※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和50年（1975） | - | 【竜門社】栃波支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月15日 | 東証理事会、転換社債の売買単位を10万円と50万円の2本立とすること、および上場審査、廃止基準の改正を承認、10月1日実施 | 証券市場関係事項 | |
| 7月16日 | 大蔵省、地方債の応募者利回りを年8.866%に、政保債の応募者利回りを8.646%にそれぞれ引下げ決定、8月債から実施 | 証券市場関係事項 | |
| 7月19日 | 沖縄海洋博、開幕 | 政治・経済・一般 | |
| 7月26日 | 株式ファンド、'75、345億円設定 | 当社関係事項 | |
| 8月2日 | 三木首相、訪米、5、6日フォード大統領とホワイト・ハウスで3回にわたって会談 | 政治・経済・一般 | |
| 8月12日 | 日銀、公定歩合を0.5%引下げ7.5%とし、13日から実施 | 政治・経済・一般 | |
| 8月12日 | 投資信託各社、公社債投信の予想収益分配率を0.22%引下げ9.03% | 証券市場関係事項 | |
| 8月15日 | バングラデシュでクーデター、ラーマン大統領は殺害され、カンダカル・ムスタリ・アーメドが大統領に就任 | 政治・経済・一般 | |
| 8月15日 | 大蔵省政府短期証券の割引歩合を年6.0%に引下げ、18日発行分から実施 | 証券市場関係事項 | |
| 8月27日 | 興人受託3行(第一勧銀・三菱信託・三井信託)、興人の時価転換社債の残存額を額面金額に経過利息を加えた金額で買取ると発表 | 証券市場関係事項 | |
| 8月28日 | 興人、会社更生法の適用を東京地裁に申請、事実上倒産(負債総額約1,500億円、関係会社分を含め2,000億円) | 政治・経済・一般 | |
| 9月2日 | 照国海運(資本金30億6,000万円)東京地裁に会社更生法の適用を申請、事実上倒産、負債総額約430億円 | 政治・経済・一般 | |
| 9月3日 | 大蔵省・日銀、赤字会社の社債発行を抑制するよう受託銀行と引受証券会社に要請 | 証券市場関係事項 | |
| 9月10日 | 大蔵省、4社に対し50年9月期の株式配当を見送るよう指導 | 証券市場関係事項 | |
| 9月10日 | 引受証券会社、10月発行の公募電電債の応募者利回りを9.244%に引下げと発表 | 証券市場関係事項 | |
| 9月16日 | 第一住宅金融株式会社設立、資本金3億円 | 当社関係事項 | |
| 9月17日 | 経済対策閣僚会議、第4次不況対策を決定、総事業費の規模は約2兆円(公共事業促進のため8,000億円以上追加、住宅金融公庫の個人住宅貸付枠約7万戸分、2,600億円、金利水準全般の引下げ促進) | 政治・経済・一般 | |
| 9月19日 | 東証、特定銘柄を10月16日から入れ替えると発表、新しく大成建設・三井物産・本田技研・小松製作所を選定 | 証券市場関係事項 | |
| 9月22日 | 南ベトナム通貨改革を発表、1日500ドン(通称ピアストル)=新1ドンでの交換を指示 | 政治・経済・一般 | |
| 9月22日 | 22、23の両日、50年下期部店長会議開催 | 当社関係事項 |
