※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月30日 | 官省札回収のため、金札引換公債発行条例布告 | 証券市場関係事項 | |
6月11日 | 第一国立銀行設立 7月20日開業(資本金244万800円、うち200万円は三井・小野両組にて引受け) | 政治・経済・一般 | |
7月28日 | 地租改正条例布告(物納を金納に改む) | 政治・経済・一般 | |
8月31日 | 初代野村徳七、独立して両替商を開業 | 当社関係事項 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月18日 | 板垣退助ら、民選議院設立を建白 | 政治・経済・一般 | |
2月6日 | 台湾出兵を決定 | 政治・経済・一般 | |
2月 | 佐賀の乱起る | 政治・経済・一般 | |
3月28日 | 秩禄公債証書発行条例布告 | 証券市場関係事項 | |
5月6日 | 為替バンク三井組開業(三井銀行の前身) | 政治・経済・一般 | |
5月11日 | 大阪・神戸間鉄道開通(仮営業) | 政治・経済・一般 | |
5月22日 | 台湾上陸 | 政治・経済・一般 | |
8月 | 貯金規則制定(郵便貯金制度の創始 8年5月より事務開始) | 政治・経済・一般 | |
10月13日 | 株式取引条例布告(わが国最初の証券取引所に関する好規) | 証券市場関係事項 | |
明治8年(1875) | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月3日 | 三菱商会、横浜、上海間定期航路開設(わが国最初の外国航路) | 政治・経済・一般 | |
5月7日 | 樺太・千島交換条約をペテルブルクで調印 | 政治・経済・一般 | |
6月25日 | 新貨条例を貨幣条例と改称 | 政治・経済・一般 | |
8月24日 | 家禄奉還を停止 | 政治・経済・一般 | |
11月5日 | 徴兵令改正 国民皆兵制度採用 | 政治・経済・一般 | |
明治9年(1876) | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月31日 | 三井銀行設立認可 7月1日営業開始(資本金200万円 私立会社で銀行称号を用いた最初) | 政治・経済・一般 | |
7月29日 | 三井物産会社設立 | 政治・経済・一般 |