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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月9日 | 明治生命保険会社開業(初の生保) | 政治・経済・一般 | |
| 10月12日 | 明治23年を期し国会開設のむねの詔諭 | 政治・経済・一般 | |
| 10月21日 | 松方正義、大蔵卿に就任紙幣整理のためデフレ政策を推進、以後不況期に入る(18年ごろまで) | 政治・経済・一般 | |
| 10月 | 自由党結成(総理板垣退助) | 政治・経済・一般 | |
| 11月11日 | 日本鉄道会社設立(資本金2,000万円、東京・青森間の鉄道) | 政治・経済・一般 | |
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 軍人勅諭頒布 | 政治・経済・一般 | |
| 3月14日 | 立憲改進党結成(総理大隈重信) | 政治・経済・一般 | |
| 5月3日 | 大阪紡績会社創立(16年7月操業開始、東洋紡績の前身) | 政治・経済・一般 | |
| 6月27日 | 日本銀行条列[条例]公布(資本金1,000万円、うち500万円政府引受け、営業年限30ヵ年) | 政治・経済・一般 | |
| 7月26日 | 共同運輸会社設立 | 政治・経済・一般 | |
| 10月1日 | 大日本紡績聯合会設立 | 政治・経済・一般 | |
| 10月10日 | 日本銀行開業 | 政治・経済・一般 | |
| 12月11日 | 為替手形、約束手形条例制定 | 政治・経済・一般 | |
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 東京電灯会社設立許可、19年7月5日開業 | 政治・経済・一般 | |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正(営業期間を免許後20ヵ年と定め、紙幣発行の特権を廃止し、また営業期間満了後は私立銀行としてのみ継続を許可) | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 日銀、国庫金に関する事務取扱開始 | 政治・経済・一般 | |
| 11月28日 | 鹿鳴館開館式 | 政治・経済・一般 | |
| 12月28日 | 中山道鉄道公債証書条例布告 | 証券市場関係事項 | |
| 12月28日 | 金札引換無記名公債証書条例布告 | 証券市場関係事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | 7分利中山道鉄道公債募集開始(日銀国債事務取扱いの最初) | 証券市場関係事項 |
