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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成27年（2015） | 10月 | マイナンバー法施行 | 内外・社会一般の動き |
| 11月 | 日証協、売買参考統計値制度見直し。新たに社債の取引情報の発表制度を開始//日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、東証上場 | 資本市場の動向 | |
| 12月 | 気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、「パリ協定」採択//FRB、9年半ぶりに利上げ決定 | 内外・社会一般の動き | |
| 平成28年（2016） | 1月 | 未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)取扱開始 | 資本市場の動向 |
| 1月 | 日銀、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入 | 内外・社会一般の動き | |
| 2月 | みずほフィナンシャルグループ、「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」発表 | 当社の歩み | |
| 2月 | 10年長期国債が初のマイナス金利に | 資本市場の動向 | |
| 3月 | (~4) 日経ヴェリタスおよびInstitutional Investorのアナリストランキングで3年連続で首位を獲得 | 当社の歩み | |
| 3月 | みずほ銀行、富士通、富士通研究所、ブロックチェーン技術を応用したクロスボーダー証券取引の決済プロセス効率化に向けた実証実験を行ったと公表 | 資本市場の動向 | |
| 4月 | みずほフィナンシャルグループ、顧客セグメント別のカンパニー制導入 | 当社の歩み | |
| 4月 | 金融審、「ディスクロージャーワーキング・グループ」、企業の情報開示のあり方等についての検討結果をとりまとめ | 資本市場の動向 | |
| 4月 | 電気事業法改正(電力完全自由化) | 内外・社会一般の動き | |
| 6月 | 国際資本市場協会(ICMA)、「ソーシャルボンド」についてガイドライン公表//日証協「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」、「最終報告書」とりまとめ | 資本市場の動向 | |
| 6月 | 英国の欧州連合(EU)離脱(いわゆるBREXIT)を問う国民投票で離脱派が勝利 | 内外・社会一般の動き | |
| 7月 | みずほ投信投資顧問、新光投信がMMFを償還//米国みずほ証券、みずほ銀行が新設した銀行持株会社へ組み入れ | 当社の歩み | |
| 7月 | 三菱東京UFJ銀行、国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)資格を返上 | 資本市場の動向 | |
| 8月 | ZUUのFinTech推進支援室と協業、「お金のキャンパス」運営開始//Maybank Kim Engとアジア市場のエクイティ分野で業務提携を合意 | 当社の歩み | |
| 8月 | 野村アセットマネジメント、MMFの運用を終了 | 資本市場の動向 | |
| 9月 | 日証協、「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」制定 | 資本市場の動向 | |
| 9月 | 日銀、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入 | 内外・社会一般の動き |
