※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和40年(1965) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
12月16日 | 米国、初の宇宙ランデブーに成功 | 政治・経済・一般 | |
12月17日 | 増資等調整懇談会専門委員会、41年5月払込増資について、13社(市場第1部6社、同2部7社)、143億2,100万円を正式に決定 | 証券市場関係事項 | |
12月18日 | 新国債の発行条件内定(表面利率年6.5%、発行価格98円60銭、償還期限7年、応募者利回り年6.795%) | 証券市場関係事項 | |
12月21日 | 公取委、ステンレス鋼の不況カルテル認可(41年6月末迄約18%減産) | 政治・経済・一般 | |
12月25日 | 大宮支店(前明生証券)・宇都宮支店(前宇陽証券)・大分支店(前松屋証券)設置(開店はいずれも41年1月4日) | 当社関係事項 | |
12月27日 | 四日市支店(前名勢証券)設置(開店、41年1月4日) | 当社関係事項 | |
12月28日 | 東証第1部ダウ平均1,417円83銭、同第2部ダウ平均162円14銭は、それぞれ当年最高(高値納会は取引所再開以来30、33、35年に次いで4度目のもの) | 証券市場関係事項 | |
12月29日 | 税制調査会、41年度の税制改正で答申案決定(63万円迄免税、法人税率2%引下げを含む平年度国・地方税合せ減税は3,186億円) | 政治・経済・一般 | |
12月30日 | 政府、国債発行額7,300億円・政府保証債の発行額4,000億円を骨子とする41年度予算編成方針決定 | 政治・経済・一般 | |
12月31日 | 日銀、41年1月4日より短資業者向けに政府短期証券の売却を始めることを決定 | 証券市場関係事項 | |
12月31日 | NY株式、ダウ工業株30種平均は5ドル57セント高の969ドル26セント史上最高値 | 証券市場関係事項 |