※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成28年(2016) | 10月 | DIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問および新光投信が統合し、アセットマネジメントOne発足 | 当社の歩み |
10月 | 九州旅客鉄道(JR九州)東証上場 | 資本市場の動向 | |
11月 | 金融庁・東証、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」とりまとめ | 資本市場の動向 | |
12月 | 年金改革法成立//金融審市場ワーキング・グループ、「~国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について~」公表 | 資本市場の動向 | |
12月 | 年金改革法成立//金融審市場ワーキング・グループ、「~国民の安定的な資産形成に向けた取り組みと市場・取引所を巡る制度整備について~」公表 | 内外・社会一般の動き | |
平成29年(2017) | 1月 | 日証協、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書を公表 | 資本市場の動向 |
1月 | 個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)加入資格拡大 | 内外・社会一般の動き | |
2月 | 日本投資環境研究所・みずほ証券リサーチ&コンサルティング、合併契約締結(17年4月1日効力発生) | 当社の歩み | |
2月 | 東証、決算短信作成要領を改定(速報としての位置づけを明確化)//日証協、国債決済期間のT+1化の実施予定日を18年5月1日(約定分)に決定 | 資本市場の動向 | |
2月 | 法務大臣、会社法制見直しに関する諮問を発出 | 内外・社会一般の動き | |
3月 | (~4) 日経ヴェリタスおよびInstitutional Investorのアナリストランキングで4年連続で首位を獲得 | 当社の歩み | |
3月 | 東証、立会外取引用の売買システム(ToSTNeT)について、処理能力と利便性向上のためのリニューアル実施//金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改定案を公表//環境省、「グリーンボンドガイドライン2017年版」公表//金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」公表//金融庁、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書公表 | 資本市場の動向 | |
3月 | 英国、EUに離脱通告 | 内外・社会一般の動き | |
11月 | 第4次安倍晋三 | 内閣 | |
- | 麻生太郎 | 大蔵(財務)大臣 |