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(株)三菱銀行『三菱銀行史. 続』(1980.09)
基本情報
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目次項目
ページ
発刊によせて
p1
序
p1
第一編 編年史
p1
序章 経済復興期の当行(昭和二十年~昭和二十八年//一九四五年~一九五三年)―終戦後から行名復帰までの当行―
p3
昭和二十八年の行名復帰
p3
戦後混乱期の収拾と金融面での措置
p5
当行の再建整備と千代田銀行の発足
p7
経済水準の戦前復帰
p9
オーバーローンの発生
p12
国民貯蓄の増強策
p13
企業の自己資本充実策
p15
金融制度の改革
p16
千代田銀行時代の業況
p19
第一章 経済拡大期の当行(昭和二十八年~昭和三十五年//一九五三年~一九六〇年)
p24
第一節 経済発展への足固め
p24
神武景気から岩戸景気へ
p24
経済成長と輸出の伸展
p26
オーバーローンの定着化
p28
金融政策の弾力化と標準金利の採用
p29
第二節 預金獲得競争の激化
p31
預金競争激化の背景
p31
当行の特色
p32
個人預金獲得の萌芽
p33
第三節 内部体制の整備
p34
各種規程の整備
p34
PCSの導入と事務部の創設
p36
予算制度の確立
p39
研修所の新設
p39
期中計画の作成
p40
第四節 当行業績の推移
p41
資本金
p41
預金
p43
貸出金
p46
有価証券投資
p48
外国為替
p50
収益状況
p52
第五節 職制の改正、役員異動
p57
職制の変更
p57
役員の異動
p60
第二章 高度成長と当行の対応(昭和三十六年~昭和四十年//一九六一年~一九六五年)
p66
第一節 高度成長と所得水準の上昇
p66
経済の開放体制へ
p66
所得倍増計画
p68
所得水準の平準化と貯蓄形態の変化
p71
第二節 都市銀行の地盤沈下と金融の正常化
p74
資金偏在の激化とオーバーローン
p74
金融正常化促進策
p76
銀行行政の自由化
p78
証券の膨張と恐慌の発生
p80
第三節 大衆化時代への対応
p84
当行の店舗展開
p84
消費者向けサービスの開発
p85
事務合理化の推進
p88
組織機構面での対応
p90
第四節 当行業績の推移
p91
資本金
p91
預金
p92
貸出金
p95
有価証券投資
p99
外国為替
p100
収益状況
p103
第五節 職制の改正、役員異動
p107
職制の変更
p107
役員の異動
p110
第三章 日本経済成熟期の当行(昭和四十一年~昭和四十五年//一九六六年~一九七〇年)
p116
第一節 国債発行下の日本経済
p116
いざなぎ景気
p116
資本取引自由化の進展
p118
国債発行下の金融構造
p120
第二節 効率化行政の展開
p122
金融効率化論の台頭
p123
金融二法の成立
p123
統一経理基準の施行と配当自由化
p124
店舗行政の弾力化
p126
預金金利規制の緩和措置
p127
第三節 当行の体質強化策
p130
四十一~四十二年度の施策
p130
第一次三ヵ年計画
p133
業務の多様化
p136
周辺業務への進出
p138
新しい店舗展開
p139
第一銀行との合併不成立
p140
第四節 内部管理体制の強化
p142
組織面の改革
p142
人事制度の改革
p143
本部組織の変更
p147
第五節 事務合理化の推進
p151
各種事務の集中処理
p151
オンライン・システムの実施
p152
第六節 当行業績の推移
p154
資本金
p154
預金
p156
貸出金
p158
有価証券投資
p160
外国為替
p164
収益状況
p166
第七節 会長、専務制の新設と役員異動
p170
専務取締役制の新設
p170
会長制の新設
p170
役員の異動
p171
第四章 流動性過剰期の当行(昭和四十六年~昭和四十九年//一九七一年~一九七四年)
p175
第一節 国際通貨危機と日本経済
p175
国際通貨体制の激動
p175
過剰流動性とインフレの激化
p179
物価対策としての融資規制実施
p183
進展する企業の国際化
p187
第二節 第二次三ヵ年計画と各種施策
p189
第二次三ヵ年計画の内容
p189
大衆化路線の開花
p191
周辺業務への積極的展開
p194
新店舗の設置
p197
CDの設置とオンラインの拡充
p198
合理化委員会の新設
p201
第三節 国際化路線の推進
p201
国際業務の展開
p201
国際金融業務への進出
p202
日本国際投資銀行の設立と海外での合弁、提携
p203
海外現地法人の設立
p206
第四節 当行業績の推移
p208
資本金
p208
預金
p209
貸出金
p212
有価証券投資
p215
外国為替
p219
収益状況
p222
第五節 職制の改正、役員異動
p226
本部組織の変更
p226
営業店の職制改正
p230
新本館の建設と本館建設室の設置
p232
役員の異動
p234
第五章 経済低成長期における当行(昭和五十年~昭和五十四年//一九七五年~一九七九年)
p239
第一節 低成長下の日本経済
p239
石油ショックの影響
p239
企業の減量経営
p242
赤字財政の定着化
p245
国際収支の黒字と円高傾向
p248
第二節 金融構造の変化と都市銀行
p251
金融緩和とマネーフローの動向
p251
金融資産選択の変化
p253
金融緩和の都市銀行への影響
p256
都市銀行の対応
p258
新金融効率化論の登場
p262
第三節 長期計画と各種施策
p264
第三次長期計画
p264
第四次長期計画
p266
個人取引の基盤拡大策
p267
消費者ローンの多様化と周辺業務の拡充
p269
効率化経営の展開
p272
事務合理化の進展
p273
新店舗の設置
p276
北畠支店事件
p277
第四節 当行業績の推移
p279
資本金
p279
預金
p280
貸出金
p282
有価証券投資
p285
外国為替
p289
収益状況
p292
第五節 職制の改正、役員異動
p296
部長代理制の実施
p296
本部組織の変更
p297
役員の異動
p301
第二編 主要施策史
p307
第一章 大衆化路線の展開
p309
第一節 大衆化前史(昭和二十年~昭和三十四年//一九四五年~一九五九年)
p309
第一項 戦後復興と個人預金への関心
p309
救国貯蓄運動と福徳・特別定期預金の創設
p309
均衡財政と日の出定期預金の登場
p310
経済自立と積立預金の誕生
p312
無記名定期預金の復活
p313
第二項 大衆化路線の萌芽
p314
高まる個人預金の重要性
p314
自動継続定期預金の創設と新型預金の展開
p315
貯蓄増強対策と減税預金
p316
口座振替制度の誕生とギフトチェック
p317
「ひので号」の誕生
p317
第二節 大衆化路線の誕生(昭和三十五年~昭和四十一年//一九六〇年~一九六六年)
p318
第一項 新種預金・サービスの開発
p319
クレジット預金の誕生
p319
旅行預金の創設
p320
パーソナル・チェックとサイン預金
p321
積立プランの誕生とその展開
p322
愛児預金からディズニー預金へ
p323
第二項 消費者ローンの創設
p325
オート・ローンの誕生
p325
イージー・ローンの登場
p326
住宅ローンの誕生
p327
ピアノ・ローンと電化ローン
p327
消費者金融所管部の明示と消費者金融センターの設置
p328
第三項 大衆化志向の体制固め
p329
PR誌の創刊と貯金箱ブーム
p329
広報課新設とPR映画の製作
p331
相談係試行と店頭サービスの改善
p331
第三節 大衆化路線の開花(昭和四十二年~昭和四十五年//一九六七年~一九七〇年)
p333
第一項 新種預金・サービスの多様化
p333
三菱住宅プランの創設
p333
旅行預金の拡充
p334
お徳用定期の誕生
p335
給料振込制の推進と全店払サービスの完成
p335
セット預金の登場
p337
公共料金口座振替の完成と一括引落制度の創設
p339
クレジット・カードの誕生
p339
MSBと定額自動送金
p340
バンカーズチェックからバンクギャランティチェックへ
p341
第二項 消費者ローンの拡充
p342
非提携住宅ローンの誕生
p342
新型住宅ローンと関連ローンの展開
p344
ショッピングローンと旅行ローン
p345
多目的ローンの改訂
p346
信用開発課の誕生と住宅相談所の設置
p346
第三項 個人取引の推進と広報活動の活発化
p347
個人預金表彰制度の創設
p347
口数増加運動と紹介運動の制度化
p348
ダイヤの窓口設置とロールプレイング大会
p348
〓[○+優]クラブの創設
p349
「赤い看板」の登場とローン・キャンペーン
p350
第四節 大衆化路線の飛躍(昭和四十六年~昭和四十九年//一九七一年~一九七四年)
p351
第一項 新種預金・サービスの拡充
p352
総合口座の誕生
p352
中期預金の創設
p354
勤労者財産形成預金の発足
p354
預金面でのインフレ対策
p356
クイック・カード・サービスの誕生
p358
第二項 消費者ローンの充実
p359
住宅ローンサービスの設立と住宅抵当証書
p359
ローン拡販方針と住宅ローン融資条件の緩和
p360
多目的ローンの充実
p362
ローン担当副長制の創設と個人信用情報管理体制の確立
p363
第三項 個人取引の推進と広報活動の躍進
p365
アタック運動と個人取引拡大キャンペーン
p365
表彰制度の改訂と紹介カード運動の充実
p366
店頭サービスの強化と顧客サービス室の設置
p368
「気さくな銀行」による広報活動
p369
第五節 大衆化路線の定着(昭和五十年~昭和五十四年//一九七五年~一九七九年)
p370
第一項 新種預金・サービスの充実
p370
総合口座の拡充と横型通帳の導入
p370
勤労者財産形成預金の拡充
p372
三菱天引積立の誕生
p373
クイック・カード・サービスの拡充
p374
第二項 消費者ローンの新展開
p375
多目的ローンの躍進
p375
金融緩和と住宅ローン融資条件の緩和
p378
住宅ローン借入保証方式の多様化
p380
教育ローンの誕生
p381
第三項 個人取引の推進と広報活動の強化
p382
CIFの導入とお客様百万人増加運動
p382
店頭サービスの充実と店頭セールスの強化
p383
広報活動の強化と新スローガンの登場
p384
第二章 国際業務の発展
p387
第一節 外国為替業務の復活(昭和二十年~昭和三十四年//一九四五年~一九五九年)
p388
第一項 民間貿易の再開と当行外国為替業務の復活
p388
外国為替業務の復活
p388
「外国為替及び外国貿易管理法」の施行
p389
外国為替銀行の指定
p390
海外コルレス契約の締結
p390
第二項 国際社会への復帰と外国為替業務の本格化
p391
講和条約の発効と本格的外国為替業務の開始
p391
本店外国為替第三課の設置と海外コルレス先の増加
p392
外国為替取扱高の推移
p393
外国為替取扱店の増加
p394
第三項 海外への進出
p394
ニューヨーク支店の復活
p394
ロンドン支店の再開
p395
東山銀行への資本参加
p396
第二節 開放体制への移行と当行の対応(昭和三十五年~昭和四十四年//一九六〇年~一九六九年)
p397
第一項 開放体制への移行
p397
貿易・為替自由化の進展
p397
本格的開放体制の幕開け
p399
第二項 三十年代後半の当行国際業務
p400
国際部門の組織整備
p400
外国為替業務の拡充
p401
外国為替取扱店の増加
p402
表彰制度の新設
p403
外貨導入の活発化
p403
第三項 四十年代前半の当行国際業務
p404
輸出取引の拡大方針
p404
外資系企業取引工作の展開
p405
人材の育成
p406
コルレス網の拡充
p407
内部組織の改正
p407
第四項 事務の機械化・合理化
p408
事務の機械化
p408
外国為替母店の集約
p409
事務規程の整備
p410
第五項 海外拠点の増加
p411
ロスアンゼルス支店の開設
p411
ニューヨーク支店の活動
p412
ソウル支店の開設
p412
パリ駐在員事務所の開設
p413
第三節 国際的銀行への前進(昭和四十五年~昭和四十八年//一九七〇年~一九七三年)
p414
第一項 新段階に入った国際化
p414
日本経済の国際化と銀行の国際化
p414
第二次三ヵ年計画における国際化
p415
国際部・外国業務部の設置
p415
国際部地域グループ及び外国資金室の設置
p416
第二項 海外への積極的進出
p417
豪州国際投資銀行への資本参加
p417
日本国際投資銀行の設立
p418
オライオン・グループへの参加
p419
アジアでの合弁銀行の設立・資本参加
p422
チェース・マンハッタン・バンクとの提携
p424
加州三菱銀行の設立
p425
支店・駐在員事務所の開設
p426
第三項 当行国際業務の伸展
p427
中・長期現地貸付の急増
p427
シンジケート・ローンへの積極的参加
p428
ユーロダラーの取入れ
p429
コルレス網の拡充
p431
外国為替業務の推進
p431
国際部門の収益及び人員の増加
p432
人材の育成
p433
外国為替業務体制の改善
p434
第四節 国際業務の拡充(昭和四十九年~昭和五十四年//一九七四年~一九七九年)
p434
第一項 当行国際業務の展開
p434
第三次長期計画における国際化の拡充
p434
ユーロ危機と現地貸付規制
p435
規制緩和と現地貸付の急増
p436
中・長期資金の調達強化
p437
外国為替取扱高及び貿易手形の拡大策
p438
第四次長期計画による施策
p440
組織の変更
p440
第二項 海外拠点の拡充
p441
海外拠点網の整備
p441
欧州三菱銀行の開設
p442
三菱インターナショナル・ファイナンスの設立
p442
加州三菱銀行の拡充
p443
ブラジル三菱銀行の強化
p444
アマナ・チェース・マーチャントバンクの設立
p444
ニューヨーク支店のブランチ化及び駐在員事務所の支店昇格
p445
駐在員事務所網の充実
p445
第三項 事務合理化の進展
p448
外国為替事務のオンライン化
p448
通信手段の合理化
p449
外国為替事務集中処理機能の集約
p450
外国為替標準手続の全面改訂
p450
第三章 事務合理化の進展
p452
第一節 事務機械化の開始(昭和二十七年~昭和三十四年//一九五二年~一九五九年)
p453
第一項 預金会計機導入と事務体制の合理化
p453
普通及び当座預金会計機の導入
p453
ユニット・システムの採用
p454
出納事務の改革
p455
複写伝票とボールペンの使用
p456
規則、規定の制定
p456
為替及び手形交換事務の合理化
p458
第二項 通信網の強化と現金輸送制度の改善
p459
通信網の強化
p459
現金輸送制度の改善
p461
第三項 PCS導入とIBM室設置
p461
第四項 合理化委員会と業務発展委員会
p463
第二節 事務部の創設と事務の集中処理(昭和三十五年~昭和四十二年//一九六〇年~一九六七年)
p464
第一項 事務部の創設
p464
行務研究室の設置
p464
事務部の創設
p465
第二項 合理化試行店制度と事務合理化
p465
合理化試行店制度の実施と営業店組織の改正
p465
営業店事務の機械化促進
p467
事務合理化提案制度の推進
p469
事務量月報の制定
p470
事務手続の制定
p470
営業店締切事務の合理化
p472
第三項 各種センターの設立と事務の集中処理
p473
手形センターの開設
p473
年金センター、硬貨センターの開設
p474
PCKセンター、消費者金融センターの開設
p474
事務集中処理部門の整備、拡充
p475
為替事務集中処理の拡大
p476
センター部門の再編独立
p477
第四項 EDPS集中処理の実施
p479
電子計算機の導入
p479
貸付業務のEDPS集中処理
p480
預金業務のEDPS集中処理
p481
経理事務等のEDPS集中処理
p482
第五項 為替・手形交換事務の合理化
p483
為替事務の合理化
p483
手形交換事務の合理化
p485
第六項 搬送システムの改善
p487
メール・カーの運行
p487
現金輸送方法の改善
p487
第三節 オンライン処理と事務合理化(昭和四十三年~昭和四十七年//一九六八年~一九七二年)
p488
第一項 オンライン・システムの実施
p488
オンライン・システムの開発
p488
為替オンライン・システムの実施
p489
預金オンライン・システムの実施
p489
営業店指定先名寄せシステムの実施
p491
預為結合の実施
p492
全国銀行データ通信システムの実施
p492
第二項 オンライン・システムの運営面
p493
センター・インプットの実施
p493
COM処理の実施
p496
三交替勤務制の実施
p496
第三項 キャッシュ・ディスペンサーの設置
p497
オンラインCDの設置
p497
店舗外CDの設置
p499
カードの切換えと日本キャッシュ・サービス(株)設立
p500
第四項 各種事務合理化の実施
p501
文書合理化委員会の活動
p501
事務簡素化部会の設置
p502
貸付稟議事務の合理化
p502
第四節 総合オンライン・システムと新時代の事務体制(昭和四十八年~昭和五十四年//一九七三年~一九七九年)
p503
第一項 総合オンライン・システムの完成
p503
新システム開発五ヵ年計画
p503
預金新システムへの移行と新端末機の採用
p504
為替新システムへの移行と新端末機の採用
p508
貸付オンライン・システムの実施
p510
外為オンライン・システムの実施
p511
総勘定オンライン・システムの実施
p512
第二項 総合事務センターの建設と事務部門の機構改革
p512
総合事務センターの建設
p512
事務部機構改革の実施
p513
事務本部の設置
p514
第三項 営業店事務体制の改革
p515
オート・バンキング機器の普及
p515
事務品質管理制度の実施
p516
営業課機能別組織への移行
p517
第四項 CIFによる事務合理化
p518
CIFの作成
p518
CIFのオンライン化実施
p519
本部史
p527
営業店史
p589
資料編
p813
財務諸表
p879
年表
p939
あとがき
NP
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