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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月5日 | 蛎殻町米商会所、兜町米商会所と合併し東京米商会所と改称 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月30日 | 神戸株式取引所設立(一八年下期解散) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月6日 | 東京他三株式取引所に二カ月以内の金銀貨定期取引許可の件(二七号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月6日 | 米商会所及び株式取引所仲買人納税規則改正の件(二八号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月6日 | 金銀貨定期取引転売買戻免税の件等 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月6日 | 米商会所及び株式取引所仲買人の定期、現物または類似の密売買者を処罰の件(二九号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月6日 | 米商会所及び株式取引所仲買人認許料に関する件(二八号)布達。認許料制度創設 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月18日 | 米商会所及び株式取引所仲買人員定限の告示(農商務省告示七号) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月18日 | 東株業務規程変更(金銀貨定期取引再許可につき追加改正の件) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 9月 | 以降、大株市場の株式立会連日行わる | 証券及び取引所関係事項 | |
| 10月1日 | 日銀公定歩合引下(割引歩合二厘引下二銭二厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 11月11日 | 東京商工会設立(渋沢栄一)東京商法会議所は解散 | 一般政治経済関係事項 | |
| 11月29日 | 日銀、公定歩合の形式を日銀割引、他所割引、定期貸の三種に改定(割引歩合一厘引下二銭一厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月10日 | 日銀公定歩合引下(割引歩合一厘引下二銭) | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月28日 | 徴兵令改正の件布告。現役、予備役、後備役の制度設定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月28日 | 中山道鉄道公債証書条例(四七号)、金札引換無記名公債証書条例(四八号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| - | 海軍拡張八年計画成る | 一般政治経済関係事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | 七分利中山道鉄道公債募集開始(日銀国債取扱の最初) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 2月9日 | 博多米商会所設立(博多株式取引所前身) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月15日 | 地租条例(布告七号)公布 | 一般政治経済関係事項 |
