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三井信託銀行(株)『三井信託銀行五十年史』(1974.11)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
刊行のことば
NP
第1部 信託会社編
p1
序章 設立前史―信託業務の導入と法制の整備―(大正13年わが社設立以前)
p1
信託制度の生い立ち
p1
わが国への導入
p1
信託法制整備の必要性
p1
歴代内閣の信託法制立法の基本方針
p1
信託法案および信託業法案の成立
p1
信託法案提出の理由
p1
信託業法案提出の理由
p1
信託法・信託業法の性格
p1
第1章 創業ならびに発展期―信託業務の確立―(大正13年度~昭和11年度)
p7
第1節 創業―独創性に富んだ順調な発足―
p7
第1項 わが社設立の経緯
p7
わが社設立の背景
p7
新信託会社の構想
p7
財界有力者を網羅した発起人
p7
設立趣意書
p7
最初の役員
p7
創立時の内部体制
p7
法律部設置の意義
p7
資本金と株主
p7
第2項 信託会社の勃興期
p12
信託会社の設立状況
p12
業績の発展
p12
わが国に金銭信託が発達した理由
p12
第3項 わが社の発展
p15
好調なスタート
p15
資金の運用状況
p15
その他の業務
p15
大阪支店の設置
p15
海外取引に力をそそぐ
p15
業績の増大
p15
第2節 世界恐慌前後―不況の深刻化と業績の低下―
p22
第1項 わが国経済の推移
p22
金解禁をめぐる経済状況
p22
世界恐慌の影響
p22
第2項 信託業界の動向
p25
不況の影響による業績の低下
p25
信託会社の地位の向上
p25
信託業法の一部改正
p25
第3項 わが社の発展
p28
信託財産増勢の低下
p28
配当率長短両期制の採用
p28
収益の低下と株主
p28
配当の減配
p28
本店の移転と保管業務の開始
p28
第3節 満州事変以後―順調期を迎えた信託業界―
p30
第1項 わが国経済の推移
p30
軍備拡張への道
p30
国債発行額の急増
p30
この時期の国債消化が順調に行なわれた原因
p30
第2項 信託業界の動向
p32
順調期を迎えた信託業界
p32
信託会社の証券業務への進出
p32
第3項 わが社の発展
p33
受託の推移
p33
資金の運用状況
p33
社債受託の状況
p33
不動産業務
p33
業績の発展
p33
第2章 戦争時代―戦時統制経済の進展―(昭和12年度~19年度)
p38
第1項 戦時体制下におけるわが国経済の推移
p38
戦時統制経済への移行
p38
貯蓄の奨励と金融統制
p38
金融機関の整理統合
p38
統制の強化進展
p38
第2項 戦時統制と信託会社
p41
兼営法の公布
p41
金利統制と引受最低額の引下げ
p41
資金運用面における変化
p41
第3項 戦争時代のわが社
p44
受託の推移
p44
支店の増加
p44
資金運用の状況
p44
付随業務
p44
戦時下の社内体制
p44
第3章 転換時代―信託銀行の発足―(昭和20年度~22年度)
p50
第1項 終戦直後におけるわが国経済の推移
p50
戦争による経済の破壊
p50
インフレーションの激化とその原因
p50
金融機関の経営悪化と金融緊急措置令
p50
緊急措置令以後のインフレーション
p50
第2項 信託業界の苦境
p53
金銭信託の不振
p53
経営不振の打開策
p53
第3項 信託銀行への転換にいたる経緯
p55
金融機関経理応急措置法の公布
p55
金融機関の最終処理
p55
証券取引法の改正
p55
銀行への転換
p55
第4項 転換時代のわが社
p61
各種信託財産の推移
p61
併営業務の新分野
p61
業績不振に苦しむ
p61
役員の交代と最終処理
p61
減資から増資へ
p61
東京信託銀行と改称
p61
第2部 信託銀行編
p67
第1章 復興期―新しい門出、貸付信託の誕生―(昭和23年度~28年度)
p67
第1節 一般経済金融情勢―朝鮮動乱のわが国経済への影響―
p67
経済安定9原則とドッジ・ライン
p67
ドッジ・ライン下の金融
p67
朝鮮動乱の影響
p67
朝鮮動乱時の金融
p67
動乱ブームの反動
p67
国際収支の悪化
p67
第2節 信託銀行業界の動向―銀行預金好調なすべり出し―
p72
第1項 預金残高の増加
p72
預金残高の増加
p72
ダイヤモンド定期
p72
預金業務の比重
p72
第2項 証券投資信託の復活
p75
証券投資信託法成立までの経緯
p75
信託協会の意見
p75
受託の開始
p75
第3項 その他の業務状況
p78
各種信託業務の状況
p78
併営業務の状況
p78
業績安定化
p78
第3節 貸付信託制度の成立事情―その背景と成立までの曲折―
p80
長期資金吸収対策の検討
p80
信託銀行の金融債発行問題
p80
貸付投資信託実施要望書の提出
p80
無記名信託の復活
p80
銀行局の考え方
p80
国会への上程
p80
質疑応答
p80
貸付信託業務の開始
p80
貸付信託の運用
p80
指定単の整理
p80
第4節 銀行業務開始後のわが社―新機構のもとに新業務を推進―
p96
第1項 機構の抜本的改革
p96
銀行業務兼営による変化
p96
社内機構の一新
p96
第2項 新業務の順調な発達と各種業務の状況
p98
投資信託の開始
p98
貸付信託の開始
p98
金銭信託の状況
p98
調整勘定利益金の中間分配
p98
外国為替業務の再開
p98
与信取引先の拡大
p98
特許実施権許諾に関する代理業務
p98
第3項 損益状況
p103
第4項 支店の増設
p105
第5項 社内トピックス
p106
日本投資信託の合併
p106
三井への社名復帰
p106
三信振興の設立
p106
創立満30周年記念行事
p106
第2章 発展期―新たな飛躍、急速な拡大―(昭和29年度~36年度)
p109
第1節 一般経済金融情勢―神武景気から高度成長経済へ―
p109
数量景気
p109
神武景気
p109
設備投資の積極化
p109
旺盛な資金需要
p109
金融引締めへ
p109
高度成長がもたらしたもの
p109
第2節 信託業界の動向―財産管理への指向と努力―
p113
第1項 高度成長期における貸付信託の発展
p113
資金量の急増
p113
税法上の優遇
p113
貸付信託の有利性
p113
貸付信託制度の合理化
p113
貸付信託の運用
p113
運用業種の拡大
p113
第2項 信託制度の整備と業界分野の調整
p119
金銭信託受託条件の変更
p119
業界分野の調整
p119
地方銀行の信託新規受託停止
p119
新信託銀行の設立
p119
信託専門店舗の新設
p119
第3項 新種業務の開発
p123
車輛信託
p123
証券代行業務
p123
年金信託
p123
第3節 発展期におけるわが社―急速な業容の拡大―
p130
第1項 資金量の増加
p130
貸付信託を最重点に
p130
安定した個人資金の追及へ
p130
販売体制の確立
p130
金銭信託の動き
p130
米国映画蓄積円の信託
p130
第2項 各種信託の受託状況
p135
証券投資信託
p135
有価証券信託
p135
その他の信託
p135
証券代行業務
p135
動産信託
p135
リビングプラン
p135
第3項 与信業務の状況
p138
貸出先の増加と多様化
p138
第4項 機構の改革
p139
新調査部の発足
p139
社内法規の整備
p139
組織改善委員会の設置
p139
機構改革の内容
p139
第5項 総合経営計画と総合予算
p143
総合経営計画の策定
p143
総合予算制度の実施
p143
第6項 事務合理化の推進
p145
PCS方式の導入
p145
その他の事務合理化
p145
第7項 損益状況
p147
信託報酬・手数料
p147
債権償却準備金
p147
第8項 支店の増設
p150
第9項 社長の更迭
p152
第10項 社内トピックス
p153
『三井信託ニュース』の発刊
p153
雪ケ谷寮の新設
p153
提案制度の制定
p153
第3章 充実期―長期金融機関としての地位確立と年金信託の発足―(昭和37年度~42年度)
p157
第1節 一般経済金融情勢―景気過熱の調整から財政主導による安定成長経済へ―
p157
転換期を迎える
p157
構造不況とその影響
p157
国債政策の転換
p157
再び景気調整へ
p157
第2節 信託業務の動向―長期金融機能の拡大―
p161
第1項 信託銀行をめぐる諸問題
p161
信託の受託適正化
p161
国民貯蓄組合制度の廃止と少額貯蓄非課税制度の発足
p161
店舗行政の弾力化
p161
銀行における経理基準の実施
p161
第2項 7・3・7時代の貸付信託
p163
好調な個人資金
p163
高度成長をもたらしたもの
p163
第3項 著しい設備資金貸出の増加
p166
設備資金貸出増加シェアで首位を達成
p166
運用業種の拡大
p166
第3節 年金信託業務の開発と推進―信託銀行が拓いた新生面―
p170
第1項 適格年金
p170
適格年金制度設立の要望
p170
税制調査会の意見
p170
税法改正の実現
p170
二重受託の問題
p170
年金信託の経理処理
p170
適格年金信託の運用
p170
共同受託方式の採用
p170
第2合同の新設
p170
第2項 調整年金
p180
調整年金制度実現の要望
p180
政令の公布施行まで
p180
調整年金信託契約の成立過程
p180
第4節 充実したわが社の業況―新業務の開始と内部体制の強化―
p185
第1項 資金吸収体制の強化
p185
高度成長の要因
p185
積極的な店舗政策
p185
組織の強化
p185
資金追求体制の展開
p185
広告宣伝の強化
p185
第2項 与信業務の拡充
p191
取引先の拡大
p191
貸出先の業種別多様化
p191
住宅金融への展開
p191
第3項 年金信託業務の開始
p196
年金信託部の発足
p196
年金信託セールスの開拓
p196
調整年金発足後のわが社の年金業務
p196
年金運用委員会の設置
p196
第4項 事務量の増加と合理化の推進
p199
1401型から7010型大型電算機へ
p199
Dシステムの採用と集中事務室
p199
償還対策の推進
p199
第5項 活発化した不動産業務
p203
不動産鑑定評価制度の確立とわが社の対応
p203
不動産業務の全店的拡大
p203
急増する手数料収入
p203
新規業務の開拓
p203
第6項 各種業務の動向
p208
新種業務の実施
p208
証券業務
p208
証券代行業務
p208
第7項 損益状況
p212
第8項 社内トピックス
p213
創立40周年を迎える
p213
わが社の調整年金発足
p213
パーフェクト計画の発足
p213
土曜交替休日制・夏期休暇制の実施
p213
健康保険組合の独立
p213
20周年を迎えた従業員組合
p213
第4章 変動期―国際化への対応―(昭和43年度~48年度)
p218
第1節 一般経済金融情勢―長期繁栄から福祉社会への指向―
p218
拡大基調の持続
p218
黒字のなかの景気調整
p218
超金融緩慢期に入る
p218
過剰流動性と物価上昇
p218
石油危機と異常な物価の高騰
p218
国際化の進展と円の切上げ
p218
長期金利の動向
p218
第2節 信託業界の動向―金融制度調査会の新しい動きと金融制度の改正―
p224
第1項 金融制度調査会の動向
p224
その背景
p224
再編成論議の焦点
p224
信託の問題点
p224
信託業界とわが社の対応
p224
預金保険制度について
p224
金融制度調査会の答申
p224
第2項 貸付信託法の一部改正
p231
改正の内容
p231
信託報酬率の下限撤廃
p231
第3項 金融諸制度の改正
p233
効率化行政の展開
p233
預金保険法の制定
p233
1年6カ月定期預金および2年定期預金の創設
p233
年利建の採用
p233
配当規制の緩和措置
p233
外国為替公認銀行の甲種乙種の区分撤廃
p233
準備預金制度の改正
p233
第4項 財産形成信託の開発と推進
p240
財産形成制度の成立
p240
信託業界と財産形成貯蓄
p240
受託の開始
p240
財産形成制度改善の動き
p240
第5項 土地信託の開発
p245
第6項 割増金付金銭信託の取扱実施
p247
第7項 沖縄の信託業務
p248
第3節 変動期に対応するわが社―機構の整備と新業務の開拓―
p249
第1項 本部機構の改正と新人事制度
p249
営業推進本部の設置
p249
マネジメント・スタッフグループ
p249
組織の改正
p249
新人事制度
p249
第2項 国際取引の活発化
p255
業績の伸展
p255
海外銀行との直接取引と海外駐在員事務所の開設
p255
国際業務への展開
p255
第3項 信託オンラインシステムの開始
p259
抜本的合理化の検討
p259
オンラインシステムとは
p259
信託オンラインシステムの開発
p259
営業店における実施と集中事務室の閉鎖
p259
オンラインの効果とその後
p259
第4節 わが社業務の展開
p263
第1項 資金量の増大と資金吸収体制の強化
p263
1兆円から2兆円へ
p263
マス・セールス体制と顧客管理体制の充実
p263
システム・セールスの展開
p263
店舗政策
p263
新種業務の開始
p263
財産形成信託
p263
マイマップ・システム(生活設計コンサルテーション・システム)の開発
p263
第2項 与信業務の展開
p273
逼迫から緩慢への転換
p273
非製造業部門のいっそうの拡大
p273
住宅金融の拡大
p273
第3項 財産管理業務の推進
p279
遺言信託
p279
従業員持株信託
p279
株式議決権信託
p279
動産信託
p279
住宅ローン債権信託の開発
p279
公益信託の研究
p279
第4項 年金信託業務
p286
順調な発展
p286
医師年金
p286
年金基金運用の推移
p286
第5項 各種業務の動向
p287
不動産業務
p287
証券業務
p287
証券代行業務
p287
クレジットカード業務
p287
オンライン化された為替預金業務
p287
第6項 損益状況
p301
第7項 社内トピックス
p302
研修生制度の発足
p302
出勤管理方式の改正
p302
事務管理部3交替勤務制度実施
p302
事務管理推進制度
p302
連続休暇制度
p302
福祉年金制度の実施
p302
女子の新ユニフォーム
p302
長期勤続者慰労制度
p302
信託法信託業法施行50周年および貸付信託法施行20周年を迎えて
p302
『信託研究』の発刊
p302
本店の東3号館への移転
p302
ペットマークの制定
p302
三井グループ各社との共同事業
p302
終章 創業50周年を迎えたわが社
p310
創業50周年記念事業について
p310
組織の改正
p310
むすび
p310
支店小史
p315
口絵
p373
資料
p381
年表
p457
編集後記
NP
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