋の新築と店舗の整備 p279
本社新築 p279
店舗の整備 p279
台風下岩内支店焼失 p279
10 役員 p285
第4節 内部体制の確立(昭和29.10~34.9) p286
1 一般経済・金融情勢 p286
国内経済情勢 p286
国内金融事情 p286
本道の経済事情 p286
本道の金融事情 p286
北海道開発公庫の発足 p286
2 長期経営計画の樹立と運営 p298
第2次経営合理化2か年計画(昭和29.10~31.9) p298
第3次経営合理化2か年計画(昭和31.10~33.9) p298
第4次経営合理化2か年計画(昭和33.10~35.9) p298
3 店舗の整備 p301
4 内部体制の確立 p303
機構の改革 p303
職階の制定 p303
外務機構の改革と勧誘費の廃止 p303
事務機械化 p303
テレタイプ通信開始 p303
機動力の強化 p303
研修活動の積極化 p303
給与の改正 p303
諸規程制定 p303
提案制度の採用 p303
臨店指導の実施と営業店長の融資権限の拡大 p303
5 資金量200億円達成 p309
6 業務の拡大(昭和29.10~34.9) p310
相互掛金契約の状況 p310
掛金の変遷 p310
掛金表の改正 p310
改正の要点 p310
預金の推移 p310
融資の推移 p310
貸出金利率の推移 p310
特殊融資取扱状況―7月水害関係復旧融資 p310
第75期別わく融資 p310
31年冷害関係融資 p310
中小企業助成特別貸付 p310
支払承諾の取扱 p310
当座貸越取扱 p310
損益の状況と配当率―経常収支の推移 p310
支払準備の充実 p310
付随業務―道公金の取扱 p310
市町村公金取扱 p310
7 相互銀行相互保障協定加盟 p320
8 役員 p321
寿原社長相互銀行協会長就任 p321
寿原社長皇太子殿下ご成婚祝宴に列席 p321
寿原社長海外視察 p321
常務取締役岡崎今雄退任 p321
9 表彰・受賞 p323
こども銀行の受賞 p323
停年退職者の表彰 p323
10 PR活動の積極化 p324
PR誌「暮しのいづみ」発行 p324
行内誌「行友」を発行 p324
大蔵省の検査を終えて p324
第5節 経済の高度成長と当行の進展(昭和34.10~39.9) p328
1 一般情勢と本道の実情 p328
一般情勢 p328
金融引締と本道の実情 p328
2 長期経営計画(昭和34.10~42.3) p334
500億円突破長期経営計画 p334
昭和38年度長期経営計画 p334
昭和39年度長期経営計画 p334
3 資金量300億円~700億円達成の経緯 p338
4 行花の制定 p340
はまなすこども書道展の開催 p340
5 資本の充実(昭和34.10~39.9) p341
3億円増資、新資本金6億円 p341
授権資本の拡大(24億円)と6億円増資、資本金12億円 p341
6 内部体制の整備 p343
職制の制定 p343
職務決裁権限規程の制定 p343
就業規則の改正 p343
研修所の新築と研修の本格化 p343
地区協議会制度 p343
営業店長連絡会 p343
7 業務の拡充 p350
相互掛金業務 p350
新掛金表(ホープ積金)実施(北16号~北18号) p350
残債式掛金表実施(北19号~北22号) p350
預金業務の伸長 p350
融資の状況 p350
チリ地震津波災害関係融資 p350
歩積・両建預金の自粛措置 p350
8 店舗の整備 p362
9 役員 p363
寿原社長黄綬褒章受章 p363
海外渡航 p363
10 相互銀行発足10周年記念永年勤続者表彰その他 p369
業績表彰要綱の制定と実施 p369
こども銀行の受賞 p369
第6節 開放経済体制下における当行の業務運営(昭和39.10~42.9) p374
1 一般情勢と本道の実情 p374
2 長期経営計画 p379
昭和40年度長期経営計画(昭和40.4~43.3) p379
昭和41年度長期経営計画(昭和41.4~44.3) p379
昭和42年度長期経営計画(昭和42.4~45.3) p379
3 増資と店舗の合理化 p382
6億円増資 p382
店舗状況 p382
東京支店設置認可 p382
4 職制の改正 p385
昭和40年の改正 p385
昭和41年の改正 p385
5 内部体制の強化 p386
職員の研修 p386
事務機械化の促進 p386
事務センターの建設 p386
業務改善提案の成果 p386
業務改善研究会の設置 p386
給与の改正 p386
産業調査シリーズ等発刊 p386
諸規程の制定・改正 p386
業績表彰 p386
大野文庫誕生 p386
6 日本銀行との取引 p402
7 業務一般の推移 p403
資金の状況 p403
掛金業務 p403
相互掛金契約北第23・24号の実施 p403
預金業務 p403
融資の状況 p403
貸出利率の改正 p403
審査方式の変更 p403
歩積・両建預金の自粛 p403
金融機関の未収利息の決算処理改正 p403
連絡店制度を制定実施 p403
業務推進委員会の制定 p403
税務相談室の新設 p403
為替業務 p403
同地振込の実施 p403
代理業務その他 p403
市町指定金融機関の拡大 p403
8 役員 p416
寿原社長仏国国家功労章を贈られる p416
第7節 創立50周年 p420
創立50周年記念式典 p420
永年勤続者表彰 p420
札幌交洋会パーテー p420
創立50周年記念行事 p420
ガン研究機材寄贈 p420
当行50年史の編さん p420
懸賞論文募集 p420
50周年記念標語募集 p420
「歩みの箱」設置 p420
交洋会へ内祝金 p420
洋友会へ内祝金 p420
株式記念配当 p420
記念賞与 p420
史料室の設置 p420
レクリエーションセンター(仮称)建設 p420
創立50周年記念特別資金増強運動 p420
資金量増強方策 p420
第5章 合併各無尽会社の小史 p433
1 東和無尽株式会社 p433
一力無尽株式会社(北海道興業無尽株式会社) p433
釧路興業無尽株式会社 p433
根室無尽株式会社 p433
2 拓殖無尽株式会社 p452
函館無尽株式会社(大正貯金株式会社) p452
拓殖無尽株式会社(上川無尽株式会社―上川信託株式会社) p452
3 日之出無尽株式会社 p464
日の出無尽合資会社(旭川無尽合資会社―旭川相融合資会社) p464
札幌無尽株式会社 p464
4 北日本無尽株式会社 p475
十勝無尽株式会社 p475
博益無尽株式会社(旭川無尽株式会社―旭川信託株式会社) p475
北海無尽合資会社 p475
北海道無尽株式会社(室蘭)(室蘭無尽株式会社―室蘭信託株式会社) p475
北海道無尽株式会社(札幌) p475
報徳無尽株式会社(殖産無尽株式会社―野付牛商事株式会社) p475
役員 p513
役員在任期間一覧 p513
写真 p513
現況と発展のあと p513
営業所一覧 p513
自己資本の推移 p513
株式の現況 p513
組織図 p513
従業員の状況 p513
主要勘定の推移 p513
営業種目 p513
本部機構の変遷 p513
営業店機構の変遷 p519
本部部室略史 p522
営業店略史 p538
別編 〔別編〕1
福利厚生施策の状況 〔別編〕1
福利厚生施設の現況 〔別編〕1
1 社宅・寮の現状 〔別編〕1
2 住宅建設職員貸付制度 〔別編〕2
3 レクリエーション活動 〔別編〕2
4 北洋相互銀行健康保険組合 〔別編〕2
5 団体生命保険 〔別編〕4
北洋相互銀行「洋友会」 〔別編〕9
北洋相互銀行従業員組合の歩み 〔別編〕9
関係会社 〔別編〕10
栄和株式会社 〔別編〕10
北栄振興株式会社 〔別編〕10
北洋相互銀行定款 〔別編〕11
北洋相互銀行業務の種類及び方法書 〔別編〕14
北洋相互銀行相互掛金契約約款 〔別編〕21
北洋無尽株式会社定款 〔別編〕23
北洋無尽株式会社事業方法書 〔別編〕27
北洋無尽株式会社無尽契約約款 〔別編〕35
北洋無尽株式会社看做無尽契約約款 〔別編〕38
小樽無尽株式会社定款 〔別編〕42
小樽無尽株式会社事業方法書 〔別編〕46
小樽無尽株式会社無尽契約約款 〔別編〕51
小樽無尽株式会社貸借対照表 〔別編〕56
小樽無尽株式会社損益計算書・利益処分 〔別編〕66
北洋無尽株式会社貸借対照表 〔別編〕76
北洋無尽株式会社損益計算書・利益剰余金処分計算書 〔別編〕82
北洋相互銀行貸借対照表 〔別編〕90
北洋相互銀行損益計算書・利益剰余金処分計算書 〔別編〕104
付録 〔付録〕1
相互銀行法と同施行規則 〔付録〕1
1 相互銀行法(昭和26年6月5日法律第199号) 〔付録〕1
2 相互銀行法施行規則(昭和26年7月1日大蔵省令第62号) 〔付録〕7
無尽業法と同施行細則 〔付録〕13
1 無尽業法(大正4年6月21日法律第24号) 〔付録〕13
2 無尽業法(大正4年10月5日勅令第178号) 〔付録〕16
3 無尽業法施行細則(大正4年10月5日大蔵省令第30号) 〔付録〕17
4 その後の改正 〔付録〕21
日本銀行公定歩合の推移 〔付録〕30
預貯金金利の推移 〔付録〕30
貯蓄優遇措置年次別一覧 〔付録〕30
年表 〔年表〕1
あとがき 巻末
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