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三井信託銀行(株)『三井信託銀行75年史』(2000.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
刊行のことば
NP
第1部 前編(設立前史~平成6年)
p3
序章 わが社設立前史
p3
第1章 わが社設立と信託会社時代(大正13年~昭和23年)
p4
第1節 わが社の設立
p4
第2節 創立ならびに発展期のわが社(大正13年~昭和12年)
p5
第3節 戦時および戦後混乱期のわが社(昭和12年~23年)
p8
第2章 信託銀行として再出発(昭和23年~35年)
p10
第1節 戦後復興と高度成長への道程
p10
第2節 信託銀行への転換
p10
第3節 貸付信託の創設
p11
第4節 わが社の業績
p14
第5節 銀行専門化行政
p15
第6節 業務の多様化
p15
第3章 高度成長とわが社の発展(昭和36年~49年)
p18
第1節 時代概要
p18
第2節 わが社業容の拡大
p19
第3節 年金信託業務の開発と推進
p22
第4節 飛躍する不動産業務
p23
第5節 証券業務の動向
p25
第6節 財産形成貯蓄制度の導入
p27
第7節 国際業務
p27
第8節 財産管理業務の充実
p29
第9節 事務合理化と信託オンライン
p30
第10節 垣根論争と貸付信託法の改正
p30
第4章 国際化・自由化の時代とわが社(昭和49年~59年)
p32
第1節 低成長と産業構造の転換
p32
第2節 金融の国際化・自由化と金融機関
p33
第3節 資金量の拡大
p35
第4節 変貌する国内融資業務
p37
第5節 急進展する国際業務
p38
第6節 証券関連業務の本格化
p40
第7節 年金信託業務
p42
第8節 不動産業務
p43
第9節 公益信託業務の本格化
p44
第10節 第2次総合オンラインシステムと事務処理の効率化
p45
第5章 金融自由化の進展・バブル経済下のわが社(昭和59年~平成6年)
p47
第1節 国際経済の動き
p47
第2節 国内経済の情勢
p48
第3節 金融情勢
p52
第4節 わが社経営状況
p55
第5節 資金吸収業務
p58
第6節 融資業務
p60
第7節 国際業務
p63
第8節 証券業務
p65
第9節 証券代行業務
p68
第10節 年金信託業務
p69
第11節 不動産業務
p72
第12節 財産管理業務
p76
第13節 システム・事務管理
p77
第2部 後編(平成6~11年)
p83
第1章 世界経済の動向
p83
第1節 同時回復を見せた90年代半ばの世界経済
p83
第2節 アジア通貨危機、国際金融市場の混乱
p84
第3節 EUの通貨統合
p85
第4節 戦後最長に向かう米国の景気拡大
p86
第2章 日本経済の動向
p88
第1節 一旦回復を見せた日本経済
p88
第2節 マイナス成長への転落
p89
第3節 財政・金融による景気下支え
p90
第4節 本格的景気回復への道
p91
第3章 わが国の金融動向
p92
第1節 住宅金融専門会社の破綻とその処理
p92
第2節 頻発した金融機関の経営破綻とその対応
p92
第3節 金融システム不安
p94
第4節 金融再生と早期健全化への取組み
p96
第5節 ディスクロージャー制度の充実と金融検査マニュアルの制定
p98
第6節 金融制度改革
p99
第7節 金融監督体制の一新
p101
第8節 動き始めた金融再編成
p103
第4章 わが社の経営状況
p105
第1節 損益の推移
p105
第2節 不良債権問題への積極的取組み
p105
第3節 厳しい環境下での経営計画と経営効率化策
p106
第4節 市場の厳しい評価に晒されたわが社株価
p109
第5節 中央信託銀行との合併
p109
第6節 資本政策と公的資金の導入
p111
第7節 「経営健全化計画」の策定
p112
第8節 リスク管理・内部管理体制の強化と法令遵守
p113
第9節 人事制度への取組み
p116
第10節 阪神・淡路大震災
p117
第11節 関連会社の動き
p118
第5章 資金吸収業務
p119
第1節 資金吸収環境
p119
第2節 資金吸収実績の推移
p120
第3節 信託約款の変更
p121
第4節 新商品への取組み強化
p122
第5節 投資信託の重点販売
p125
第6節 新たな営業体制の構築
p126
第7節 リテール業務推進のための組織体制・研修等
p129
第6章 融資業務―資産の質的転換に向けて―
p132
第1節 融資環境
p132
第2節 経営計画と融資業務
p133
第3節 不良債権処理と資産査定
p136
第4節 個人ローンの強化
p137
第5節 組織、教育研修等
p140
第7章 国際業務
p142
第1節 海外拠点の整理統合
p142
第2節 一層の効率化の推進
p143
第3節 国際業務の縮小
p144
第4節 海外バンキング業務からの全面撤退
p145
第8章 多様化・高度化する資金・証券業務
p147
第1節 金融・証券市場の変貌
p147
第2節 業務体制の効率化
p147
第3節 受託資産の運用力・管理機能の強化
p148
第4節 伸び悩む証券三商品
p150
第5節 低迷する証券投資信託の受託
p151
第6節 投資信託の窓口販売と投信委託会社の共同設立
p151
第7節 社債業務の推進
p152
第8節 債権流動化商品への取組み
p153
第9節 証券および証券関連新規業務への取組み
p153
第10節 効率運用が要請される有価証券投資
p154
第11節 縮小した資金為替業務
p154
第12節 証券子会社の設立とその清算
p155
第9章 証券代行業務
p157
第1節 株式市場の動向
p157
第2節 わが社代行業務の実績
p158
第3節 受託強化に向けた体制作り
p159
第4節 今後の証券代行業務
p161
第10章 競争が激化する年金信託業務
p162
第1節 公的年金制度の改正
p162
第2節 厚生年金基金の動向
p163
第3節 厚生年金基金の規制緩和
p165
第4節 適格年金の動向
p167
第5節 業務体制の見直しと組織改正
p168
第6節 退職給付の新会計基準の導入
p169
第7節 確定拠出型年金の導入
p170
第11章 不動産業務
p172
第1節 厳しい環境が続く不動産業務
p172
第2節 業務体制の効率化・スリム化
p172
第3節 仲介業務
p173
第4節 鑑定業務
p174
第5節 土地信託業務・販売提携業務
p175
第6節 不動産の証券化業務
p176
第12章 成熟社会における財産管理業務
p177
第1節 定着した財産管理業務
p177
第2節 遺言業務と遺産整理業務
p177
第3節 公益信託
p178
第4節 その他の財産管理業務
p179
第5節 業務体制の見直しと組織改正
p180
第13章 システムの整備と事務管理体制の強化
p181
第1節 システム投資の効率化
p181
第2節 開発・運営体制の見直し
p183
第3節 CD・ATMオンライン提携の拡大等
p183
第4節 合併に際しての主要システム等の対応
p185
第5節 コンピュータ2000年問題への対応
p185
第6節 営業店の事務水準の向上と事務管理体制の充実・強化
p187
第7節 本部集中化事務の子会社への委託
p188
終章 ―新たな出発―
p190
資料編
p193
年表
p227
あとがき
p250
資料編[詳細目次]
NP
1. 資本金の推移
p195
2. 大株主の推移
p196
3. 社長在任一覧
p198
4. 役員および従業員数推移
p198
5. 本部機構図
p199
6. 店舗名と営業開始日
p200
7. 廃止・統合店舗一覧
p201
8. 主な子会社等の概要
p203
9. 業務の概要
p204
10. 資金量推移
p205
11. 貸出金・投資有価証券残高推移
p205
12. 金銭信託種類別受託残高推移
p206
13. 貸付信託元本委託者別残高推移
p206
14. 年金信託受託件数および受託残高推移
p207
15. 財産形成信託受託状況の推移
p207
16. 融資業務
p208
●業種別貸出状況
p208
●中小企業等に対する貸出状況
p208
●住宅ローン・消費者ローン等貸出状況
p208
●公表不良債権額の推移
p208
●金融再生法施行規則に基づく資産査定の開示および保全率
p208
●不良債権処理額の推移
p208
17. 国際業務
p212
●営業資産残高の推移
p212
●外国為替取扱高推移
p212
18. 証券業務
p213
●受託社債残高推移
p213
●投資有価証券・種別残高推移
p213
●証券投資信託受託残高推移
p213
19. 金融派生商品および先物外国為替取引
p214
20. 証券代行業務
p214
●証券代行受託状況
p214
21. 不動産業務
p215
●不動産業務取扱状況
p215
22. 決算諸表
p216
23. 連結自己資本比率の推移
p222
24. 業績推移
p224
索引リスト