野村証券(株)『野村証券史 : 1976-1985』(1986.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和51年(1976) - 【竜門社】熊本支部開設。 渋沢関係略年譜
5月24日 米SEC、ニューヨーク証券取引所申請の上場基準緩和の規則改正案を承認 証券市場関係事項
5月25日 平岡敏光専務逝去 当社関係事項
5月27日 OPEC第47回総会開催(~28日バリ島)原油価格の当面据置きで合意 政治・経済・一般
5月27日 野村国際(香港)、デポジット・テーキング・カンパニーとして登録 当社関係事項
6月2日 IMF、保有金の初の放出を実施 政治・経済・一般
6月2日 欧州為替市場、英ポンド暴落が続き減価率も41.1%と新記録。過去3カ月間の実質切下げ率は15% 政治・経済・一般
6月2日 日立造船、転換条項付優先株式発行を決定(当社主幹事) 当社関係事項
6月7日 先進十カ国と国際決済銀行(BIS)英国への総額53億ドル緊急融資を発表 政治・経済・一般
6月10日 米国証券業協会、全国取引所を電算機で結んで株式の売買注文を執行するシステムの実験プロジェクトを開始すると発表 証券市場関係事項
6月14日 大蔵省、非居住者による日本の上場証券の売買を自動認可制にするなど6項目の資本自由化策を発表 証券市場関係事項
6月25日 新自由クラブ発足 政治・経済・一般
6月27日 先進国首脳会議開催(~28日サンファン) 政治・経済・一般
6月29日 組織改正//国際本部の海外開発室を廃止 当社関係事項
6月 米マッキンゼー社による経営戦略と組織のあり方を診断(~12月) 当社関係事項
7月1日 日本店頭証券発足 証券市場関係事項
7月1日 東京・大阪・中部の3証券金融、非課税国債担保貸付を開始 証券市場関係事項
7月2日 ベトナム社会主義共和国、正式発足 政治・経済・一般
7月11日 新資本金493億円(4月30日現在の株主に1:0.2の割当て、並びに2,000万株公募増資、払込期日7月10日) 当社関係事項
7月13日 企業会計審議会、連結財務諸表の監査基準などを決定。大蔵省も同審議会に「連結財務諸表の制度化要綱(案)」を提出 政治・経済・一般
7月15日 東京外為市場、ドル売り集中し1ドル=292円と本年最安価を記録 政治・経済・一般
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