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(株)三井住友銀行『三井住友銀行十年史』(2013.03)
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目次項目
ページ
発刊によせて
NP
はじめに
p1
第1編 金融激動の時代の始まり
p5
第1章 バブル崩壊と金融不安の台頭
p7
1 1990年前後の一大転機と当行の歩み―行史の概観
p7
1990年前後に集中した大きな変化
p7
バブル崩壊と長期にわたる難局
p8
BIS規制の導入と強化の動き
p11
東西冷戦の終結が引き起こした「世界地図の変化」
p13
金融自由化の進展が道を開いたグループ経営戦略
p18
2 太陽神戸三井銀行の発足とさくら銀行への行名変更
p22
三井・太陽神戸合併の時代背景
p22
合併直前の三井銀行と太陽神戸銀行の状況
p26
合併の道筋とさくら銀行への行名変更
p28
3 不良債権問題の発生と初期の金融不安
p35
散発し始めた中小金融機関などの経営破綻
p35
不良債権額公表の開始
p36
弱い景気回復力と徐々に深刻化した金融不安
p39
4 政策課題が集中した1995年と住友銀行、さくら銀行の動き
p40
阪神・淡路大震災の発生と住友銀行、さくら銀行の対応
p40
住友銀行の赤字決算決断
p43
世論の反発を受けた住専処理問題
p45
住友銀行による大和銀行の米国業務撤退支援
p50
さくら銀行の太平洋銀行破綻処理への協力
p51
5 改革重視の政策の陰で生じた危機の芽
p54
橋本政権「六つの改革」への道
p54
日本版ビッグバン
p55
会計ビッグバン、会社法制の改正
p57
早期是正措置と自己査定
p61
第2章 住友銀行・さくら銀行の経営戦略
p64
1 住友銀行における業務体制の抜本改革
p64
経営首脳の交代
p64
法人業務と個人業務の分離へ向けた動き
p66
マーケット別の業務推進の始動
p70
2 住友銀行の個人業務戦略
p74
拠点の運営体制の見直し
p74
ダイレクトバンキングチャネルの拡充
p76
MCIFの高度化と活用
p78
ブランド戦略 One's SUMITOMOの展開
p79
3 住友銀行の法人業務戦略
p81
「住友の法人営業」ブランドの確立を目指して
p81
収益管理手法の見直し
p81
賃金ポートフォリオの改善
p82
営業活動の効率化
p84
合理化・効率化ニーズへの対応
p84
スモールビジネスの展開
p85
4 住友銀行のシステム戦略
p88
システム戦略の見直し
p88
新営業店端末(WIT)の導入
p89
5 さくら銀行の「ブレイクスルー」への挑戦
p91
経営首脳の交代
p91
第4次中期経営計画の策定とROEマネジメント
p92
BPR(抜本的な業務改革)の実施
p93
DC制導入
p95
チャネル改革(渉外プロセス改革)
p96
情報支援プロセス改革
p99
6 さくら銀行の個人取引への注力
p102
さくら銀行の個人取引基盤の強み
p102
個人向けローンの拡充
p102
資産運用ビジネスの増強
p103
コンビニバンキング@BANKの展開
p105
新たな消費者ローン事業@Loanへの参入
p107
インターネット専業銀行・ジャパンネット銀行の設立
p107
7 さくら銀行の法人取引への取り組み
p109
統合リスク管理体制の構築と収益力の強化
p109
中小企業向け貸出の強化
p112
提案型渉外活動の展開
p113
8 投資銀行業務への取り組み
p115
投資銀行業務を巡る環境変化
p115
証券子会社の設立と投資銀行担当部門の設置
p116
住友銀行の大和証券との戦略的提携
p117
信託業務への取り組み
p121
9 国際業務への取り組み
p122
国際業務を巡る情勢
p122
国際業務の見直し
p124
競争力強化のための対応
p125
10 市場業務への取り組み
p129
市場業務を取り巻く環境の動向
p129
リスク管理能力および収益力の強化に向けた組織体制の構築
p130
11 リスク管理への取り組み
p132
リスク管理を取り巻く情勢
p132
統合的なリスク管理の導入
p132
評価・分析手法の高度化、精緻化
p134
業務運営、経営戦略面での活用
p135
西暦2000年問題
p136
12 コンプライアンス、コーポレートガバナンスの取り組みと体制
p141
コンプライアンス
p141
コーポレートガバナンス
p143
13 人事制度の見直し
p145
住友銀行の人事制度見直し
p145
さくら銀行の人事制度見直し
p147
第3章 金融危機発生と金融再編の波
p149
1 財政ショック、アジア通貨危機、そして金融危機へ
p149
改革路線に影を落とした景気悪化
p149
1997年の金融危機
p150
金融安定化法による公的資金
p153
1998年の金融危機
p156
早期健全化法による公的資金
p161
不良債権の動向
p163
2 住友銀行における不良債権処理と資本増強
p168
不良債権処理の促進
p168
住管機構との和解
p170
資本調達と公的資金の導入
p171
3 さくら銀行における不良債権処理と資本増強
p176
不良債権処理の促進
p176
金融危機以前の自己資本対策
p179
その後の資本調達と公的資金の導入
p180
4 動き始めた大型金融再編
p187
金融危機で塗り替えられた金融界の風景
p187
相次いだ再編・提携の動きと絞られていった選択肢
p188
地域金融機関の再編
p192
みなと銀行と関西銀行の子会社化
p193
5 住友銀行とさくら銀行の統合の決断
p195
統合合意に向けた動き
p195
合併の1年前倒し
p201
2001年4月の合併に向けた動き
p204
6 新銀行発足を前に強い逆風に転じた経営環境
p210
米国と「IT景気」終了と短命だったわが国の景気回復
p210
需要追加策中心から構造改革重視への政策転換
p213
第2編 合併後の逆境克服と真のグローバル金融グループへの挑戦
p215
第1章 三井住友銀行発足当時の経営課題と取り組み
p217
1 三井住友銀行の誕生
p217
合併初日、営業初日の動き
p217
第1回経営会議と第1回部店長会議
p220
発足直後の経営効率化推進策
p223
2 三井住友銀行発足当時の経済・金融情勢と政策動向
p225
政府の構造改革路線強化と優先課題となった金融問題
p225
世界的な株安進行と金融再生プログラムへの道
p227
資産査定の厳格化
p232
自己資本の充実―繰延税金資産の論点
p234
ガバナンスの強化
p236
ペイオフ完全実施の2年延期と産業再生機構の創設
p239
3 正念場の経営環境下における経営課題への注力
p241
陰に陽に圧力が強まった経営環境
p241
2002年3月期の業績と法定準備金の剰余金への振り替え
p243
2003年3月期の業績とグループ経営改革、資本増強への道筋
p246
資本調達を巡る動き
p250
バランスシートのクリーンアップに向けた組織対応
p252
4 グループ経営の見直し
p256
三井住友フィナンシャルグループの設立
p256
グループ経営移行に伴う体制整備
p258
わかしお銀行との合併に伴う改組
p260
あおぞら銀行の買収検討
p261
第2章 三井住友銀行発足後の各部門の取り組み
p262
1 個人部門の取り組みと体制
p262
個人部門の戦略と体制
p262
コンサルティングにフォーカスしたビジネスモデルの確立
p268
規制緩和への対応
p271
決済ファイナンスビジネスの収益事業化
p276
ローコストオペレーションの確立
p280
2 法人部門の取り組みと体制
p282
発足時の基本方針と体制など
p282
融資慣行の見直し
p286
リスクテイク能力の強化
p288
金融ソリューション提供力の強化
p292
マーケットに応じた取り組みとチャネル体系の見直し
p297
3 企業金融部門の取り組みと体制
p301
発足時の体制と基本戦略
p301
組織の見直しとGRM制度の導入
p304
貸金ビジネスの再構築とフロービジネスの強化
p305
4 投資銀行部門の取り組みと体制
p307
発足時の体制
p307
証券会社との連携を通じた取り組み
p308
銀行本体による投資銀行業務の内容と業務環境
p310
5 国際部門の取り組みと体制
p315
体制と海外拠点網
p315
国際システムの統合
p317
国際部門のリスク管理体制・方法
p317
業務環境と業況の概観
p318
6 市場営業部門の取り組みと体制
p320
発足時の体制
p320
顧客ニーズへの対応
p320
戦略運用の実施
p322
市場・業務環境の急変への対応
p324
7 コーポレートガバナンス、コンプライアンスの体制
p326
8 リスク管理の取り組みと体制
p328
基本原則、体制など
p328
リスク資本による管理
p329
信用リスク管理での新たな動き
p330
市場リスク管理での新たな動き
p332
9 人事制度と人材育成の仕組み
p333
職種体系と階層
p333
評価制度
p334
人材の育成
p335
10 事務・システム関連の取り組みと体制
p337
合併時の対応
p337
2度のシステム統合
p340
ローコストオペレーションの実現に向けた事務の改革
p342
第3章 金融不安の最終局面と不良債権比率半減目標の達成
p347
1 落ち着きをみせ始めた経済・金融情勢
p347
世界的な株安の転機
p347
海外・国内の景気上昇の特徴
p349
2 全力で取り組んだ不良債権比率半減目標の達成
p351
経営の優先課題と2004年3月期・2005年3月期の業績
p351
不良債権比率半減目標の達成と組織変更
p355
3 UFJへの統合申し入れ
p357
4 危機対応を終わり新たな局面に移った政策動向
p361
戦後最長の景気上昇と株価の持ち直し
p361
金融改革プログラムと公的資金の処分に係る新たな考え方
p362
金融改革プログラムで進められたその他の項目
p365
公的金融改革
p366
第4章 新たな首脳陣の下での挑戦
p368
1 経営首脳の交代と経営方針の表明
p368
経営首脳の交代
p368
経営方針の表明
p369
お客さま第一の組織づくりと一体感の醸成
p371
現場直視によるフロント力の強化
p379
グループ事業戦略の展開
p383
アジア、環境など成長領域への注力
p387
2 残された課題の解決とLEAD THE VALUE計画の策定
p389
独占禁止法上の問題への対応
p389
公的資金完済
p394
LEAD THE VALUE計画
p397
3 個人総合金融サービス業への飛躍
p402
個人向け金融コンサルティングビジネスの高度化
p402
トータルコンサルティングビジネスの実現
p408
支払・決済・コンシューマーファイナンスの強化
p412
4 法人業務の高度化に向けて
p415
ソリューション提案力の高度化への取り組み
p415
持続的成長に向けた取り組み
p418
生産性向上への取り組み
p419
与信管理強化への取り組み
p422
5 投資銀行業務への取り組み
p428
銀証連携の下でのサービス提供力の強化
p428
銀行本体による取り組みと成果
p430
将来への布石
p443
6 国際部門の取り組み
p447
国際部門の新たな経営施策
p447
アジア戦略
p448
欧米戦略
p454
国際部門におけるリスク管理体制・方法とシステムの高度化
p458
日系企業取引推進態勢の見直しなど近時の動き
p462
7 市場営業部門の取り組み
p463
お客さまニーズに応じたサービス拡充
p463
バンキング業務、トレーディング業務の収益源拡充への取り組み
p464
市場・業務環境の変化への対応
p465
8 リスク管理への取り組み
p469
バーゼルIIの概要
p469
バーゼルIIを展望したリスク管理高度化
p470
9 各種経営管理への取り組み
p474
顧客保護諸法制、金融犯罪諸法制の整備
p474
当行の対応
p477
金融ADR制度の創設など近時の動き
p483
コーポレートガバナンス、内部統制システムを巡る動き
p484
10 事務・システム関連の取り組み
p487
質の高い事務サービス提供に向けて
p487
システム化の推進
p491
円滑な人材の活用・育成
p494
事務・システムにおけるリスク管理への対応
p495
11 人材育成への取り組み
p497
人事制度の改定
p497
人員構成の変化への対応
p498
ダイバーシティの推進
p500
12 CSR活動の展開
p503
CSRの基本方針
p503
社会貢献活動への取り組み
p505
環境活動への取り組み
p507
第5章 世界的な金融・経済情勢の混乱と当行の対応
p512
1 世界金融危機と経済収縮
p512
サブプライムローン問題の始まり
p512
リーマン・ショックと世界的な金融・経済危機
p514
危機再発防止策構築の努力と欧州ソブリンリスク問題の発生
p519
2 バーゼルIIIと当行の対応
p525
新たな規制強化の概要
p525
資本調達の必要性増大への対応
p531
世界的な金融危機を踏まえたリスク管理への取り組み
p535
第6章 「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」を目指して
p538
1 新たな10年に向けた布石
p538
銀証連携の枠組みの変更
p538
本店移転とワークスタイル変革
p545
ニューヨーク証券取引所上場
p548
2 未曾有の災害への対応
p553
強化してきた不測の事態への備え
p553
東日本大震災の発生と当行の対応
p555
3 新しい経営首脳の下で臨む10年への挑戦
p559
資料編
p563
経営首脳の異動
p564
役員一覧
p564
グループ概況―主な関係会社
p578
組織図
p579
財務データ
p582
沿革系統図
p588
年表
p594
参考文献
p612
索引
p614
編集後記
p620
索引リスト