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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月26日 | 日銀公定歩合引下(割引歩合二厘引下一銭八厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月1日 | 大阪商船設立(一二〇万円、広瀬宰平)当日開業 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例(布告一八号)公布。七月一日施行 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月28日 | 東株業務規程変更(売買呼価及び株式の銘柄により連日立合の件) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 6月16日 | 阪堺鉄道設立(三三万円)純民設鉄道の最初 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月3日 | 日銀公定歩合引上(割引歩合二厘引上二銭) | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月17日 | 日銀公定歩合引上(割引歩合一厘引上二銭一厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月 | 政府による工場の貸下払下進展 | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月12日 | 日銀公定歩合引上(割引歩合一厘引上二銭二厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月16日 | 京都株式取引所開設 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月 | 政府、正金銀行に対し七分利外国公債の元利金支払事務の取扱認許。一八年一月一日より開始 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 9月1日 | 政府、日銀へ国庫金を当座預金として預入 | 一般政治経済関係事項 | |
| 9月20日 | 大蔵省証券条例(布告二四号)公布 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 9月 | 大阪手形交換所、銀行集会所と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 10月 | 工場払下概則廃止 | 一般政治経済関係事項 | |
| 11月19日 | 日銀公定歩合引上(割引歩合二厘引上二銭四厘) | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月4日 | 京城事変発生 | 一般政治経済関係事項 | |
| - | 陸軍拡張計画成る(軍備拡張本格化) | 一般政治経済関係事項 | |
| - | 債券売買衰微、株式市場は売買高増加にも拘らず株価不振 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 郵便貯金利子引下(一分二厘引下年六分) | 一般政治経済関係事項 |
