(株)三井住友銀行『三井住友銀行十年史』(2013.03)

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目次項目 ページ
発刊によせて NP
はじめに p1
第1編 金融激動の時代の始まり p5
第1章 バブル崩壊と金融不安の台頭 p7
1 1990年前後の一大転機と当行の歩み―行史の概観 p7
1990年前後に集中した大きな変化 p7
バブル崩壊と長期にわたる難局 p8
BIS規制の導入と強化の動き p11
東西冷戦の終結が引き起こした「世界地図の変化」 p13
金融自由化の進展が道を開いたグループ経営戦略 p18
2 太陽神戸三井銀行の発足とさくら銀行への行名変更 p22
三井・太陽神戸合併の時代背景 p22
合併直前の三井銀行と太陽神戸銀行の状況 p26
合併の道筋とさくら銀行への行名変更 p28
3 不良債権問題の発生と初期の金融不安 p35
散発し始めた中小金融機関などの経営破綻 p35
不良債権額公表の開始 p36
弱い景気回復力と徐々に深刻化した金融不安 p39
4 政策課題が集中した1995年と住友銀行、さくら銀行の動き p40
阪神・淡路大震災の発生と住友銀行、さくら銀行の対応 p40
住友銀行の赤字決算決断 p43
世論の反発を受けた住専処理問題 p45
住友銀行による大和銀行の米国業務撤退支援 p50
さくら銀行の太平洋銀行破綻処理への協力 p51
5 改革重視の政策の陰で生じた危機の芽 p54
橋本政権「六つの改革」への道 p54
日本版ビッグバン p55
会計ビッグバン、会社法制の改正 p57
早期是正措置と自己査定 p61
第2章 住友銀行・さくら銀行の経営戦略 p64
1 住友銀行における業務体制の抜本改革 p64
経営首脳の交代 p64
法人業務と個人業務の分離へ向けた動き p66
マーケット別の業務推進の始動 p70
2 住友銀行の個人業務戦略 p74
拠点の運営体制の見直し p74
ダイレクトバンキングチャネルの拡充 p76
MCIFの高度化と活用 p78
ブランド戦略 One's SUMITOMOの展開 p79
3 住友銀行の法人業務戦略 p81
「住友の法人営業」ブランドの確立を目指して p81
収益管理手法の見直し p81
賃金ポートフォリオの改善 p82
営業活動の効率化 p84
合理化・効率化ニーズへの対応 p84
スモールビジネスの展開 p85
4 住友銀行のシステム戦略 p88
システム戦略の見直し p88
新営業店端末(WIT)の導入 p89
5 さくら銀行の「ブレイクスルー」への挑戦 p91
経営首脳の交代 p91
第4次中期経営計画の策定とROEマネジメント p92
BPR(抜本的な業務改革)の実施 p93
DC制導入 p95
チャネル改革(渉外プロセス改革) p96
情報支援プロセス改革 p99
6 さくら銀行の個人取引への注力 p102
さくら銀行の個人取引基盤の強み p102
個人向けローンの拡充 p102
資産運用ビジネスの増強 p103
コンビニバンキング@BANKの展開 p105
新たな消費者ローン事業@Loanへの参入 p107
インターネット専業銀行・ジャパンネット銀行の設立 p107
7 さくら銀行の法人取引への取り組み p109
統合リスク管理体制の構築と収益力の強化 p109
中小企業向け貸出の強化 p112
提案型渉外活動の展開 p113
8 投資銀行業務への取り組み p115
投資銀行業務を巡る環境変化 p115
証券子会社の設立と投資銀行担当部門の設置 p116
住友銀行の大和証券との戦略的提携 p117
信託業務への取り組み p121
9 国際業務への取り組み p122
国際業務を巡る情勢 p122
国際業務の見直し p124
競争力強化のための対応 p125
10 市場業務への取り組み p129
市場業務を取り巻く環境の動向 p129
リスク管理能力および収益力の強化に向けた組織体制の構築 p130
11 リスク管理への取り組み p132
リスク管理を取り巻く情勢 p132
統合的なリスク管理の導入 p132
評価・分析手法の高度化、精緻化 p134
業務運営、経営戦略面での活用 p135
西暦2000年問題 p136
12 コンプライアンス、コーポレートガバナンスの取り組みと体制 p141
コンプライアンス p141
コーポレートガバナンス p143
13 人事制度の見直し p145
住友銀行の人事制度見直し p145
さくら銀行の人事制度見直し p147
第3章 金融危機発生と金融再編の波 p149
1 財政ショック、アジア通貨危機、そして金融危機へ p149
改革路線に影を落とした景気悪化 p149
1997年の金融危機 p150
金融安定化法による公的資金 p153
1998年の金融危機 p156
早期健全化法による公的資金 p161
不良債権の動向 p163
2 住友銀行における不良債権処理と資本増強 p168
不良債権処理の促進 p168
住管機構との和解 p170
資本調達と公的資金の導入 p171
3 さくら銀行における不良債権処理と資本増強 p176
不良債権処理の促進 p176
金融危機以前の自己資本対策 p179
その後の資本調達と公的資金の導入 p180
4 動き始めた大型金融再編 p187
金融危機で塗り替えられた金融界の風景 p187
相次いだ再編・提携の動きと絞られていった選択肢 p188
地域金融機関の再編 p192
みなと銀行と関西銀行の子会社化 p193
5 住友銀行とさくら銀行の統合の決断 p195
統合合意に向けた動き p195
合併の1年前倒し p201
2001年4月の合併に向けた動き p204
6 新銀行発足を前に強い逆風に転じた経営環境 p210
米国と「IT景気」終了と短命だったわが国の景気回復 p210
需要追加策中心から構造改革重視への政策転換 p213
第2編 合併後の逆境克服と真のグローバル金融グループへの挑戦 p215
第1章 三井住友銀行発足当時の経営課題と取り組み p217
1 三井住友銀行の誕生 p217
合併初日、営業初日の動き p217
第1回経営会議と第1回部店長会議 p220
発足直後の経営効率化推進策 p223
2 三井住友銀行発足当時の経済・金融情勢と政策動向 p225
政府の構造改革路線強化と優先課題となった金融問題 p225
世界的な株安進行と金融再生プログラムへの道 p227
資産査定の厳格化 p232
自己資本の充実―繰延税金資産の論点 p234
ガバナンスの強化 p236
ペイオフ完全実施の2年延期と産業再生機構の創設 p239
3 正念場の経営環境下における経営課題への注力 p241
陰に陽に圧力が強まった経営環境 p241
2002年3月期の業績と法定準備金の剰余金への振り替え p243
2003年3月期の業績とグループ経営改革、資本増強への道筋 p246
資本調達を巡る動き p250
バランスシートのクリーンアップに向けた組織対応 p252
4 グループ経営の見直し p256
三井住友フィナンシャルグループの設立 p256
グループ経営移行に伴う体制整備 p258
わかしお銀行との合併に伴う改組 p260
あおぞら銀行の買収検討 p261
第2章 三井住友銀行発足後の各部門の取り組み p262
1 個人部門の取り組みと体制 p262
個人部門の戦略と体制 p262
コンサルティングにフォーカスしたビジネスモデルの確立 p268
規制緩和への対応 p271
決済ファイナンスビジネスの収益事業化 p276
ローコストオペレーションの確立 p280
2 法人部門の取り組みと体制 p282
発足時の基本方針と体制など p282
融資慣行の見直し p286
リスクテイク能力の強化 p288
金融ソリューション提供力の強化 p292
マーケットに応じた取り組みとチャネル体系の見直し p297
3 企業金融部門の取り組みと体制 p301
発足時の体制と基本戦略 p301
組織の見直しとGRM制度の導入 p304
貸金ビジネスの再構築とフロービジネスの強化 p305
4 投資銀行部門の取り組みと体制 p307
発足時の体制 p307
証券会社との連携を通じた取り組み p308
銀行本体による投資銀行業務の内容と業務環境 p310
5 国際部門の取り組みと体制 p315
体制と海外拠点網 p315
国際システムの統合 p317
国際部門のリスク管理体制・方法 p317
業務環境と業況の概観 p318
6 市場営業部門の取り組みと体制 p320
発足時の体制 p320
顧客ニーズへの対応 p320
戦略運用の実施 p322
市場・業務環境の急変への対応 p324
7 コーポレートガバナンス、コンプライアンスの体制 p326
8 リスク管理の取り組みと体制 p328
基本原則、体制など p328
リスク資本による管理 p329
信用リスク管理での新たな動き p330
市場リスク管理での新たな動き p332
9 人事制度と人材育成の仕組み p333
職種体系と階層 p333
評価制度 p334
人材の育成 p335
10 事務・システム関連の取り組みと体制 p337
合併時の対応 p337
2度のシステム統合 p340
ローコストオペレーションの実現に向けた事務の改革 p342
第3章 金融不安の最終局面と不良債権比率半減目標の達成 p347
1 落ち着きをみせ始めた経済・金融情勢 p347
世界的な株安の転機 p347
海外・国内の景気上昇の特徴 p349
2 全力で取り組んだ不良債権比率半減目標の達成 p351
経営の優先課題と2004年3月期・2005年3月期の業績 p351
不良債権比率半減目標の達成と組織変更 p355
3 UFJへの統合申し入れ p357
4 危機対応を終わり新たな局面に移った政策動向 p361
戦後最長の景気上昇と株価の持ち直し p361
金融改革プログラムと公的資金の処分に係る新たな考え方 p362
金融改革プログラムで進められたその他の項目 p365
公的金融改革 p366
第4章 新たな首脳陣の下での挑戦 p368
1 経営首脳の交代と経営方針の表明 p368
経営首脳の交代 p368
経営方針の表明 p369
お客さま第一の組織づくりと一体感の醸成 p371
現場直視によるフロント力の強化 p379
グループ事業戦略の展開 p383
アジア、環境など成長領域への注力 p387
2 残された課題の解決とLEAD THE VALUE計画の策定 p389
独占禁止法上の問題への対応 p389
公的資金完済 p394
LEAD THE VALUE計画 p397
3 個人総合金融サービス業への飛躍 p402
個人向け金融コンサルティングビジネスの高度化 p402
トータルコンサルティングビジネスの実現 p408
支払・決済・コンシューマーファイナンスの強化 p412
4 法人業務の高度化に向けて p415
ソリューション提案力の高度化への取り組み p415
持続的成長に向けた取り組み p418
生産性向上への取り組み p419
与信管理強化への取り組み p422
5 投資銀行業務への取り組み p428
銀証連携の下でのサービス提供力の強化 p428
銀行本体による取り組みと成果 p430
将来への布石 p443
6 国際部門の取り組み p447
国際部門の新たな経営施策 p447
アジア戦略 p448
欧米戦略 p454
国際部門におけるリスク管理体制・方法とシステムの高度化 p458
日系企業取引推進態勢の見直しなど近時の動き p462
7 市場営業部門の取り組み p463
お客さまニーズに応じたサービス拡充 p463
バンキング業務、トレーディング業務の収益源拡充への取り組み p464
市場・業務環境の変化への対応 p465
8 リスク管理への取り組み p469
バーゼルIIの概要 p469
バーゼルIIを展望したリスク管理高度化 p470
9 各種経営管理への取り組み p474
顧客保護諸法制、金融犯罪諸法制の整備 p474
当行の対応 p477
金融ADR制度の創設など近時の動き p483
コーポレートガバナンス、内部統制システムを巡る動き p484
10 事務・システム関連の取り組み p487
質の高い事務サービス提供に向けて p487
システム化の推進 p491
円滑な人材の活用・育成 p494
事務・システムにおけるリスク管理への対応 p495
11 人材育成への取り組み p497
人事制度の改定 p497
人員構成の変化への対応 p498
ダイバーシティの推進 p500
12 CSR活動の展開 p503
CSRの基本方針 p503
社会貢献活動への取り組み p505
環境活動への取り組み p507
第5章 世界的な金融・経済情勢の混乱と当行の対応 p512
1 世界金融危機と経済収縮 p512
サブプライムローン問題の始まり p512
リーマン・ショックと世界的な金融・経済危機 p514
危機再発防止策構築の努力と欧州ソブリンリスク問題の発生 p519
2 バーゼルIIIと当行の対応 p525
新たな規制強化の概要 p525
資本調達の必要性増大への対応 p531
世界的な金融危機を踏まえたリスク管理への取り組み p535
第6章 「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」を目指して p538
1 新たな10年に向けた布石 p538
銀証連携の枠組みの変更 p538
本店移転とワークスタイル変革 p545
ニューヨーク証券取引所上場 p548
2 未曾有の災害への対応 p553
強化してきた不測の事態への備え p553
東日本大震災の発生と当行の対応 p555
3 新しい経営首脳の下で臨む10年への挑戦 p559
資料編 p563
経営首脳の異動 p564
役員一覧 p564
グループ概況―主な関係会社 p578
組織図 p579
財務データ p582
沿革系統図 p588
年表 p594
参考文献 p612
索引 p614
編集後記 p620
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