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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 台湾出兵を決定 | 内外・社会一般の動き | |
| 8月 | 貯金規則制定 | 内外・社会一般の動き | |
| 10月 | 株式取引条例公布 | 資本市場の動向 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | この年、今村清之助、日本橋堺町(今の人形町)にて公債の集団売買開始 | 当社の歩み | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 金禄公債証書発行条例布告 | 資本市場の動向 | |
| 8月 | 国立銀行条例全面改正 | 内外・社会一般の動き | |
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 西南戦争勃発 | 内外・社会一般の動き | |
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 株式取引条例廃止し、新たに株式取引所条例布告 | 資本市場の動向 | |
| 6月 | 東株、営業開始 | 資本市場の動向 | |
| 8月 | 大株、営業開始 | 資本市場の動向 | |
| 明治13年（1880） | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 株式取引所条例改正布告(仲買人の免許制創設) | 資本市場の動向 | |
| 11月 | 東株、株式定期取引の3ヵ月限月制を開始 | 資本市場の動向 | |
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 取引所管理、大蔵省から農商務省へ移る | 資本市場の動向 | |
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 日本銀行条例布告 | 内外・社会一般の動き | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 地租条例制定布告 | 内外・社会一般の動き | |
| 7月 | 兌換銀行券条例施行 | 内外・社会一般の動き | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 太政官制度廃止し、内閣制度確立 | 内外・社会一般の動き | |
| 12月 | 第1次伊藤博文 | 内閣 | |
| - | 松方正義 | 大蔵(財務)大臣 | |
| 明治20年（1887） | - | 【渋沢栄一】東京製綱会社発起委員(後に取締役会長)。東京人造肥料会社創立委員(後に取締役会長)。京都織物会社創立、相談役。日本煉瓦製造会社創立・理事(後に日本煉瓦製造株式会社取締役会長)。東京ホテル創立・理事長(後に帝国ホテル株式会社取締役会長)。北海道製麻会社・相談役。〔47歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 東株、株式の売買立会日をすべて連日立会に変更 | 資本市場の動向 |
